【事例】埼玉県さいたま市の部活動地域展開 ─ さいたまスポーツコミッション主導の統括団体型モデル

取り組みの概要

埼玉県さいたま市は人口約135万人・市立中学校58校を擁する政令指定都市です。2023年度（令和5年度）から、市内のスポーツ振興を担う「さいたまスポーツコミッション」を統括団体として位置づける「統括団体型」モデルを採用し、部活動の地域移行の実証事業を開始しました。令和5〜6年度はモデル校3校・44部活を対象に、外部指導者の派遣・調整・報酬支払いといった統括業務をさいたまスポーツコミッションが一括して担う体制を検証しました。大規模な政令市において既存のスポーツ推進団体を統括機能に活用する手法は、同規模の自治体が参考にできるモデルとして注目されています。

特徴的な取り組み

• さいたまスポーツコミッションによる統括団体機能: 新たな組織を立ち上げるのではなく、市のスポーツ振興を担ってきた既存団体「さいたまスポーツコミッション（SSC）」を統括団体として活用することで、スポーツ団体との既存の信頼関係・ネットワークを即時に生かした運営が可能になっています。SSCが外部指導者の募集・マッチング・報酬支払い・保険手続きを一元管理します。
• スポーツ・文化の両部活動を対象とする包括的アプローチ: 多くの自治体が運動部を先行して移行させるのに対し、さいたま市は運動部・文化部双方を同時に移行対象として位置づけ、「地域スポーツ・文化クラブ活動体制整備事業」として一体的に推進しています。文化部活動の受け皿整備も並行して進めている点が特徴です。
• 保護者ニーズ調査を踏まえた参加費設計: 移行前に市内保護者を対象とした意向調査を実施し、「月額4,000円以下であれば参加を許容できる」と回答した割合が65%に達したことを公表しました。参加費の設定根拠を調査データで裏付け、保護者の理解を得ながら有料化の準備を進めています。

課題と解決策

成果・効果

令和5〜6年度のモデル実証（3校・44部活）では、参加生徒の70%が「外部指導者による指導で技術が向上した」と回答しました。また、外部指導者への支持率は77%に達しており、生徒が専門知識を持つ指導者の指導を高く評価していることが示されています。教員の休日出勤が削減されたことによるワーク・ライフ・バランスの改善効果も報告されており、教員アンケートでも肯定的な評価が得られています。2024年度（令和6年度）以降は実証対象を拡大し、58校全体への段階的展開を進める計画が公表されています。

出典

→ 原文: 「さいたま市地域スポーツ・文化クラブ活動体制整備事業～部活動の地域移行～」を推進しています | さいたま市公式ホームページ

→ 参考: 「（仮称）さいたま市地域部活動統括団体」による部活動指導者派遣モデルの創出事業 | 未来の教室（経済産業省）