【事例】茨城県鉾田市の部活動地域展開 ─ 合同部活動を同じ指導者のまま地域クラブへ移行・社会人アメフト「茨城セイバーズ」とフラッグフットボールも新設

取り組みの概要

鉾田市は年少人口（15歳未満）の割合が11.1%まで低下する一方、老年人口（65歳以上）の割合は30.2%と県内平均より高く、市スポーツ少年団は平成25年度の38団から令和6年度には23団まで減少しています。市内中学校4校では、部員数の減少により野球部・サッカー部がすでに合同部活動として活動している状況でした。市はスポーツ庁「地域スポーツクラブ活動体制整備事業」（茨城県実証事業）を活用し、令和6年10月から令和7年2月まで実証事業を実施。既存の合同部活動（鉾田南中・旭中の野球部、鉾田南中・鉾田北中のサッカー部）を指導体制を変えずにそのまま「鉾田市地域クラブ」に移行するとともに、社会人アメリカンフットボールチーム「茨城セイバーズ」の指導者を迎えて部活動にない種目・フラッグフットボールのクラブを新設しました。

特徴的な取り組み

• 合同部活動を「同じ指導者のまま」地域クラブ化: 既存の合同部活動を指導している顧問教員と外部コーチが、兼職兼業の許可を得てそのまま地域クラブの指導者に就任。指導方法が変わらないため、生徒が混乱したり心理的な不安を抱いたりすることなくスムーズに移行できました。
• 社会人チーム連携の新種目クラブ: フラッグフットボールクラブは茨城セイバーズの指導者を迎えて新設し、各学校でクラブ員を募集。これまでにない種目を体験する機会を生み、大会にも出場しました。
• 既存資源の徹底活用: 練習場所は部活動で使用している学校施設・備品をそのまま活用し、活動場所は市内小・中学校と公共施設。立ち上げコストを最小限に抑えています。
• 教育委員会直営のシンプルな運営体制: 運営団体は市教育委員会（生涯学習課）で、地域の指導者を講師として登録し地域クラブへ派遣する仕組み。事務局・指導者・兼職兼業教員それぞれと月1回以上の頻度で連絡調整を行い、専任の運営スタッフを置かずに3クラブを運営しました。
• 大会参加の使い分け: 野球・サッカーは中体連大会には部活動として、その他の大会には地域クラブとして参加する二本立てで、移行期の大会出場機会を確保しています。

課題と解決策

成果・効果

実証期間（令和6年10月26日〜令和7年2月28日・月4回程度、約16日間）で、野球クラブに1年生2人・2年生8人、サッカークラブに1年生1人・2年生10人、フラッグフットボールクラブに2年生9人・3年生1人が参加しました。指導が変わらない体制で移行した結果、学校で運動部に加入している生徒が全員地域クラブで活動するに至っています。部活動にない種目のフラッグフットボールでは生徒が多様な種目にふれる機会が創出され、大会出場も実現。運営面でも市教育委員会が直営したことで連絡調整や地域との連携が円滑に行えたと総括されています。

出典

→ 原文: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書（茨城県鉾田市）（茨城県教育委員会掲載・PDF）