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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 群馬県

【事例】群馬県玉村町の部活動地域展開 ─ ソフトテニスから4年かけて5競技へ、スポーツ少年団や地域クラブの指導者が休日練習を会費0円で担い、総合型クラブ設立を目指す法人と連携協定

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・ソフトテニスから4年かけて5競技に広げた、地域クラブ・スポーツ少年団による休日練習の進め方
・会費0円・大会は部活動として出場する仕組みと、生徒アンケートに表れた平日・休日の意向
・総合型地域スポーツクラブの設立を目指す法人との連携協定と、施設確保の課題

自治体名 群馬県玉村町
人口規模 約3.5万人(35,309人・令和8年1月現在、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(玉村中・南中。生徒809人・部活動26部)
運営形態 その他(地域のソフトテニスクラブ、中学野球クラブ、陸上の少年団、サッカースポーツ少年団、ソフトボール倶楽部が休日の練習を担当)。町教育委員会学校教育課が協力団体との連絡調整・保険加入事務・アンケート、町長部局の生涯学習課スポーツ振興係が活動場所の確保と受け皿団体の洗い出しを担い、コーディネーターを配置。推進計画は令和5年度に作成済み
対象競技 ソフトテニス、軟式野球、陸上競技、サッカー、ソフトボール(令和7年度・5クラブ)
保護者負担額 令和7年度は5クラブとも月会費・年会費0円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次の方向性を示しています。

  • 総合型地域スポーツクラブ: 令和7年度に、総合型地域スポーツクラブの設立を目指す一般社団法人と玉村町が連携協定を結びました。令和6年度・7年度の報告書には、令和9年度に地元企業が総合型地域スポーツクラブを立ち上げる予定とも記されています
  • 平日の地域展開: 生徒の86%以上が「平日は学校部活動がいい」と答えたことを踏まえ、学校と地域の連携体制を強めながら平日の地域展開を進めるとしています
  • 指導者の裁量: 今後は活動場所や時間の設定などで地域クラブの指導者の裁量を増やし、より地域が主体となった活動にしたいとしています

取り組みの概要

玉村町の2つの中学校では生徒数と教員数がともに減っている一方で部活動の数は減っておらず、団体競技では単独でチームを作れない部活動も出ています。町は令和2年度から部活動の在り方や地域・保護者との連携を話し合う検討委員会を定期的に開き、地域のクラブと連携した休日の部活動の段階的な展開や、合同部活動・拠点校部活動について協議してきました。令和3年度に地域のソフトテニスクラブと検討を始め、令和4年度にソフトテニス、令和5年度に軟式野球、令和6年度に陸上競技で、地域の指導者による週1回の休日練習が始まりました。令和7年度はサッカーとソフトボールが加わり、5つのクラブ(10部活動分)で定期的に活動しています。

特徴的な取り組み

  • 小中学生を教えてきた地域の団体が受け皿: 協力しているのは、以前から小中学生を対象に活動してきた地域の団体です。令和7年度は、玉村ソフトテニスクラブ、玉村中学野球クラブ(軟式野球)、かけっこ少年団SA玉村(陸上競技)、玉村町サッカースポーツ少年団(サッカー)、玉村ソフトボール倶楽部(ソフトボール)の5団体が、それぞれ週1回・月4回、休日を中心に指導しました。指導者は5クラブで計21人です。町は、子どもへの指導や接し方に熟練した指導者が多く、生徒からの信頼を得ていると見ています。
  • 部活動として大会に出る仕組みのまま練習を担う: 5クラブとも会費は月額・年額0円で、中体連の大会などには部活動として参加しています。報告書では「休日練習を中心に地域クラブ活動を実施した」とまとめており、学校の部活動の練習を地域の指導者が支える形です。
  • コーディネーターが説明会と連絡調整を担当: 前年度から同じコーディネーターを任用できたことで、各クラブ代表との連絡調整や学校との情報共有がよりスムーズになりました。年度初めには、コーディネーターが中心となって教員向けと保護者向けの説明会を開いています。
  • 競技ごとの事情に合わせて形を変える: 軟式野球は当初スポーツ少年団(小学生)と合同で練習しましたが、ボールや塁間の規格が違って合同練習が難しかったため、活動場所を小学校と分けて指導者を派遣する形に変えました。令和6年度からは2中学校の合同チームとする拠点校部活動を始めています。ソフトテニスは指導者自身の練習や大会と日程が重ならないよう練習時間を調整し、夏は熱中症や午後の雷雨を避けて早朝に練習しました。
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課題と解決策

課題 解決策
生徒・保護者・顧問の中に、休日の地域の指導者による活動を「学校から部活動が切り離される」と考える人や、「部活動の延長」と思っている人が少なからずいる 顧問への説明会を開き、おおむね好評だった。今後も説明会の開催など広報活動を積極的に行う
運動施設の確保。一般のスポーツ団体との利用調整が必要で、町内に競技専用のグラウンドや体育館があっても利用規約の関係で使えない場合がある 町長部局のスポーツ振興係が活動場所の確保を担当し、関係機関の協力を得ながら進める
地域の指導者と顧問の情報共有と連絡調整。受け皿となる団体と、指導者・指導者以外の応援者の確保 コーディネーターが各クラブ代表と学校をつなぐ。地域の団体や個人指導者の掘り起こしを続けた結果、町に問い合わせが来るようになった
陸上競技は町総合運動公園での練習となるため、生徒の移動に時間がかかる 小学生との合同練習として実施し、問題なく進んでいるとしている

成果・効果

令和7年度は、前年度から2クラブ増えて5クラブで定期的に活動しました。新たに加わったサッカーは1年15人・2年15人・3年10人の計40人(指導者5人)、ソフトボールは1年3人・2年5人・3年4人の計12人(指導者3人)が参加し、いずれも学校の校庭で週1回、8時〜11時に活動しています。

生徒アンケートでは、約89%の生徒が地域クラブでの活動に好意的な印象を持っていました。一方で、部活動と地域クラブでの練習のバランスについては「平日は学校部活動がいい」と答えた生徒が86%以上でした。町は、生徒は地域クラブの活動に満足しながらも、全てを地域に任せることには不安があり、学校の先生との部活動の時間も大切に思っていると受け止めています。

取り組みが4年目となり、町や顧問と指導者が練習会や会議で顔を合わせる機会が増え、指導者の悩みや子どもたちの様子が学校や町に届くようになったとしています。

令和5・6年度の取り組み

令和5年度は、両中学校を拠点校としてソフトテニスと軟式野球で実施しました。ソフトテニスは学校のテニスコートで週1回3時間・指導者3〜4人、軟式野球は少年団が使うグラウンドで週1回3時間・指導者2〜3人という体制で、指導者の主な属性は会社員と公務員でした。地域クラブによる指導が勝利至上主義だと誤解されないよう、競技の魅力や続けることの価値、仲間や保護者への感謝など人間性の向上を意識した指導を行うことを、学校・クラブ・教育委員会で確認しています。参加会費は0円でした。

令和6年度は陸上競技が加わって3クラブ(6部活動分)となり、指導者は13人でした。参加者はソフトテニス56人(1年14人・2年18人・3年24人)、軟式野球29人(13人・7人・9人)、陸上競技47人(8人・15人・24人)です。休日の練習に参加した生徒のアンケートでは、地域の人が指導することを「とてもよい」「よい」と答えた生徒が55.5%で、理由は「基本技術が身につくから」が最も多く、保護者は8割近くが好意的でした。生徒からは「他校の人とコミュニケーションがとれるし、上手い人もいるから勉強になる」という声の一方、「自分には練習がハード過ぎるので部活動の方がいい」という声もありました。指導者からは「地域活動では、中体連大会への参加制限があり、あくまでも部活動の練習サポートに特化した活動となってしまう」という意見が寄せられています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 群馬県玉村町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 群馬県玉村町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 群馬県玉村町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

玉村町の事例は、町が新しい団体をつくるのではなく、以前から小中学生を教えてきた地域のクラブやスポーツ少年団に、休日の練習を1競技ずつ任せてきた点に特徴があります。令和4年度のソフトテニスから毎年1〜2競技ずつ増やし、4年で5競技になりました。会費は0円で、大会には部活動として出場するため、生徒にとっては部活動の延長に近い形で始められます。野球では小学生との合同練習がうまくいかず場所を分けるなど、競技ごとの事情に合わせて形を変えてきた経過も、同じ方式を考える自治体の参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、関係者の受け止め方と施設です。玉村町では、休日の活動を「部活動の延長」と考える人も「学校から切り離される」と考える人もいて、趣旨が伝わりにくいとしています。生徒の多くは地域クラブに満足しつつ、平日は学校部活動を望んでいます。町内に競技専用施設があっても利用規約で使えない場合があり、施設の担当部局との調整が欠かせません。会費0円のまま続けるのか、指導者への謝礼をどう手当てするのかも、早い段階で考えておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進計画は令和5年度に作成され、検討委員会を年3回開いています。教育委員会と町長部局のスポーツ振興係で役割を分け、コーディネーターを継続して任用していることは運営の安定につながっています。一方、会費0円の運営で受け皿団体の厚意に支えられている面が大きく、総合型地域スポーツクラブの設立を目指す法人との連携協定を、財源と運営体制の整備にどうつなげるかが持続性を左右します。

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