【事例】山口県山口市の部活動地域展開 ─ 専門推進室と会費収納管理システムで令和8年9月全市移行

取り組みの概要

山口県山口市は、令和6年4月1日に「山口市中学校部活動の地域クラブ活動への移行に関する推進方針」を策定し、専門組織として「部活動地域移行推進室」を設置しました。「すべての生徒が、さまざまなスポーツ・文化芸術活動に親しめる環境を整える」ことを基本目標に掲げ、市が地域クラブを設置・運営する形で令和8年（2026年）9月の地域クラブ活動開始を目指しています。推進協議会を複数回開催（令和7年6月・8月に第5・6回開催）して関係者との合意形成を進めながら、会費収納管理システムの導入（公募型プロポーザルを実施済み）など実務基盤の整備も並行して進めています。

特徴的な取り組み

• 「部活動地域移行推進室」という専門組織の設置: 部活動の地域移行を専任で担う「部活動地域移行推進室」を市に設置。縦割りの弊害を避け、学校・教育委員会・スポーツ担当課を横断して一元的に推進する体制を確立しました。
• 市が地域クラブを直接設置・運営する「直営型」: 多くの自治体が民間団体・スポーツ協会への委託を選択する中、山口市は「市が地域クラブを設置・運営する」直営型モデルを採用。行政がクラブの品質管理と持続性を直接担保する体制を構築しています。
• 会費収納管理システムの専用導入: 市が各地域クラブの管理業務を統括的に行う「運営本部」において会費収納事務を担うための専用システムを公募型プロポーザルで選定・導入。職員の業務負担軽減と会員（保護者）の利便性向上を両立するDX投資を実施しています。
• 推進協議会の継続開催による合意形成: 令和6年度から令和7年度にかけて計6回の推進協議会を開催。学校・保護者・地域スポーツ団体など多様な関係者の意見を継続的に反映させながら計画を精緻化しています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年4月の推進方針策定以来、専門推進室が中心となって6回の推進協議会を開催し、関係者との合意形成が着実に進んでいます。会費収納管理システムの選定・導入も完了しており、令和8年9月のスムーズな地域クラブ開始に向けた実務基盤が整いつつあります。市が直接設置・運営する直営型モデルを採用することで、地域団体への委託が難しい種目や地域でも一定の活動機会を確保できる体制の構築が期待されています。

出典

→ 原文: 山口市「部活動地域移行推進室」公式ページ