【事例】千葉県市川市の部活動地域展開 ─ 教育委員会の調整組織が9校17部活動を休日の地域クラブに、令和8年度は70クラブ・文化部に着手し令和10年度に休日の展開完了へ
・教育委員会の調整組織が学校の希望と指導者をつなぐ市川市の地域クラブの仕組み
・令和7年度の9校17部活動・指導者20人の実績と、指導者研修・施設利用のルール
・令和8年度の70クラブ・文化部への着手から令和10年度の休日の展開完了までの計画
| 自治体名 | 千葉県市川市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約49.9万人(498,531人・令和8年1月31日現在、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 公立中学校16校(義務教育学校1校を含む。生徒9,218人・運動部活動158部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 運営形態 | 市川市教育委員会(学校教育部保健体育課)内に令和7年度に設けた「調整組織」が運営し、指導者の確保・マッチング、会員・保険登録、報償費の支払い、連絡アプリの運用を担う。第四中学校の5クラブは東部総合型地域スポーツクラブが指導者派遣などの実施業務に協力し、ほかの12クラブは調整組織の直営 |
| 対象競技 | 令和7年度:陸上、バスケットボール(男女)、ソフトテニス(男女)、卓球、剣道、バドミントン、サッカー、柔道、女子バレーボールなど(9校17部活動) |
| 保護者負担額 | 令和7年度は参加会費0円。指導謝金・スポーツ安全保険料・消耗品費はすべて公費で負担(報告書記載)。受益者負担の金額と開始時期は検討中 |
市川市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)
- 現在: 平日は学校の部活動です。休日は、地域クラブ化を希望した部活動から順に、地域の指導者が指導する地域クラブになっています(令和7年度末で9校17部活動)。大会には令和8年時点では主に部活動として出場します。
- 令和8年度: 令和7年度報告書では、運動系の地域クラブを70クラブ立ち上げる予定とし、4月からは兼職兼業制度で小・中学校の教員10人が協力して8クラブを新設する予定としています。市のロードマップ(令和8年3月)では、合唱部などの文化系2クラブをモデル事業として始め、一部のクラブで学校区をまたいだ活動を行う計画です。
- 令和9年度: ロードマップでは運動系105クラブ・文化系10クラブに広げ、カテゴリー分けを始め、クラブ単位での総合体育大会・新人戦への出場(部活動での出場も可)を見込んでいます。受益者負担の開始時期は、ロードマップでは「国の動向を踏まえて検討」としています。
- 令和10年度: 運動系140クラブ・文化系20クラブまで広げ、一部のクラブで平日の地域展開を始める計画です。報告書では、令和10年度をめどに市内すべての中学校部活動の休日の地域展開を完了する予定とし、中間評価を経て平日の地域展開を検討するとしています。
取り組みの概要
市川市は令和4年度に「市川市の部活動地域移行検討協議会」を設け、令和5年度に東部総合型地域スポーツクラブが設立されたことを受けて、令和6年9月から市立第四中学校をモデル校に、同クラブの協力で4つの部活動の休日の地域クラブを始めました。令和7年度は教育委員会内に地域展開を専属で扱う調整組織を立ち上げ、展開するエリアを全中学校に広げています。年度当初に各中学校から部活動の地域クラブ化の希望表を集め、人材バンクに登録した指導者とマッチングして、9月に新規9クラブ、12月に新規4クラブを始め、年度末には9校17部活動を地域クラブにしました。学識経験者を交えた「市川市部活動地域展開検討会」も新たに設けています。
特徴的な取り組み
- 教育委員会内の調整組織: 中学校ごとのクラブ化の検討、指導者の面接・研修・マッチング、オンライン保護者説明会、施設(鍵など)の確認、会員と指導者の保険登録、活動報告の管理と報償費の支払いまでを調整組織が担います。調整組織の職員がコーディネーターの役割も務めています。
- 指導者の研修を必須に: 地域クラブ指導者には、千葉県教育委員会の「ちばクラサポ」e-ラーニングの受講と修了証の提出を必須とし、調整組織主催の対面研修「地域クラブ活動における怪我等の対応について」(講師は東部総合型地域スポーツクラブ理事長)も開いています。危機管理マニュアルと緊急時の連絡体制も整えました。
- 連絡アプリで出欠と施設予定を共有: 調整組織・指導者・保護者・生徒・学校をつなぐ連絡ツールアプリを導入し、出欠席の連絡やスケジュール入力、一斉連絡ができるようにしました。部活動の顧問と地域クラブ指導者もアプリ内で連絡を取り合い、活動場所と時間を共有しています。
- 学校施設の単独利用のルールづくり: 学校長の了解のもとで鍵や施設管理の備品を指導者に貸し出し、一部の学校では校外への持ち出しをさせずにキーボックスで管理しています。管理職・顧問・調整組織・指導者の四者で事前に施設の注意点を確認し、冷暖房のある教室まで行けるセキュリティ上問題のない導線の許可も得ました。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 指導者は35人の確保を目指したが20人にとどまり、クラブ化を希望した部活動すべてに派遣できなかった | 指導者募集の広報資料を関係団体を通じて配布し、令和8年度からは兼職兼業を希望する教職員を人材バンクに登録して紹介する。企業との連携も検討する |
| 東部以外の4つの総合型地域スポーツクラブとは十分に連携できていない | 調整組織が担う実施業務を、市内に5つある総合型地域スポーツクラブへ委託する方向で業務内容の整理とシステムの構築を進める |
| 受益者負担の金額と開始時期について意見が分かれている。財源確保が急務 | 検討会・協議会で協議を続け、保護者向けの広報資料をつくる。市にゆかりのある企業への広報も行う |
| 地域クラブ化していない部活動の生徒・保護者への説明が不足 | 広報資料、学校だより、ホームページで情報を発信し、意見や質問を受ける機会を設ける |
| 今後はセキュリティの解除が必要な学校施設も使うことになる | 電子錠(スマートロック)や地域クラブ利用者専用のアラームの設置、利用ルールの標準化を検討する |
成果・効果
地域クラブの数は令和7年4月の4クラブから9月に14クラブ、12月に17クラブへ、指導者は6人から16人、20人へと増えました。増えた指導者の内訳は、総合型地域スポーツクラブからの紹介が計8人、市スポーツ推進課(市川市公認スポーツ指導者)からの紹介が計4人、調整組織による発掘が計8人です。17クラブはすべて部活動を地域に移した形で、9校の学校施設を使って活動しました。総合型地域スポーツクラブを通じて、企業から練習器具や熱中症対策用品の寄付も受けています。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
地域クラブはいずれも休日に月4回、1回3時間の活動です。たとえば第四中剣道クラブ(令和6年9月から)は1年11人・2年11人・3年6人、第五中バドミントンクラブ(令和7年12月から)は1年20人・2年12人、第六中サッカークラブ(令和7年9月から)は1年1人・2年19人が参加しています。大会には中体連の大会は部活動として、その他の大会は地域クラブとして参加しました。
検討会は7月・10月・1月の3回開き、地域展開の将来像とロードマップ、受益者負担、関係団体の役割、指導者の確保・育成を議論しました。報告書は、目標としたクラブ数に届かなかった要因を人材バンクへの登録が伸びなかったことに求め、令和8年度に向けて小・中・義務教育・特別支援学校の教職員に指導のニーズ調査を行い、人材バンクへの登録を呼びかけたとしています。
よくある質問(FAQ)
Q. 市川市の中学校の休日の部活動はなくなる?
A. 一斉にはなくなりません。地域クラブ化を希望した部活動から順に、休日は地域の指導者による地域クラブになっています。市は令和10年度をめどに、すべての中学校部活動の休日の地域展開を完了する予定としています。
Q. 地域クラブの費用はかかる?
A. 令和7年度は参加会費0円でした。受益者負担の金額と開始時期は検討会などで協議中で、市のロードマップでは開始時期を「国の動向を踏まえて検討」としています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 千葉県市川市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 千葉県市川市」(報告書検索システム)
→ 参考: 市川市学校部活動の地域展開について(市川市公式サイト・保健体育課)
→ 参考: 市川市における部活動地域展開のロードマップ(市川市教育委員会・令和8年3月)
出典についての注記:旧版の「人口約49万人規模の政令指定都市に準ずる大都市」「総合型地域スポーツクラブは東部に1クラブのみ」は事実と異なる、または出典で確認できない記述のため削除しました(令和7年度報告書では市内に総合型地域スポーツクラブが5つあると記載)。受益者負担の開始時期は、令和7年度報告書の取組年表では令和9年としていますが、市のロードマップ(令和8年3月)では「国の動向を踏まえて検討」としているため、本文では両方を記載しています。報告書の取組内容のページに「希望のあった8校、12部活動に対して指導者を派遣」とする箇所がありますが、概要・運営実績・総括で一致する「9校17部活動」を採用しています。
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