【事例】茨城県阿見町の部活動地域展開 ─ 講座型・拠点校型・各校派遣型の3パターンを同時実証し116人が参加、方式ごとの指導者必要数を検証

取り組みの概要

阿見町では3中学校の間で生徒数・部員数に差が出ており、部員数の不足により朝日中学校では野球部が休部、竹来中学校ではバスケットボール部が廃部となり、サッカー部は他市町村との合同部活動になっています。競技経験のない教員が顧問を務める部活動もあり、学校部活動だけでは持続的な環境の維持が難しい状況でした。令和5年度に教員・生徒・保護者へ実施したアンケートでは、教員の51%が「地域移行した場合、土日の指導を他の指導者に任せたい」と回答し、生徒・保護者からは「より専門的な指導」を地域クラブ活動に求める声が多く寄せられました。これを受けて町はスポーツ庁「地域スポーツクラブ活動体制整備事業」（茨城県実証事業)を活用し、令和6年度のモデル事業として種目の特性に合わせた3つの異なる移行パターンを同時に実証しました。

特徴的な取り組み

• 3パターン同時実証という設計: ①誰でも参加できる「講座型地域移行」＝陸上競技（令和6年10月開始・週1回土曜午前）、②拠点校を設定して合同練習を開催する「拠点校地域移行」＝女子バレーボール（令和7年2月開始）、③各中学校に指導者を派遣する「各学校・各種目地域移行」＝弓道（令和7年2月開始・月1回）。種目特性に応じた3方式を並行して試し、それぞれのメリット・デメリットを比較検証しました。
• 多様な経路での指導者募集: 教員向け説明動画・資料を町内小中学校に配布し、兼職兼業希望教員向け説明会で4名を確保。町内での募集（メール・ホームページ・チラシ配布）で6名を採用し、大学生への指導者協力依頼で4名を確保するなど、計16名の指導体制を複数経路で構築しました。
• アンケートを起点にした制度設計: 令和5年度の学校部活動現状調査（教職員・生徒アンケート）で「任せたい教員が過半数」「生徒は専門的指導を期待」という実態を掴んでからモデル事業を設計。検討委員会（年3回）と保護者説明会で関係者間の協議・意見交換を重ねました。
• 会費なし・学校施設活用の低負担設計: 参加会費は教育委員会負担で無料とし、活動場所は3中学校。移動手段は徒歩・自転車・保護者送迎で、生徒の参加ハードルを下げています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年10月の陸上競技を皮切りに3種目の地域クラブ活動が始動し、1年生63人・2年生49人・3年生4人の計116人が参加しました。検討委員会の設置・開催による関係者間の協議、教員向け説明動画・保護者説明会による周知、複数経路での指導者募集・採用と、体制整備から活動開始までを1年度内に実現しています。報告書は「阿見町として地域クラブをスタートできたことは大きな成果」と総括しつつ、3パターンいずれにもメリット・デメリットがあり、共通する課題は指導者の確保だったと率直に評価。今後は指導者募集の枠を拡大し、地域移行種目の増加を目指すとしています。大会には中体連・その他とも部活動として参加しています。

出典

→ 原文: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書（茨城県阿見町）（茨城県教育委員会掲載・PDF）