【事例】群馬県前橋市の部活動地域展開 ─ 県庁所在地が5年計画で休日完全移行宣言・令和9年8月末ゴール×3類型受け皿モデル

取り組みの概要

群馬県前橋市は、少子化による生徒数減少で部活動の存続が困難となっている状況を踏まえ、令和5年度から部活動の地域移行に向けた取組をスタートし、令和7年度から地域展開を開始しました。文化庁・スポーツ庁「部活動改革実行会議」の令和6年12月中間報告を踏まえ、市教育委員会は「前橋市学校部活動の地域展開に向けた推進計画」を策定。令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とし、令和9年8月末までに休日の部活動を完全に地域クラブ活動へ展開、令和12年度末までに平日にも地域クラブが活動できる体制整備を目指すロードマップを公表しています。推進計画案には17名から18件のパブリックコメントが寄せられ、市民意見を反映した計画として確定しました。

特徴的な取り組み

• 5年間の段階展開ロードマップ: 令和8〜12年度を計画期間として、令和9年8月末までに休日完全移行、令和12年度末までに平日体制整備を完了させる中期計画を県庁所在地として明示。
• 3類型の地域クラブ主体: スポーツ少年団・競技協会・有志団体の3類型を地域クラブ実施主体として位置付け、既存地域資源を活用した受け皿形成を推進。
• パブリックコメントを反映した推進計画: 推進計画案について市民から意見募集を実施し、17名から18件のコメントを反映して計画を確定。県庁所在地として透明性ある合意形成プロセスを採用。
• 保護者の支払い意向に基づく費用設計: アンケート調査で「月額4,000円までが可能」と回答した保護者が約7割であることを把握し、現実的な参加費水準を計画に反映。
• 休日学校部活動の停止宣言: 令和9年9月以降は大会参加等特別な場合を除き休日の学校部活動を実施しない方針を明確化し、教員の働き方改革と地域クラブへの完全移行を両立。

課題と解決策

成果・効果

前橋市は群馬県の県庁所在地（人口約32万人）として、5年間の中期計画で休日完全移行（令和9年8月末）と平日体制整備（令和12年度末）の2段階ゴールを明確化したことが大きな特徴です。県庁所在地クラスの大都市が「令和9年9月以降は休日学校部活動を実施しない」と明文化することは、群馬県内35市町村への波及効果が期待されます。また、保護者の支払い意向アンケートに基づく費用設計や、パブリックコメントによる市民意見反映など、合意形成プロセスを丁寧に踏んだ点で、同規模自治体への参考性が高い事例となっています。

出典

→ 原文: 「前橋市学校部活動の地域展開に向けた推進計画（案）」に関するパブリックコメント実施結果（前橋市公式サイト）／前橋市部活動の地域移行（教育委員会事務局学校教育課）