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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 北海道

【事例】北海道留萌市の部活動地域展開 ─ 4種目で外部指導者が部活動を指導、地域クラブへの移行は1団体にとどまり指導者・サポーターを時給1,600円・日額1,000円で募集

公開:2026.04.29 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・令和5〜7年度を会費0円の移行期間とし、令和8年度以降は種目の状況に応じて完全地域クラブ化を目指す留萌市のスケジュール
・留萌スポーツ協会への委託と2人のコーディネーター、4種目の外部指導者による指導の実績
・時給1,600円の指導者と日額1,000円のサポーターの募集、増毛町・小平町との広域連携の協議

自治体名 北海道留萌市
人口規模 約1.8万人(17,622人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 2校(留萌中学校・港南中学校、生徒353人・運動部活動14部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 市(教育委員会)がNPO法人留萌スポーツ協会に業務委託(令和5年7月締結・1年契約)。協会が統括コーディネーターと中学校区コーディネーターを置き、外部指導者への報酬支払い、保険加入、学校・保護者との連絡調整を担う。外部指導者が部活動の中に入って指導する形が中心
対象競技 令和7年度:女子バレーボール、卓球、ソフトテニス、バスケットボールの4種目(令和5年10月にバレーボール・卓球・陸上で開始、令和6年4月にソフトテニス・バスケットボールを追加)
保護者負担額 会費0円。令和5〜7年度の移行期間は、指導者報酬や保険料を国の委託事業と市費(ふるさと納税の活用等)で負担している。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年、指導者1人1,850円/年(65歳以上は1,200円/年)

留萌市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和7年度まで: 部活動の在り方検討委員会の方針で、令和5〜7年度の移行期間は保護者から会費を徴収せず、行政負担で指導者報酬や運営費を賄ってきました(令和5年度・令和7年度報告書)。
  • 令和8年度以降: 報告書のロードマップは、令和8年度以降「種目の状況に応じて、部活動の完全地域クラブ化を目指す」としています。地域展開後の費用は、受益者負担の原則に基づき、保護者に指導者への謝金や保険料等の実費負担を求めることになるとしています。2026年11月時点で、令和8年度以降の会費の扱いは市の公式サイトで確認できていません。
  • 地域クラブの現状: 令和7年5月にバスケットボールが地域クラブとして承認されましたが、報告書は「「地域クラブ」への移行については1団体にとどまっている」とし、他の種目は外部指導者が部活動の中で指導する形です。
  • 指導者・サポーターの募集: 令和7年6月に募集を始め、「留萌市立中学校部活動支援人材募集要綱」に基づいて市内外から人材を募っています(指導者は1時間1,600円、サポーターは日額1,000円。広報るもい令和7年9月号)。

取り組みの概要

留萌市の人口は過去10年で4,800人程度減り、市内中学校の生徒は平成20年の635人から353人まで減っています。運動部活動は陸上部1校、野球部2校、男子卓球部2校、女子卓球部2校、ソフトテニス部1校、サッカー部2校、男子バスケットボール部2校、女子バレー部2校の14部活動で、団体競技は単独の中学校でチームを組むことが難しくなりつつあります。令和5年度報告書には、野球やバレーなどで隣町と合同チームを組んで大会に出ていると記されています。

市は令和4年10月に「留萌市部活動在り方検討委員会」を設け、12月に13項目の「留萌市における部活動の在り方に関する提言書」を受けました。令和5年7月にNPO法人留萌スポーツ協会と業務委託契約を結び、10月からバレーボール・卓球・陸上の3種目で外部指導者による活動を始めています。「留萌市地域部活動の指導ガイドライン」も策定しました。一方で令和7年度報告書は、外部指導者の確保や教職員の働き方改革などの課題の解決に向けて試行錯誤してきたものの「見通しが立たず、停滞感が見え始めている」と率直に記しています。

特徴的な取り組み

  • スポーツ協会に2人のコーディネーター: 委託先の留萌スポーツ協会に統括コーディネーターと中学校区コーディネーターを置き、学校・教育委員会・競技団体との連絡調整、指導者への報酬支払い、スポーツ安全保険の加入、練習場所の確保を担っています。協会は市のスポーツセンター等の指定管理者でもあるため、練習場所を素早く確保できるとしています。
  • バレーボールは2校合同で練習: 女子バレーボールは毎週平日2回、留萌市スポーツセンターで市内2校が合同で練習しています。
  • バスケットボールの施設利用を調整: 少年団としての活動を主とするバスケットボールは、本来は中学校体育館の利用に申込みが必要ですが、学校開放事業の担当課と学校が調整し、他の部活動と同じ扱いで優先的に使えるようにしました。
  • 教職員の兼職兼業に報酬: 地域展開をしていない部活動で、兼職兼業による指導を希望する教職員に、試行的に休日の報酬を支払っています。市職員の兼職兼業も受け入れています。
  • 指導者・サポーターの募集: 18歳以上で、顧問と保護者の承認を得られ、指導ガイドラインを守ることなどを要件に、指導者とサポーター(主に生徒の安全管理)を募集しています。応募後は教育委員会の面接を経て登録し、学校長の承認のもとで種目ごとの状況に応じて任用する仕組みです。
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課題と解決策

課題 解決策
いずれの種目も指導者が足りず、指導が休日のみに限られるなど、地域に移しても持続可能な体制を作るのが難しい 教員・市職員の兼職兼業に加え、サポーターバンク(部活動支援人材募集要綱)で保護者や企業の地域貢献活動として広く人材を募る
部活動から完全に移した後に指導者が確保できなくなると、学校部活動に戻すことが難しい 「指導者の安定的な確保」の方策を最大の課題と位置づけ、検討委員会の意見をもとに募集を続ける
団体種目では市単独でチームを組めないが、近隣自治体と地域展開の方向性が異なり連携が難しい 留萌管内南部(増毛町・留萌市・小平町)を一つの単位とした連携に向け、練習環境の共有や合同練習など段階的な連携を対話で探る
レクリエーション志向の活動など、生徒の選択肢を広げる計画が具体化していない 生徒のニーズ調査を改めて行い、地域のスポーツ団体や指導者とのネットワークを作り直して段階的な計画を立てる
地域展開が広がると中学校体育館やスポーツセンターの利用枠が逼迫する 利用ルールや団体間の調整の仕組みをつくり、廃校施設や民間施設の利用も探る

成果・効果

令和7年度(令和7年5月〜令和8年2月)の参加者は、女子バレーボール18人(平日週2回程度・16時〜18時)、卓球31人(休日月1〜3回)、ソフトテニス24人(平日週1回程度)、バスケットボール10人(平日19時〜21時・休日10時〜12時)でした。指導者は28人、運営スタッフは34人(いずれも他の部活動を含む)です。報告書は、2人のコーディネーターを置いたことで、競技団体との連絡調整や会議、周知啓発が円滑にできたとしています。外部指導者による指導を一部実施できた種目は、バレーボール、卓球、ソフトテニス、野球、バスケットボールです。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、2月と4月に保護者向け説明会を開き、5月にバスケットボールを地域クラブとして承認、6月に部活動の指導者・サポーターの募集を始めました。令和8年2月には部活動在り方検討委員会を開いています。留萌スポーツ協会への委託額は6,799,416円で、内訳は統括コーディネーターと中学校区コーディネーターの配置費(各1,296,000円)、運動部活動の指導者報酬3,225,600円(14人・時給1,600円)、文化部活動の指導者報酬460,800円(2人)、保険料、一般管理費です。

部活動顧問へのヒアリングでは、20人中17人が地域展開の時期を「一気に移行」と答え、部活動を民間へ移すことには20人中19人が賛成、完全地域クラブ化にも20人中17人が賛成しました。意見には「土日のみの移行なら平日と指導に差が出る」「中体連に参加できるのであれば賛成」「団体種目のクラブ化については反対」「民間クラブだと開始時刻が遅くなるため不安」などがあります。報告書は総括で、外部指導者の確保が地域展開への障壁になっているとし、スポーツ・文化団体だけでなく広く地域全体で支える仕組みづくりが必要だとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道留萌市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道留萌市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道留萌市」(報告書検索システム)

→ 参考: 広報るもい 2025(令和7)年9月号「中学校部活動の地域移行について」(留萌市)

出典についての注記:旧版は令和5年度の資料に基づいていたため、令和7年度報告書で数値を更新しました(人口約1万9千人→17,622人、生徒365人→353人、3種目→4種目)。旧版の「保護者1,850円/年」の保険料は指導者の保険料の誤りのため改めました。旧版の「令和6年度以降7種目に拡大予定」「1か月あたり平均3回・1回あたり約10名」「野球・サッカー等で近隣町村との合同チームを編成」は、令和5〜7年度の報告書で同じ内容を確認できなかったため削除し、令和5年度報告書の記載(野球やバレー等で隣町と合同チーム)に改めました。旧版の出典リンク(www.sports.go.jp)はスポーツ庁の事例集を指していなかったため、報告書検索システムのPDFに差し替えました。令和7年度報告書は、実施した地域クラブ数を概要で「5クラブ」、基本情報で「1クラブ」、運営実績で「4部活」と書いており、本文では運営実績の4種目と、総括の「「地域クラブ」への移行については1団体」を採用しました。バスケットボールは、運営実績の表では男子、事業スケジュールでは女子と記載が分かれているため、性別を書いていません。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

留萌市の報告書で参考になるのは、うまくいっていない点を率直に書いていることです。業務委託、コーディネーター2人の配置、指導ガイドラインの策定と、体制づくりは早い段階で整えましたが、4種目とも外部指導者が部活動の中に入る形にとどまり、地域クラブとして承認されたのは1団体です。報告書は、完全に移した後に指導者が確保できなくなれば学校部活動に戻すのは難しいとし、指導者の安定確保を最大の課題に挙げています。そのうえで、指導者に加えて安全管理を担うサポーターを日額1,000円で募り、指導の専門性がない保護者や地域の人も関われる入口をつくった点は、小規模な市の現実的な打ち手といえます。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移行期間が終わった後の費用負担です。留萌市は令和5〜7年度を会費0円の移行期間とし、指導者報酬や保険料を国の委託事業と市費で賄ってきましたが、地域展開後は受益者負担の原則で保護者に実費負担を求めることになるとしています。委託額は年約680万円で、その多くがコーディネーターと指導者の報酬です。また、団体種目は市単独でチームを組めず、近隣町村とは方向性の違いから共同の推進体制がすぐには作れないことも分かりました。人口2万人を切る市では、受け皿の確保と広域連携が同時に問われます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

運営はNPO法人留萌スポーツ協会への1年ごとの委託で、協会がスポーツセンター等の指定管理も担うため、施設の確保と事務を一体で進められる体制です。検討委員会の提言書に沿って進めてきた経緯があり、部活動顧問の多くが「一気に移行」や完全地域クラブ化に賛成している点は、今後の判断の材料になります。北海道の士別市の事例とあわせて読むと、指導者がいない種目をどう受け止めるかという共通の課題が見えてきます。令和8年度以降の会費の扱いと、地域クラブへ移る種目をどこまで増やせるかが今後の焦点です。

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