【事例】栃木県小山市の部活動地域展開 ─ 部活加入率86%・11校が令和7年度末に各1部以上の地域クラブ化を目標に段階整備

取り組みの概要

小山市教育委員会は令和5（2023）年度から令和7（2025）年度末を対象とした「小山市学校部活動の地域移行基本方針」を令和6年9月に策定しました。市内11校（中学校・義務教育学校）合計140部、生徒数4,318人（令和6年5月現在）のうち86%が部活動に参加するという高い参加率を背景に、休日部活動の段階的な地域クラブ化を推進しています。令和5年7月のアンケートでは保護者の51%が地域移行方向性に賛成、教職員の88%が現在の部活動の在り方の改革が必要と回答するなど、改革への理解が高まっています。

特徴的な取り組み

• 全校1部以上の地域クラブ化目標: 令和7年度末までに市内全11校・義務教育学校で、それぞれ1つ以上の部活動を地域クラブ活動へ移行することを活動目標に設定。学校規模（大規模・適正規模・小規模）に応じた実情を考慮した段階的な取り組みを推進しています。
• 弓道会による先行・独立運営モデル: 令和6年5月現在、運営団体として独立的に協力しているのは「小山市弓道会」1団体。他の5校では部活動指導員や外部指導者が地域クラブ活動指導者を兼務しており、弓道会モデルの横展開が今後の課題です。
• 学校規模別のきめ細かい実態把握: 令和6年5月に全中学校・義務教育学校を訪問し、学校長からの聞き取り調査を実施。大規模・適正規模・小規模それぞれの課題を把握し、一律でない学校実情に応じた移行を支援しています。
• 傷害保険の市費負担: 学校教育活動外となる地域クラブ活動では傷害保険が別途必要になるため、市費で一部を負担。保護者の経済的負担軽減に配慮しています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年5月現在、地域クラブ活動への加入生徒は137人（加入率3%）と、まだ全体の一部に留まっています。しかし、部活加入率86%という高い参加率を持つ小山市が「地域移行をスタートしたばかり」の段階にあることを示す数値であり、令和7年度末の目標達成に向けた動きが本格化しています。保護者51%・教職員88%が改革の必要性を認識しており、関係者の合意形成は着実に進んでいます。

出典

→ 原文: 小山市公式ホームページ「部活動地域移行の推進」（小山市教育委員会）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

小山市の事例が示す最も重要な示唆は「高い部活加入率（86%）という強みと、地域クラブ加入率3%という現実のギャップ」です。生徒も保護者も教職員も改革の必要性を理解しており、賛成意見が過半数に達しているにもかかわらず、実際に地域クラブへ移行した部は僅かです。この「理解はしているが動けない」状態の原因は、「指導者」と「運営団体」の確保です。弓道会1団体のみが独立した運営団体として機能しているという現状は、他のほとんどの地域でも同様の課題を抱えていることを示しています。

「令和7年度末までに各校1部以上」という目標設定は現実的かつ効果的です。「全部移行」を一気に目指すのではなく、まず「1部」の実績を全校で作ることで、運営ノウハウと指導者確保の課題を具体的に経験できます。失敗しても影響が小さく、成功すれば次の移行の足がかりになります。この「最小単位で始める」アプローチは、規模が大きく多様な学校が存在する都市部の自治体にとって、特に参考になる手法です。

また、令和6年5月に全校を訪問して学校長から丁寧に聞き取り調査を行い、大規模・適正規模・小規模それぞれの実態を把握した上で方針を策定したことも重要です。「現場を見た上での方針」は実情に即した対応を可能にし、学校の信頼を得やすくなります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

小山市が直面している「指導者確保」は全国共通の課題ですが、同市の資料が示すように、地域の既存スポーツ団体（競技団体・スポーツ少年団・スポーツ協会加盟団体）をどう巻き込むかが鍵になります。特に弓道会のような競技団体が独立した運営を担えるケースは、他の種目でも探すことが有効です。一方、「小規模校の学校単独では限界がある」という課題については、近隣校との合同部活動や広域連携を早期から設計しておくことが必要です。