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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 千葉県

【事例】千葉県八街市の部活動地域展開 ─ 民間事業者に運営を委託して野球・陸上・剣道を休日に地域クラブ化、事業費から会費を試算し令和8年度は月2,600円+年登録費の受益者負担へ

公開:2026.11.12 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・民間事業者に事務局とコーディネーターを委託し、野球・陸上競技・剣道の休日地域クラブを運営した八街市の体制
・事業費約418万円の内訳と、月約3,900円の試算から月2,600円+年登録費の設定に至った会費設計
・水泳部の民間クラブ移行、会費の不公平感や認証制度づくりという課題

自治体名 千葉県八街市
人口規模 約6.7万人(66,607人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒1,383人・令和7年5月1日現在。運動部11種目40部、文化部6種目13部)
運営形態 民間委託(令和6年度に公募型プロポーザルで選定した民間事業者 株式会社オークスベストフィットネスに、事務局・コーディネーター・登録生徒管理・指導人材管理の業務を委託)。「八街市立中学校部活動地域移行推進協議会」を設置済み、推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中
対象競技 野球、陸上競技、剣道(令和7年度・3クラブ/11部活動分)。水泳部は地域の民間スポーツクラブへ移行
保護者負担額 令和7年度の実証期間中は参加費無料(公費負担)。スポーツ安全保険(生徒1人年800円)のみ受益者負担。令和8年度は1・2年生が年登録費5,000円+月会費2,600円とする設定を報告書に記載

取り組みの概要

八街市の公立中学校の生徒数は令和7年度の1,383人から減り続け、令和13年度には1,070人になると市は推計しています。市内4中学校では、少子化でチームスポーツが単独校ではチームを編成できない、廃部で希望する部活動ができない、学校規模によって部活動の数が異なるといった状況があります。一方で、指導者の派遣管理や参加生徒の把握、非常時の連絡体制などを担う適切な運営団体が市内になく、民間に委託すると費用負担が生じることが課題でした。市は「八街市立中学校部活動地域移行推進協議会」を設置したうえで、令和6年9月から、公募型プロポーザルで選んだ民間事業者による休日の軟式野球部の運営を始めました。令和6年度は市内3中学校の合同チームとして活動し、大会にも参加しています。令和7年度は運営業務を同じく民間事業者に委託し、野球に陸上競技と剣道を加えた3種目11部活動の休日部活動を地域クラブとして実施しました。

特徴的な取り組み

  • 運営業務を民間事業者に一括委託: 指導者の確保、スケジュール管理、保護者との連絡調整、スポーツ安全保険の加入などの運営業務と、関係者と学校・保護者をつなぐコーディネーターの役割を民間事業者に委託しました。統括責任者1人と運営補助者6人が、全体の工程・予算管理、巡回支援、指導員と生徒の管理システムの運用を担います。事故やトラブルの際の責任主体は運営団体(委託事業者)とし、教育委員会は事業全体の管理・指導助言を行う立場と整理しています。
  • アプリで出欠と指導者の勤怠を管理: 参加者の出欠や活動の実施報告にコミュニケーションアプリを使い、指導者の勤怠もアプリで管理しました。指導員への給与は運営事業者が一括して支払っています。
  • 指導者研修と幅広い人材確保: 指導者にはコーチング学入門、AEDを含む緊急時対応、ハラスメント、コミュニケーションの4つの研修をアーカイブ方式で1人4回受講してもらい、15人が参加しました。指導者は登録サイト「地域クラブジャパン」を活用し、事業者が面談や採用手続きを行って確保しています。教員の兼職兼業も受け入れつつ一般の指導員を中心とし、市スポーツ協会からの紹介、近隣大学へのチラシ掲示、千葉県の「クラサポ」、市内企業への協力要請など複数の経路で人材を探しています。
  • 水泳部は民間スポーツクラブへ移行: 水泳部は地域の民間スポーツクラブと連携し、市認定型地域クラブとして大会に参加する形に移行しました。市はこれを、学校部活動から地域クラブへの移行モデルとして位置づけています。
  • 「地域展開だより」で継続的に周知: 定期的に「地域展開だより」を発行し、市内小中学校のメール配信や八街市教育センターのホームページで、国や県の動向と市の方針を発信しました。
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課題と解決策

課題 解決策
令和7年度の事業費を全額受益者負担とした場合、月会費が約3,900円になり、保護者負担が大きい 令和8年度は年登録費と月会費を組み合わせた金額を設定し、補助金の活用や運営経費の見直しを含めて持続可能な運営体制を検討する
会費の導入で、経済的な理由により参加が難しくなる生徒が出るおそれがある 就学援助制度などで地域クラブも対象となるよう制度を見直し、参加費の減免などの支援の在り方を検討する
令和6年度の実証では事業運営費や事務局体制が課題になった 令和7年度は運営体制を見直し、事務局運営費を削減しながら対象クラブを拡大した
既存の地域団体との連携が不十分で新規の受け皿の開拓に至らず、市の地域クラブ認証制度も方針をまとめきれなかった スポーツ少年団やスポーツ協会の会議に継続して参加して周知を図るとともに、活動の継続性・安全管理・指導体制などの要件を整理した認定制度を整備する
部活動の生徒は会費がなく、クラブの参加生徒だけ会費が発生するのは不公平ではないかという保護者の声がある 保護者・学校関係者・運営団体に説明の機会を設け、導入の目的や費用の内訳を丁寧に周知する

成果・効果

令和7年度の3クラブはいずれも5月から3月まで休日に月4回、8時〜11時に市内の中学校や八街市中央グラウンドなどで活動しました。参加者は野球クラブが1年生11人・2年生9人(指導者6人)、剣道クラブが1年生12人・2年生10人(同4人)、陸上クラブが1年生20人・2年生30人(同5人)です。大会は中体連主催には部活動として、その他は地域クラブとして参加します。市は、複数の指導者が連携して練習メニューを組んだことで生徒の意欲向上や市内大会優勝などの実績につながったこと、複数校の合同活動で試合の出場機会が確保されたこと、指導の交代制で教員の休日の負担が減ったことを成果に挙げています。生徒アンケートでは、地域クラブの満足度が「満足」17%・「やや満足」37%・「普通」28%、参加頻度は「毎回参加している」が67%でした。

令和7年度の事業費は4,183,594円で、うち公費(実証事業)が3,943,094円、市費が30,000円、事務局負担が210,500円です。支出は地域クラブ活動費1,849,724円(うち指導者への諸謝金1,661,700円)、事務局運営費2,333,870円(うち人件費2,303,870円)でした。市はこれを基に、令和8年度は継続4クラブ(野球・陸上競技・剣道・演劇)と新規2クラブ(柔道・男子バレーボール)の計6クラブで試算し、1・2年生は年登録費5,000円+月会費2,600円(年間約36,200円)、3年生は年登録費2,500円+月会費2,600円(4か月・年間約12,900円)という設定を示しました。小学6年生と中学1・2年生を対象にしたWEBアンケート(回答率22%)では、この金額を「妥当」とした回答が約37%、「許容できる」が約35%で、月額として適当な金額の中央値は約2,000円でした。報告書のロードマップでは、令和8年度4月からの「事業共創期」に市内全域で土日の地域クラブの本格稼働を検討し、令和13年度までに自走事業化するとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 千葉県八街市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 千葉県八街市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

八街市の事例は、市内に適切な運営団体がない状況で、事務局とコーディネーターの機能を民間事業者にまとめて委託し、2年間で1種目から3種目へ広げた点に特徴があります。とくに、令和7年度の事業費約418万円の内訳を示し、全額を受益者負担にすると月約3,900円になるという試算を出したうえで、令和8年度の会費を月2,600円+年登録費に設定した過程が報告書で公開されています。民間委託で地域クラブを運営する場合に、どの経費がどれだけかかるのかを具体的な数字で確かめられる事例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、委託費のうち事務局運営費の割合です。八街市の令和7年度は事務局運営費が支出の56%を占め、指導者への謝金を上回っています。令和6年度の課題を受けて事務局運営費を削減したとしていますが、民間委託では事務局の人件費をどう抑えるかが会費の水準に直結します。また、部活動を続ける生徒との間で会費の不公平感が生じやすく、就学援助の対象拡大などの支援策と、費用の内訳を示した説明を会費導入の前に用意する必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進協議会を年2回開き、受益者負担についても協議しています。令和8年度からは受益者負担を導入する設定を示していますが、推進計画・ガイドラインと市の地域クラブ認証制度は整備の途中です。公費と会費の分担、困窮世帯への支援、認証制度の整備が、令和13年度までの自走事業化に向けた持続性を左右します。

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