トップ 事例を探す 岡山県 【事例】岡山県真庭市の部活動地域展開 ─ スポーツ振興財団がGoogleドライブで連絡管理・バドミントン・陸上を1回200円で運営
全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 岡山県

【事例】岡山県真庭市の部活動地域展開 ─ スポーツ振興財団がGoogleドライブで連絡管理・バドミントン・陸上を1回200円で運営

公開:2026.05.03 更新:2026.05.17
この記事でわかること

・6校が点在する広域な市域に対し3拠点を配置し移動負担を軽減
・公益財団法人への一括委託で学校の事務負担を最小化
・Googleドライブによる3者連絡体制でICTコストを抑え効率化

自治体名 岡山県真庭市
人口規模 約4.4万人
中学校数 6校(生徒数981名)
運営形態 (公財)真庭スポーツ振興財団(市からの業務委託)
対象競技 バドミントン、陸上競技
保護者負担額 200円/回

取り組みの概要

真庭市は岡山県北部に位置する人口約4.4万人の市で、小学校20校(児童数1,968名)・中学校6校(生徒数981名)を擁しています(令和7年2月1日時点)。少子化の影響により今後も児童生徒数は年々減少することが確実で、運動部40部・文化部10部ともに部員数が減少し、各校単独での維持が困難になりつつあります。また、岡山県内で最も面積が広い市であるため、合同で部活動を行う場合の移動距離・時間の問題も大きな課題となっています。

こうした課題に対し、真庭市は(公財)真庭スポーツ振興財団に業務委託する形で地域クラブ活動の実施体制を整備しました。財団が運営する1クラブで、バドミントンと陸上競技を提供しており、久世中学校・落合中学校・白梅総合体育館を活動場所として活用しています。

参加費は1回200円(月2回の活動)で、スポーツ安全保険料を含めた年間の保護者負担を抑えながら、財団が日常の運営(指導者謝金の支払い・保険加入・連絡体制)を一元管理しています。令和6年度の年間平均参加生徒数は3年生3名・2年生18名・1年生20名です。

特徴的な取り組み

  • Googleドライブを活用した学校・指導者・運営団体の3者連絡体制:財団が学校と指導者、保護者との連絡体制として日報・生徒の出席状況等をGoogleドライブで管理することにより、双方向での確認が可能になりました。紙媒体や個別連絡に頼らないデジタル化された連絡体制は、広域にまたがる真庭市での運営効率化に貢献しています。
  • 公益財団法人への業務委託による一元管理:市が(公財)真庭スポーツ振興財団に業務委託することで、指導者の登録・研修・派遣から謝金支払い・保険加入・会員管理まで一括して専門組織が担う体制を構築。学校側の事務負担を最小化しながら、財団の組織力を活用した安定した運営を実現しています。
  • 地域クラブに関する認定要綱の策定方針(R7.3策定予定):地域クラブ活動に関して一定のルールが必要だという認識から、「地域クラブ活動に関する方針」と「地域クラブに関する認定要綱」を策定する方向を固めました(令和7年3月策定予定)。認定制度を設けることで、質の高い地域クラブの整備を制度的に担保する仕組みです。
  • スポーツ・文化人材バンクの創設:指導者だけでなくサポーターの人材も必要であることから、「スポーツ・文化人材バンク」を創設することとしました。スポーツ協会・総合型地域スポーツクラブ・スポーツ少年団との連携も含め、人材確保の仕組みを体系的に整備しています。

課題と解決策

課題 解決策
岡山県内最大の面積に6校が点在し、合同活動時の生徒移動が困難 久世中学校・落合中学校・白梅総合体育館を拠点として設定。生徒の移動は自転車・保護者送迎を基本に、拠点を複数化することで移動距離を軽減
指導者・サポーターの人材確保が不十分(財団の人材バンク登録者が少ない) スポーツ・文化人材バンクを新設し、スポーツ協会・総合型クラブ・スポーツ少年団と連携した募集体制を整備
地域クラブ活動に関する統一ルール・認定基準が未整備 令和7年3月に「地域クラブ活動に関する方針」と「認定要綱」を策定予定。一定の基準を満たしたクラブを認定する制度を設計中
学校・指導者間の連絡体制が煩雑になりがち Googleドライブを活用した日報・出欠管理システムで双方向の確認を可能にし、連絡業務を効率化

成果・効果

令和6年度は(公財)真庭スポーツ振興財団が運営する1クラブが月2回の活動を実施。バドミントン・陸上競技の2種目で、3年生3名・2年生18名・1年生20名の計41名程度が参加しています。19名の指導者を確保し、元教員・地域指導者・保護者などが中心となって活動を支えています。

Googleドライブを活用した連絡体制の整備により、学校・指導者・財団の3者間での情報共有が円滑になりました。令和7年3月の「認定要綱」策定、および「スポーツ・文化人材バンク」の創設により、今後は地域クラブの質の保障と人材確保の仕組みが制度的に整備される予定です。

出典

→ 原文: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証事業報告書(岡山県)|スポーツ庁

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

真庭市は岡山県内で最も面積が広い自治体であり、6校に分散する中学校を合同で運営しようとすると、生徒の移動距離が大きな制約となります。この取り組みでは、久世中学校・落合中学校・白梅総合体育館の3拠点を設定し、生徒の移動は自転車・保護者送迎を基本とすることで、広域分散校の合同運営という構造的課題を拠点複数化で緩和しています。広域な農村部・山間地域を抱える自治体にとって、拠点を1か所に集約せず分散配置する考え方は応用しやすい設計です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

本事例では、(公財)真庭スポーツ振興財団に業務委託することで、指導者の登録・研修・派遣から謝金支払い・保険加入・会員管理までを一括して専門組織が担う体制を構築しています。同様に既存の公益財団法人へ委託する方式は白石市でも採用されており、公的財団に委ねることで学校側の事務負担を最小化しつつ運営の安定性を確保できる点が共通しています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

参加費は1回200円・月2回の活動という負担設定で、令和6年度は3年生3名・2年生18名・1年生20名の計41名程度がバドミントン・陸上競技に参加し、19名の指導者が活動を支えています。Googleドライブで日報・出欠を共有することにより、学校・指導者・財団の3者間で双方向の確認が可能になり、紙媒体や個別連絡に依存しない連絡体制を実現しています。

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