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【事例】福岡県福岡市の部活動地域展開 ─ 令和5年度に大学生指導者・民間委託で休日4部活を実証し顧問残業を最大37時間削減、市は当面は学校部活動の地域連携と部活動指導員の増員で指導体制を充実

公開:2026.04.28 更新:2026.11.06
この記事でわかること

・生徒アンケートで「もっと上達したい」95%・「真剣に取り組むようになった」96%と専門指導による意欲向上が確認された
・顧問教員8人中7人の月あたり時間外勤務が実証開始後に減少し、最大削減幅は37時間07分を記録
・実証期間中の保護者負担額は0円で、保護者の92%が地域クラブ活動への移行を進めるべきと回答
・令和8年度時点の市の方針は、学校部活動を続けながら部活動指導員を増員して指導体制を充実させること

保護者向け保護者・生徒の方へ:部活動はどう変わる?福岡市立中学校に通う生徒・保護者の方へ
学校の部活動はどうなりますか?
市の令和8年度版「教育要覧」では、部活動は学校の教育活動の一環として実施するとしています。市は部活動指導員(学校が任用する外部の指導者)を増やしており、学校の部活動を廃止する方針は市の公表資料では確認できません。 出典
いつから変わりますか?
休日・平日とも、学校の部活動を地域クラブに切り替える時期は、市の公表資料では確認できません(2026年11月5日時点)。令和5年度に高取中・田隈中の4部活で、休日の運営を民間事業者に任せる実証を行いました。 出典
費用(会費)はいくらですか?
地域クラブの会費は、市の公表資料では確認できません(2026年11月5日時点)。令和5年度の休日の実証(2校4部活)では、参加会費・保険料とも0円でした。 出典
申込み・問い合わせはどこですか?
福岡市教育委員会 指導部 中学校教育課(電話092-711-4639)です。地域クラブへの申込み窓口は、市の公表資料では確認できません(2026年11月5日時点)。 出典
福岡市教育委員会「部活動」ページ ↗公式情報の確認日:2026-11-05

制度の経緯・運営の仕組み・課題は、以下の本文で詳しく解説しています。

自治体名 福岡県福岡市
人口規模 約164万人(1,640,803人・令和5年度スポーツ庁実証報告書記載)
中学校数 公立中学校70校・生徒38,796人・部活動921部(令和5年度スポーツ庁実証報告書記載)。市教育委員会「令和8年度版 教育要覧」では市立中学校72校
運営形態 令和5年度の休日実証は民間スポーツ事業者運営型(リーフラス株式会社に委託)。市の部活動は学校の教育活動の一環として実施し、部活動指導員を増員している(令和8年度版 教育要覧)
対象競技 令和5年度実証:卓球、男子ソフトテニス、サッカー、女子バスケットボール(高取中学校・田隈中学校の4部活)
保護者負担額 令和5年度実証は参加会費0円・スポーツ安全保険料0円。地域クラブの会費は市の公表資料に記載なし(2026年11月時点)

取り組みの概要

福岡市は全国的な少子化傾向とは異なり、中学生徒数が横ばいで推移しているという特殊な状況にあります。部員数の急減による部活動消滅の懸念は比較的少ない一方、教員の競技未経験指導や休日部活動による負担が課題でした。令和5年度、文部科学省の「地域スポーツクラブ活動体制整備事業(実証事業)」に参加し、高取中学校・田隈中学校の2校4部活(卓球・男子ソフトテニス・サッカー・女子バスケットボール)を対象に、民間スポーツ事業者リーフラス株式会社に委託した休日部活動の地域展開の実証を行いました。委託期間は令和5年6月から令和6年3月までで、活動は月4回程度、指導者の主な属性は大学生です。同報告書の時点で、市は部活動の地域展開に関する協議会・検討会議を「設置しない」、推進計画・ガイドラインを「策定しない」としており、今後のスケジュール(案)では「当面の間は学校部活動の地域連携を推進」と位置付け、部活動指導員・部活動支援員の増員と並行してモデル事業の成果から「福岡市の実情に応じた部活動の在り方を検討」するとしていました。令和6年度以降に休日の民間委託の実証を続けたかどうかは、市やスポーツ庁の公表資料では確認できません(2026年11月時点)。

特徴的な取り組み

  • 民間事業者への完全委託:休日の指導・運営をリーフラス株式会社に一括委託し、統括責任者と運営補助員の2層体制で指導の適切性を担保しました。
  • 大学生指導者の活用:実証で派遣された指導者の主な属性は大学生でした。市は今後のスケジュール(案)で、地域の大学等と連携して部活動指導員(支援員)の候補者を確保し、学校の要望に応じてマッチングする「人材バンクの設置」を掲げています。
  • 3者打合せによる事前共有:学校関係者・運営事業者・教育委員会の3者が事前に活動目的や顧問の指導方針、生徒の競技力を共有し、移行後の生徒の混乱を最小化しました。
  • 毎回の活動報告書共有:運営事業者が作成した活動報告書を毎回教育委員会と学校関係者に共有し、透明性の高い運営を維持しました。
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課題と解決策

課題 解決策
学校部活動と地域クラブで指導方針・目的が異なることによる生徒の混乱 3者打合せで事前に顧問の指導方針を共有し、移行前から生徒・保護者へ丁寧に説明
地域クラブが学校施設を使う際の連絡・調整役・鍵管理が教員に残る(土日のみ移行の限界) 報告書では「土日のみの地域移行だと教員の負担が解消したとは言えない」と整理。抜本的な対策は報告書に記載なし
指導者・受け皿の量と質の確保 今後のスケジュール(案)で、地域の大学等と連携した人材バンクの設置と学校の要望に応じたマッチングを掲げた

成果・効果

令和6年2月に実施した生徒アンケートでは、「もっと上達したいと思うようになったか」95%、「真剣に取り組むようになったか」96%、「競技が楽しくて好きになったか」92%がそれぞれ肯定的に回答し、専門的な指導による意欲向上効果が確認されました。

顧問教員8人の月あたり時間外勤務時間は、実証事業開始後に8人中7人が減少しており、最大37時間07分の削減を記録した事例もありました。学校関係者アンケートでは「運営事業者の連携・対応に満足した」80%、「教員の負担は軽減されたか」73%が肯定的に回答。また保護者からは「地域クラブ活動への移行を進めるべき」との回答が92%に達しました。学校関係者アンケートでは、会費の保護者負担の適正額として37%が1,000円、30%が無料と回答しています。

令和8年度時点の市の方針

福岡市教育委員会の「令和8年度版 教育要覧」では、部活動は学校の教育活動の一環として、希望する生徒が放課後に行うものと記載されています。教員が子どもと向き合う時間を確保する働き方改革の施策として部活動指導員の増員を掲げ、指導部には「部活動における指導体制等の検討」を担当する主査を置いています。同要覧には、休日の部活動を地域クラブに切り替える時期や会費の記載はありません。市の「部活動」ページ(2019年7月更新)は、中学校用・高等学校用の部活動指導のガイドラインを掲載しています。なお、スポーツ庁の報告書検索システムには、令和6年度・令和7年度の福岡市の成果報告書は掲載されていません(2026年11月時点)。

よくある質問(FAQ)

Q. 福岡市の中学校の部活動はなくなる?

A. 学校の部活動を廃止する方針は市の公表資料では確認できません。令和8年度版の教育要覧では、部活動は学校の教育活動の一環として実施するとしており、市は部活動指導員を増員しています。

Q. いつから変わる?

A. 休日・平日とも、学校の部活動を地域クラブに切り替える時期は市の公表資料では確認できません(2026年11月時点)。令和5年度に2校4部活(卓球・男子ソフトテニス・サッカー・女子バスケットボール)で、休日の運営を民間事業者に委託する実証を行いました。

Q. 保護者の費用負担・会費は?

A. 令和5年度の実証は参加会費・保険料とも0円でした。地域クラブの会費は市の公表資料では確認できません(2026年11月時点)。最新の情報は福岡市教育委員会 指導部 中学校教育課(電話092-711-4639)にご確認ください。

出典

→ 原文: 令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証報告書(福岡県福岡市)スポーツ庁

→ 参考: 福岡市教育委員会「令和8年度版 教育要覧」(PDF)

→ 参考: 福岡市「部活動」(部活動指導のガイドライン)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

福岡市は少子化が進む全国的な傾向とは異なり、中学生徒数が横ばいで推移するという特殊な状況にある。部員数の急減という外圧ではなく、教員の競技未経験指導による質の問題と休日部活動による勤務負担という内部課題を整理した上で、令和5年度に国の実証事業に参加した。70校を擁する大都市でありながら、まず2校4部活に絞ってリーフラス株式会社への完全委託という実践的な手段を選んだ点に、この取り組みの特徴がある。実証後は、全面的な地域クラブ化を急がず「当面の間は学校部活動の地域連携を推進」と位置付け、令和8年度も部活動指導員の増員で指導体制を整えている。少子化対応ではなく「教員の働き方改革」と「指導の質向上」を主目的に据えた設計は、生徒数が減っていない政令市が方針を立てる際の一つの参照点となる。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

この取り組みでは、学校・運営事業者・教育委員会による3者打合せを移行前に実施し、顧問の指導方針と生徒の競技力を事前共有することで、移行後の生徒の混乱を最小化する設計を採った。派遣された指導者の主な属性は大学生で、市は今後のスケジュール(案)に、地域の大学等と連携して部活動指導員(支援員)の候補者を確保する人材バンクの設置を掲げた。さらに運営事業者が毎回の活動報告書を教育委員会と学校に共有することで透明性を確保し、統括責任者と運営補助員の2層体制が指導の適切性を担保している。低コストで実施できる3者打合せは、規模を問わない自治体でも採用しやすい手法である。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

土日のみの移行という形態の構造的な課題として、学校施設の鍵管理や連絡・調整役が引き続き教員に残ることが認識されている。実証報告書の時点で市は協議会を「設置しない」、推進計画を「策定しない」としており、令和8年度版の教育要覧でも部活動は学校の教育活動の一環と位置付けられている。休日の地域クラブ化の時期や会費は示されておらず、当面は部活動指導員の増員による指導体制の充実が中心となっている。

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