【事例】岡山県真庭市の部活動地域展開 ─ スポーツ振興財団がGoogleドライブで連絡管理・バドミントン・陸上を1回200円で運営

取り組みの概要

真庭市は岡山県北部に位置する人口約4.4万人の市で、小学校20校（児童数1,968名）・中学校6校（生徒数981名）を擁しています（令和7年2月1日時点）。少子化の影響により今後も児童生徒数は年々減少することが確実で、運動部40部・文化部10部ともに部員数が減少し、各校単独での維持が困難になりつつあります。また、岡山県内で最も面積が広い市であるため、合同で部活動を行う場合の移動距離・時間の問題も大きな課題となっています。

こうした課題に対し、真庭市は（公財）真庭スポーツ振興財団に業務委託する形で地域クラブ活動の実施体制を整備しました。財団が運営する1クラブで、バドミントンと陸上競技を提供しており、久世中学校・落合中学校・白梅総合体育館を活動場所として活用しています。

参加費は1回200円（月2回の活動）で、スポーツ安全保険料を含めた年間の保護者負担を抑えながら、財団が日常の運営（指導者謝金の支払い・保険加入・連絡体制）を一元管理しています。令和6年度の年間平均参加生徒数は3年生3名・2年生18名・1年生20名です。

特徴的な取り組み

• Googleドライブを活用した学校・指導者・運営団体の3者連絡体制：財団が学校と指導者、保護者との連絡体制として日報・生徒の出席状況等をGoogleドライブで管理することにより、双方向での確認が可能になりました。紙媒体や個別連絡に頼らないデジタル化された連絡体制は、広域にまたがる真庭市での運営効率化に貢献しています。
• 公益財団法人への業務委託による一元管理：市が（公財）真庭スポーツ振興財団に業務委託することで、指導者の登録・研修・派遣から謝金支払い・保険加入・会員管理まで一括して専門組織が担う体制を構築。学校側の事務負担を最小化しながら、財団の組織力を活用した安定した運営を実現しています。
• 地域クラブに関する認定要綱の策定方針（R7.3策定予定）：地域クラブ活動に関して一定のルールが必要だという認識から、「地域クラブ活動に関する方針」と「地域クラブに関する認定要綱」を策定する方向を固めました（令和7年3月策定予定）。認定制度を設けることで、質の高い地域クラブの整備を制度的に担保する仕組みです。
• スポーツ・文化人材バンクの創設：指導者だけでなくサポーターの人材も必要であることから、「スポーツ・文化人材バンク」を創設することとしました。スポーツ協会・総合型地域スポーツクラブ・スポーツ少年団との連携も含め、人材確保の仕組みを体系的に整備しています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度は（公財）真庭スポーツ振興財団が運営する1クラブが月2回の活動を実施。バドミントン・陸上競技の2種目で、3年生3名・2年生18名・1年生20名の計41名程度が参加しています。19名の指導者を確保し、元教員・地域指導者・保護者などが中心となって活動を支えています。

Googleドライブを活用した連絡体制の整備により、学校・指導者・財団の3者間での情報共有が円滑になりました。令和7年3月の「認定要綱」策定、および「スポーツ・文化人材バンク」の創設により、今後は地域クラブの質の保障と人材確保の仕組みが制度的に整備される予定です。

出典

→ 原文: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証事業報告書（岡山県）｜スポーツ庁

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

真庭市の事例で最も注目すべきは「Googleドライブを活用した3者連絡体制」です。部活動の地域移行では、学校・指導者・運営団体・保護者の間のコミュニケーションが煩雑になりがちです。日報・出欠確認をクラウドで共有する仕組みは、ICTコストがほとんどかからないシンプルな解決策でありながら、特に広域に学校が分散する農村部や山間地域での活用効果は高いと言えます。

（公財）真庭スポーツ振興財団への業務委託という運営形態は、白石市（公益財団法人）と類似したアプローチです。既存の公的な財団に委託することで、指導者謝金・保険・会計を専門組織が担い、学校側の負担を大幅に削減できます。真庭市のように施設管理や地域スポーツ振興を担う既存の財団が自治体にある場合、この方式は即戦力として機能します。

「認定要綱」の策定方針も重要です。単に地域クラブを立ち上げるだけでなく、認定基準を設けることで質の保障・保護者の安心感・行政関与の根拠を整理する取り組みは、地域移行を制度として定着させるうえで欠かせないプロセスです。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

真庭市モデルの横展開で最大のハードルは「既存の公益財団法人が地域にあるか」という点です。スポーツ振興財団や文化体育振興財団がない自治体では、総合型地域スポーツクラブや地域のNPO法人が代替候補になります。Googleドライブ活用については、ほとんどの自治体で追加コストなく導入できるため、連絡体制のデジタル化として最初に着手しやすい施策です。また、認定要綱の策定は早い段階で行政が関与する形で進めることで、地域クラブの質・安全管理・財務透明性を担保する枠組みが整います。