【事例】茨城県下妻市の部活動地域展開 ─ 総合型クラブ不在の市が教委内事務局・会費0円の「下妻ジュニア剣道クラブ」でスモールスタート

取り組みの概要

下妻市では少子化や休日の過ごし方の多様化により学校部活動に参加する生徒数が減少し、学校単位での部活動維持が難しくなりつつあります。加えて、市内には総合型地域スポーツクラブ・プロスポーツクラブ・大学等の受け皿となりうる団体が存在せず、運営団体と指導者の確保が構造的な課題でした。そこで市は教育委員会指導課内に事務局を立ち上げ、スポーツ庁「地域スポーツクラブ活動体制整備事業」（茨城県実証事業)を活用して「下妻ジュニア剣道クラブ」を運営。平日は学校部活動、休日は地域クラブ活動という並行方式で、市内3中学校の希望生徒47人を対象に通年（4月〜2月・月3回程度）の活動を市立体育館で実施しました。参加会費は全額市負担の0円です。

特徴的な取り組み

• 「指導の一貫性」を軸にした指導者選定: 市の地域クラブ活動推進事業実施要項に則り、学校からの推薦で指導者を確保。下妻市剣道連盟会長ですでに学校部活動の部活動指導員を務めている人材を選定したため、生徒にとって平日と休日で指導が変わらず、安心して活動できる場になりました。指導者は下妻市スポーツ協会理事長と合わせて2名体制です。
• 教育委員会内事務局と統括コーディネーター: 受け皿団体がないため教育委員会内に事務局を設置し、統括責任者（コーディネーター）が指導者との連絡調整・活動予定作成・施設予約・検討委員会の立案実行を担当。活動日程調整、保険加入、謝金支払い（1回5,300円）までの金銭管理の仕組みを構築しました。
• 部活動検討委員会と保護者協議の場: 検討委員会で地域クラブ活動の在り方・方向性を関係者間で共有するとともに、怪我や緊急時対応のため3中学校の代表保護者が定期的に情報交換・協議する場を設け、保護者の立場からクラブ体制を検討する仕組みを組み込みました。
• 指導者研修の実施: 生徒理解、体罰・暴言・ハラスメント防止、茨城県の部活動の現状と課題をテーマに研修を実施。受講者からは「教育的配慮事項やコンプライアンス等について研修でき、よりよいクラブ運営に活かしたい」との声が上がっています。
• 新1年生見学会: 5月のゴールデンウィークに新1年生向けの見学会を開催し、入会のきっかけづくりを行いました。

課題と解決策

成果・効果

参加した中学生47人（1年15人・2年18人・3年14人）へのアンケートでは、44.7%が地域クラブ活動への参加を「よかった」、42.1%が「どちらかといえばよかった」と回答し、「他の中学校の人達と練習ができ、良いところを真似して自分の成長に繋げられるから」といった理由が挙げられました。生徒は地域指導者から専門的な指導を受けて技術が向上し、昇段審査に合格する生徒も出ています。教員側では、休日の部活動が地域に移行したことで休日の部活動従事時間が減少し、休養や自己研鑽に充てられるようになったほか、部活動顧問の指導に対する精神的負担も軽減しました。統括コーディネーターの定期的なヒアリングと助言の結果、令和7年度には市立3中学校の卓球部の休日部活動が地域クラブ活動へ移行することが決定しています。

出典

→ 原文: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書（茨城県下妻市）（茨城県教育委員会掲載・PDF）