【事例】和歌山県海南市の部活動地域展開 ─ 下津地域の2校をモデル地区に、陸上・卓球・ソフトテニスの合同練習会を教育委員会主体で実施。懇話会とコーディネーター配置で全市展開へ
・下津地域の2校をモデル地区に、教育委員会主体で陸上・卓球・ソフトテニスの合同練習会を行った海南市の運営
・懇話会とコーディネーターの役割、指導者の推薦制登録と「すぐーる」等による学校を介さない連絡体制
・参加生徒の77.2％が満足とした結果と、教員の兼職兼業への依存・中体連大会への出場という課題
| 自治体名 | 和歌山県海南市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約4.4万人（44,278人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載）。面積101.06km² |
| 中学校数 | 公立中学校7校（生徒927人・運動部44部） |
| 運営形態 | 行政直営（海南市教育委員会が運営主体。学校教育課が地域展開計画の策定と教員・生徒・保護者への説明、生涯学習課が各スポーツ団体や総合型地域スポーツクラブへの指導者派遣登録の依頼を担い、令和8年1月に任用したコーディネーター1人が練習場所と指導者派遣を調整）。協議の場として「部活動地域展開に係る懇話会」を設置、推進計画は策定済み |
| 対象競技 | 陸上競技、卓球、ソフトテニス（令和7年度・3クラブ／8部活動分。下津第一中学校・下津第二中学校の合同練習会） |
| 保護者負担額 | 令和7年度はモデル事業のため0円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円（指導者1人年1,850円） |
取り組みの概要
海南市には中学校が7校あり、市の人口減少に伴って生徒数も減っています。運動部は7種目で、団体競技では部員不足により単独でチームを編成できず、バレーボール部と軟式野球部は合同チームで中学校体育連盟等の大会に出場しています。市は近年の生徒数の推移から、10年後には中学生が現在より約200人減ると試算しています。市内に総合型地域スポーツクラブは3クラブありますが、現時点では部活動の受け皿にはなっておらず、スポーツ協会に登録している団体の中でも、中学生の受け皿となる意思を示すスポーツ少年団や競技団体を十分に見いだせていない状況です。
市は令和6年度から地域展開に向けた検討を本格的に始め、中学校体育連盟、中学校関係者、地域スポーツクラブ等への聞き取り調査を行いました。令和7年度は7月に全中学生対象のアンケートを実施し、11月にモデル地域の教員へ事業を説明、12月に第1回の懇話会を開きました。令和8年1月にコーディネーターを任用し、下津地域の合同練習会を始めています。2月に参加生徒アンケートと第2回懇話会を行いました。
特徴的な取り組み
- 下津地域の2校をモデル地区に合同練習会: 下津第一中学校と下津第二中学校をモデル地区とし、「下津地域合同練習会」として陸上競技・卓球・ソフトテニスを土曜日に各3回実施しました。陸上競技（令和8年1月24日〜2月14日、9時〜12時）は2年3人・1年1人、卓球（1月24日〜2月7日、8時30分〜11時30分）は2年5人・1年8人、ソフトテニス（1月31日〜2月14日、9時〜12時）は2年7人・1年5人が参加しました。移動手段は徒歩と自転車です。
- 指導者は推薦制で登録し、教育委員会が派遣: 指導者の質を確保するため、令和7年度に限り、地域指導者の登録対象を教員の兼職兼業による登録者と、スポーツ団体・総合型地域スポーツクラブ・スポーツ少年団等から推薦を受けた人としました。モデル2校の部活動顧問に依頼したところ、ほぼすべての教員が指導者として登録し、元々部活動指導員だった地域の指導者1人も加わって、指導者は計10人になりました。指導者は毎月の練習計画を教育委員会に提出し、練習後には報告書を出します。教育委員会は登録した指導者を地域スポーツ指導員として派遣し、謝金を支払います。
- 懇話会とコーディネーター: 有識者を含む「部活動地域展開に係る懇話会」を年2回開き、各スポーツ団体や総合型地域スポーツクラブの関係者と地域展開の方向性や各団体の現状を共有し、指導者推薦を依頼しました。コーディネーターは各競技団体を訪ねて指導者の確保状況や今後の協力体制を聞き取り、市内各学校で教職員の意識調査を行ったほか、地域クラブ活動を巡回して課題を整理しています。
- 学校を介さない連絡体制: 「すぐーる」とMicrosoft Formsを使って練習日程や連絡事項の周知、欠席連絡を行い、学校を介さずに運営団体・指導者・生徒・保護者が連絡を取り合える体制を整えました。運営主体が教育委員会であるため管理責任も教育委員会が負い、活動には教育委員会職員が立ち会っています。令和7年度にスポーツ安全保険を適用する事故はありませんでした。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 開始直前の依頼だったため、各団体が推薦候補を選ぶ期間がなく、推薦による指導者の確保には至らなかった。将来的にも指導者不足が大きな課題 | スポーツ団体、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団等への推薦依頼を続け、ホームページや市報で広く登録を呼びかける。人材バンクを整備し、事業の拡充に合わせて一般公募も検討する |
| 教員が兼職兼業で指導者登録しているが、本人の主体的な意思によらない場合もあり、教員の働き方改革につながっているとは言い難い。卓球は教員3人のみで、指導者からは「従来の部活動の練習と大きく変わらない」という声もある | 運営団体や各スポーツ団体の役割を明確にし、それぞれが関われる運営方法を検討する。各競技団体を訪ね、団体の状況に合わせた地域展開の方針を作成する |
| 多くの競技で指導者資格が必要とされるため、地域クラブとして中体連の大会に出場できていない | 令和7年度は活動開始が1月で指導者研修会を実施できなかったため、来年度以降に研修会を実施する計画 |
| モデル事業のため受益者負担を0円としているが、持続可能な運営には一定の負担が必要 | 会費等の負担の必要性について関係者の理解を得ながら合意形成を図り、資金調達の方法も検討する |
| 教育委員会が運営主体のため、活動に職員の立ち会いが必要 | 総合型地域スポーツクラブや競技団体等への運営委託を段階的に進めることを想定し、その際は事故時の対応を含む管理責任の所在を契約や運営規程で整理する |
成果・効果
令和8年2月の参加生徒アンケート（22人）では、合同練習会の満足度は「満足」5人（22.7％）、「やや満足」12人（54.5％）、「ふつう」5人（22.7％）で、77.2％が肯定的に回答し、不満の回答はありませんでした。満足の理由は「友達と一緒に活動できる」が11人（64.7％）で最も多くなっています。陸上競技の参加者からは「他校の生徒と一緒に練習することでモチベーションが高まった」「普段とは異なる指導者から指導を受けることができ、練習の幅が広がった」という声がありました。市は、懇話会を開いたことで総合型地域スポーツクラブやスポーツ協会、競技団体から協力を得やすい体制づくりにつながったとし、今後は運営面でも協力を得られるよう働きかける必要があるとしています。
令和7年7月に市立中学校7校の生徒を対象に行った意識調査では、地域クラブ活動になった場合に期待することとして「他校の生徒と交流できる」（283件）、「通っている学校には無い活動ができる」（235件）、「気軽に活動を楽しめる」（192件）が上位でした。心配なことは「指導者について」（238件）、「活動場所までの移動について」（220件）、「指導者との関係づくりについて」（204件）が多く、月々の負担額として適当と思う金額は「501円から1000円」（129件）、「1001円から2000円」（112件）、「1円から500円」（99件）の順でした。
市は、令和7年度のモデル事業を継続するとともに、海南市全域へ地域展開できるよう取組を進めるとしています。合意形成の経過では、令和8年4月以降を地域クラブ活動の拡大の段階と位置付けています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 和歌山県海南市」（報告書検索システム）
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