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野球 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 徳島県

【事例】徳島県阿南市の部活動地域展開 ─ 国の新ガイドラインを先取りした「仮認定制度」で軟式野球クラブを中体連大会へ

公開:2026.10.23 更新:2026.10.23
この記事でわかること

・国の新ガイドラインを先取りした阿南市独自の「仮認定制度」と7つの認定要件
・市の認定で地域クラブが中体連大会に出場できるようにした仕組み
・申請書類のひな型・指導者研修の義務化など、認定を運営の質の向上につなげる工夫

自治体名 徳島県阿南市
人口規模 約6万7千人(令和7年5月末時点・67,382人)
中学校数 9校(スポーツ庁成果報告書の基本情報欄・生徒数1,830人。同報告書の校長会の記述では市内8中学校)
運営形態 市教育委員会が民間事業者(スポーツデータバンク株式会社)に事務局機能を委託。実証クラブはクラブチーム「ANAN BASEBALL CLUB」
対象競技 軟式野球(令和7年度実証)。令和8年度以降は新たに2種目を検討中(種目名は未公表)
保護者負担額 実証クラブは年会費10,000円+月会費5,000円(実証期間2か月分の1人あたり負担は11,666円)。市全体の会費基準は調査時点で未公表

取り組みの概要

徳島県阿南市は令和3年度に部活動改革の推進検討委員会を設置しましたが、スポーツ庁の成果報告書では、その後数年間は要綱があるだけの「形式的な運用」だったと振り返られています。令和6年9月に新体制が発足して協議を再開し、令和7年度に徳島県と委託契約を結んでスポーツ庁の実証事業に取り組みました。

令和7年11月には市教育委員会がスポーツデータバンク株式会社と委託契約を結び、同社が運営団体として事務局機能を担いました。実証クラブは軟式野球のクラブチーム「ANAN BASEBALL CLUB」で、令和7年12月〜令和8年1月に実証モデル事業を行っています。

令和8年度は生徒・保護者・教職員への全市的な実態調査を行い、その結果をもとに方針と推進計画を策定する予定です。令和8〜10年度を改革実行期間の前期、令和11〜13年度を後期とし、令和13年度末の休日の完全地域展開を見据えて「阿南市部活動地域展開推進計画」を確定させるとしています。

特徴的な取り組み

  • 国の新ガイドラインを先取りした「仮認定制度」: 令和7年12月改定の国のガイドラインを見越して「阿南市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱(案)」を作成し、7つの認定要件を定めました。実証クラブは実証期間内に仮認定されています。
  • 市の認定で中体連大会への参加要件を満たす: 市教育委員会の認定により、中体連の登録類型「教育委員会が認めた団体」の要件を満たし、実証クラブは夏季総体や新人戦に出場できるようになりました。
  • 申請書類6種のひな型を用意: 規約(会則)、活動計画書、収支予算書、誓約書など6種類の申請書類のひな型を運営団体が用意しました。会則を持っていなかったクラブも短い期間で申請を終えています。
  • 全指導者に研修とeラーニングを義務化: 登録指導者を含む全指導者に、事前研修とリスク対策eラーニング(自然災害、救命救急、防犯、コンプライアンス・ハラスメント、メンタルヘルスケア、個人情報保護)の受講を義務づけました。
  • 「阿南市地域クラブ活動実証事業ルール」: 指導者は原則2名以上、怪我・事故報告書の提出、緊急時の連絡経路は「現場指導者→運営団体・市教委」と「現場指導者→保護者」の2本と定めています。指導は退職教員や地域のスポーツ関係者など、学校の教職員以外の人材が担います(主任指導者1名・副主任指導者4名)。
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課題と解決策

課題 解決策
活動場所への移動手段。体験会アンケートで回答者全員が不安要素に挙げ、最大のボトルネックとされた スクールバスの空き時間の活用、地域公共交通やデマンド交通との連携、民間活力の活用を検討する
新しく始める種目や吹奏楽など文化部の専門指導者が足りず、受け皿団体の発掘も必要 経験者・大学生など外部人材を募る人材確保支援体制を整え、既存の地域スポーツ団体やスポーツ少年団との連携を強める。部活動指導員の活用もあわせて検討する
実証クラブはまだ「仮認定」で、令和10年度末までの経過措置期間に本認定の水準へ引き上げる必要がある 市教委と運営団体が定期的なヒアリングと活動報告書の確認による伴走型の指導助言を続け、ガバナンスと会計の透明性を段階的に高める。市としての研修カリキュラムも定める
現役の中学1・2年生にクラブが知られていない(体験会の参加者は全員小学6年生) 市の方針を明示して周知し、ポータルサイトなどで情報を一元化する。実態調査で分かったニーズを種目選びに反映する

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブは1クラブです。ANAN BASEBALL CLUBは週5回程度・1回3時間程度活動し、参加者は1年生13名、指導者5人・運営スタッフ5人の体制で、今津小学校などを活動場所としています。

1月12日と1月17日の体験会には延べ13名(実人数11名・全員小学6年生)が参加し、アンケート(回答5人)では全員が「とても楽しかった・楽しかった」と回答、約6割が今後の参加に前向きでした。

あわせて市は学校の部活動指導員も配置しており、令和7年度は阿南中・阿南第二中・福井中・羽ノ浦中・阿南第一中の計7部に7人を配置しています。

出典

→ 原文: 令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 徳島県(スポーツ庁)

→ 一覧: 地域スポーツクラブ活動 成果報告書 徳島県(スポーツ庁)

→ 部活動指導員: 阿南市総合計画2025▶2028 実施計画 令和7年度実績(阿南市)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

阿南市の実証で最も実務的な成果は、国のガイドライン改定を待たずに市独自の認定要綱案をつくり、実証クラブを仮認定して中体連大会への参加要件を満たした点です。地域クラブに移った生徒が公式大会に出られるかどうかは、保護者が移行を受け入れるかを左右する最重要の論点です。認定の仕組みを先に用意したことで、クラブ側は「大会に出られない」という不安を抱えずに実証に参加できました。申請書類6種のひな型を用意した点も見逃せません。地域のクラブチームの多くは会則や収支予算書を整えておらず、書類づくりが認定の実質的な壁になります。全指導者への研修とeラーニングの義務化、指導者2名以上のルールとあわせ、認定制度を「書類の審査」で終わらせず運営の質を引き上げる道具として設計しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

この方式を取り入れる際の難しさは、認定のハードルの置き方です。要件を厳しくすると既存のクラブチームが申請をためらい、緩くすると安全管理や会計の透明性が担保できません。阿南市は「仮認定」と経過措置期間を設け、伴走型の指導助言で本認定の水準へ引き上げる段階方式を採りました。同様の自治体も、最初から本認定を求めず期限付きの仮認定で受け皿を確保する方法が現実的です。また、事務局機能を民間事業者に委託する場合は、委託期間が終わった後に認定審査や指導者名簿の管理を誰が引き継ぐかを、契約の段階で決めておく必要があります。移動手段は体験会の回答者全員が不安に挙げており、種目を広げる前に交通の手当てを検討しておくべき論点です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

認定要件・実証ルール・申請書類のひな型が整理され、スポーツ庁の成果報告書で検証の経過も公開されています。仮認定から本認定への期限(令和10年度末)を区切っている点も評価できます。一方で、市の方針・推進計画は令和8年度の実態調査後の策定予定で、市全体の会費基準や財源の構成は調査時点で示されていません。会費が月5,000円程度のクラブを標準とするかどうかが、今後の受益者負担の議論の焦点になります。

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