【事例】宮崎県小林市の部活動地域展開 ─ 会費0円で25クラブを試行し、受益者負担への理解を85%まで確認

取り組みの概要

小林市は令和3年4月に「小林市地域クラブ活動推進協議会」を設置し、モデル校1校5部活動から地域クラブ活動の試行を始めました。令和6年度はモデル校を拡大し、市内8校・25クラブで試行を実施しています。移行対象となったのは25部活で、新種目を新設した地域クラブは0でした。

活動期間は7月から1月までで、回数は前年度までの実績をもとに「15回程度」と設定。指導者37人・運営スタッフ1人という体制で、平日と休日の双方に地域指導者が入る形をとりました。活動場所は各中学校で、移動は徒歩・自転車・保護者送迎です。

令和6年度は、これまでの試行の成果と課題を協議会で整理し、「小林市地域クラブ活動の在り方に関する方針」を策定しました。ただし、この方針は改革推進期間である令和7年度末までを対象としたもので、令和8年度以降は国・県の動向を見て見直す前提が報告書に明記されています。

特徴的な取り組み

• スポーツ協会が「専門部会の事務局」を担う: 市教育委員会（学校教育課）が協議会全体の事務局を務め、その下に置いた専門部会の事務局を小林市スポーツ協会に委託しました。スポーツ協会が各競技団体との窓口になることで、地域指導者の派遣を効率的に進められたと報告されています。
• 参加会費0円での試行: 令和6年度の地域クラブ活動は会費を徴収していません。保険はスポーツ安全保険に加入し、生徒1人あたり800円/年、指導者1人あたり1,850円/年で運用しました。
• 顧問と地域指導者を一堂に集める会議・研修: 令和6年7月29日と10月23日に各1時間程度の指導者研修を実施。市教育委員会と市スポーツ協会からなる事務局が運営方針とスケジュールを説明したうえで、部活動顧問と地域指導者が直接顔を合わせ、練習内容の方針をすり合わせました。「部活動と地域クラブ活動で極端な差が出ないよう調整できた」という受講者の声が記録されています。
• 指導者不足を合同練習で吸収: 学校内の男女合同練習に加え、バレーボール（三松中学校・細野中学校）、ソフトテニス（三松中学校・細野中学校）、サッカー（三松中学校・小林中学校）で学校間の合同練習を、野球（細野中学校）ではスポーツ少年団との合同練習を実施しました。少人数の指導者で複数クラブを見られるうえ、指導者が複数集まることでより専門的な指導が可能になったと評価しています。
• 学校施設を休日も開ける: 授業や学校行事で使用しない時間は積極的に開放する仕組みを整え、生徒が自力で会場へ移動できる状態を維持しました。一般利用がないため日程調整も柔軟に行えています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年8月22日から1週間、部活動加入生徒・保護者・教職員を対象にアンケートを実施し、生徒198名・保護者192名・教職員28名から回答を得ています。タブレット端末を使ったオンライン形式で実施したため、集計と分析が容易だったと報告されています。

費用負担についての設問では、「保護者が負担すべきである」が164名（85%）、「負担すべきでない」が28名（15%）という結果でした。負担すべきでないと回答した保護者からは「部活動とは別にかかるとなると負担は大きい」「気軽に入部できなくなるのではないか」「負担が増えて部員が減るのは活動の趣旨と異なるのでは」といった意見が挙がっています。

教職員側では、部活動顧問に負担を感じている割合が83%でした。「専門的な指導はできない。部活動の顧問は負担が大きい」「経験のない部活動指導において、見通しをもった効率的、合理的な指導、部活動運営は困難である」といった声が記録されています。市の部活動加入率は令和6年度で66.3%、生徒数は令和元年度からの6年間で52人減少し、運動部は6つ減っています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）成果報告書 宮崎県小林市」（PDF）

→ 検索システム: スポーツ庁 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 報告書検索システム