【事例】愛知県常滑市の部活動地域展開 ─ 教委直営で10クラブ・サッカー剣道柔道卓球を全校無料実施・体育協会と外部指導員58名体制

取り組みの概要

常滑市は愛知県知多半島に位置する人口約5.9万人の市です。公立中学校は鬼崎中学校・常滑中学校・南陵中学校・青海中学校の4校（生徒数1,852名）があり、40部活が活動しています。南北に長い地形のため、北部・南部の中学校では少子化による部員減少と部活動維持が課題となっています。

常滑市では令和5年度から「休日部活動の地域移行」の実証事業を開始し、サッカーと剣道の地域クラブ活動を開始しました。令和6年度はこれを継続・拡大し、柔道・卓球の2種目を新たに加えて計10クラブ（14部活を移行）を運営しています。運営主体は常滑市教育委員会で、体育協会・部活動外部指導員・兼職兼業希望教職員が指導者として参加する58名体制を整備しました。

活動場所は鬼崎中学校・常滑中学校・南陵中学校の3校。サッカー・剣道は令和6年4月から3月まで月4回程度（8月は活動休止）、柔道・卓球は令和6年9月から3月まで月4回程度実施しています。参加費は無料で、将来的には受益者負担を求めることを検討していますが、令和6年度は引き続き無料設定を維持しています。

特徴的な取り組み

• 令和5年度から令和6年度への2年連続拡大（2種目→4種目・10クラブ化）：令和5年度に始まったサッカー・剣道の2種目実証をベースに、令和6年度は柔道・卓球を追加して4種目10クラブへと拡大。「改革推進期間」中に着実に種目を増やす段階的手法を採用しています。
• 体育協会・外部指導員・兼職兼業教職員の三者連携による58名指導者確保：常滑市体育協会（サッカー協会・剣道部・柔道部・卓球連盟）を指導者登録窓口として活用し、部活動外部指導員および兼職兼業を希望する教職員も地域クラブ指導員として登録。主指導者10名・運営補助者48名という安定した体制を構築しています。
• 令和8年9月「既存の地域団体への参加」方針の早期策定：検討委員会（令和6年7月・10月・11月計3回開催）を通じて、令和8年9月以降は既存の地域スポーツ団体の活動に生徒が参加する形での地域クラブを推進するという具体的な方針を策定。行政主体で一元管理する段階から民間・地域団体主体へ移行する明確なロードマップを提示しています。
• 全3校・4種目の学校別指導者謝金管理と保険加入の一元化：教育委員会の運営事務局（2名）が、3中学校・4種目10クラブの指導者謝金支払い・保険加入・学校および保護者との連絡調整を一括管理。学校側の事務負担を極力小さく抑えた運営体制が特徴です。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度は10クラブ（サッカー3・剣道3・柔道2・卓球2）が稼働し、延べ214名超の生徒が参加しました。サッカーには鬼崎・常滑・南陵の各校合計で約76名、剣道には約48名、柔道には約34名（鬼崎・常滑）、卓球には約56名（鬼崎・南陵）が参加しています。58名の指導者体制（主指導者10名・運営補助者48名）で月4回程度の活動を安定的に実施しました。

令和6年7月・10月・11月に開催した部活動・地域移行あり方検討委員会（計3回）、令和6年12月の指導者・生徒・保護者アンケート、令和7年1月の指導員意見交換会を経て、令和8年9月以降の本格実施に向けた地域クラブ取組方針を策定しました。

出典

→ 原文: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証事業報告書（愛知県常滑市）｜スポーツ庁