トップ 事例を探す 滋賀県 【事例】滋賀県近江八幡市の部活動地域展開 ─ ラグビー・ソフトボールを「市内どの中学校からも参加できる」休日地域クラブに指定
その他 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 滋賀県

【事例】滋賀県近江八幡市の部活動地域展開 ─ ラグビー・ソフトボールを「市内どの中学校からも参加できる」休日地域クラブに指定

公開:2026.07.28 更新:2026.07.28
この記事でわかること

・近江八幡市がラグビー・ソフトボールを休日地域クラブに指定し全市参加型にした仕組み
・市教委直営で指導者選定・兼業手続きを一元化する運営体制の利点
・設置校が少ない競技から地域展開を始めるスモールスタートの考え方

自治体名 滋賀県近江八幡市
人口規模 約8.1万人(2020年国勢調査)
中学校数 4校(全生徒数2,181人)
運営形態 市教育委員会 学校教育課が運営主体(地域クラブ運営事務局に競技コーディネーター等を配置)
対象競技 ラグビー、ソフトボール
保護者負担額 参加会費0円/年(令和6年度実証事業時点)

取り組みの概要

近江八幡市は、生徒数が令和9年をピークに微減し、運動部の部活動加入率も低下傾向にあるという見通しのもと、令和5年度から市内のラグビー部を、令和6年度からソフトボール部を「休日の地域クラブ」として指定しました。市内1校・2校にしか設置されていない部活動(競技)を休日地域クラブ化することで、設置外の中学校を含め、市内4校に在籍する中学生であれば誰でも参加できる体制を整備しています。

休日の地域クラブは地域指導者が指導を担い、運営主体は近江八幡市教育委員会学校教育課が務めます。地域クラブとして「八幡ラグビークラブ」「八幡ソフトボールクラブ」の2クラブが活動しています。

特徴的な取り組み

  • 競技単位の「休日地域クラブ指定」方式: 学校単位ではなく競技単位でクラブを指定し、所属する中学校に部活動として設置されていない競技に取り組む機会や、休日のみ他中学校の生徒とともに競技に取り組める機会を保障しています。
  • 市教委が運営主体となる直営体制: 市教育委員会が運営主体となることで、地域指導者の選定や兼業の手続き、連絡・調整、ヒアリングなどを円滑に進められたと報告されています。地域クラブ運営事務局には競技コーディネーター・コーディネーター・事務担当者を配置しています。
  • 周知時期の前倒し: 休日の地域クラブについての周知時期を早めることで、生徒・保護者が参加を検討しやすい環境を整えました。
  • 多様な地域指導者の活用: スポーツ少年団指導者・卒業生・教師(兼職兼業)が地域指導者として指導にあたっています。

課題と解決策

課題 解決策
設置校が限られる競技の活動機会確保 ラグビー・ソフトボールを休日の地域クラブに指定し、市内4校の中学生なら誰でも参加できる体制を整備
兼業手続き・指導者選定などの事務負担 市教委が運営主体となり、選定・手続き・連絡調整・ヒアリングを一元的に実施
教職員以外の地域指導者の確保 地域指導者の発掘・確保・育成を同時に進めることを課題と位置付け、スポーツ少年団指導者や卒業生を含む多様な人材を活用

成果・効果

令和6年度実証事業では、中学校4校・59部活動のうち2クラブ(ラグビー・ソフトボール)が地域クラブとして活動し、活動回数は月4回、参加会費は年0円、活動場所は中学校グラウンドでした。年間平均参加生徒実数はクラブ当たり3年生5人・2年生7人・1年生3人と報告されています。スポーツ庁の成果報告書では、設置外の中学校からも気軽に参加できる体制の整備、周知時期の前倒し、市教委運営による円滑な事務手続きの3点が成果として挙げられています。

出典

→ 原文: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業(地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業)成果報告書 概要・滋賀県(スポーツ庁)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

近江八幡市の事例の核心は、「全部活動を一斉に動かす」のではなく、設置校が少ない競技から休日地域クラブ化する選択と集中にあります。ラグビーやソフトボールのように市内1〜2校にしかない競技は、少子化で真っ先に存続が危うくなる一方、全市から生徒を集めれば十分な活動規模を確保できます。「部活動の維持が難しい競技」を「学校の枠を超えれば成立する競技」に転換する発想は、中規模都市がスモールスタートを切る際の現実的な入口です。市教委直営で兼業手続きまで一元化した点も、初期段階の摩擦を減らす工夫として注目されます。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

この方式の移植では、対象競技の選定が最初の分かれ道になります。設置校の少なさ・指導者の有無・移動距離の3条件で候補競技を絞り込むことが出発点です。また、全市参加型にすると活動場所への移動が保護者負担になりやすいため、活動場所を中学校グラウンド等のなじみのある施設に置く近江八幡市の設計は参考になります。市教委直営は事務円滑化のメリットがある反面、職員の業務量増につながるため、将来的に運営を民間や地域団体へ引き継ぐ出口戦略もあわせて検討しておくとよいでしょう。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

市教委が運営主体・事務局機能を担う体制は、責任の所在が明確で立ち上げ期のガバナンスとしては堅実です。参加会費0円は参加のハードルを下げる一方、指導者謝金等の財源を公費に依存するため、実証事業終了後の財源設計が持続可能性の焦点となります。成果報告書でも教職員以外の地域指導者の発掘・確保・育成が継続課題として明記されており、指導者層の厚みづくりが今後の鍵です。

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →