トップ› 事例を探す› 高知県› 【事例】高知県四万十市の部活動地域展開 ─ 令和8年4月に部活動改革基本方針を策定し学校部活動は最終的に終了へ、S×CREWなど認定地域クラブが受け皿に
テニス 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 高知県

【事例】高知県四万十市の部活動地域展開 ─ 令和8年4月に部活動改革基本方針を策定し学校部活動は最終的に終了へ、S×CREWなど認定地域クラブが受け皿に

公開:2026.08.01 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和8年4月の部活動改革基本方針と、学校部活動を最終的に終了していく前期・後期のスケジュール
・S×CREWの令和7年度の実績(月20回・会費月2,000円・全国大会出場)と四万十市認定地域クラブ活動の要件
・種目ごとの移行予定と、指導者の負担・謝金・移動手段の課題

自治体名 高知県四万十市
人口規模 約3.1万人(30,935人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校3校(中村中学校・中村西中学校・西土佐中学校。令和7年度の生徒657人、市公式サイト)。県立中村中学校を含む市内の公立中学校は4校(生徒821人・運動部活動32部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 四万十市教育委員会(生涯学習課・学校教育課)が所管。市の認定要件を満たす活動を「四万十市認定地域クラブ活動」として認定し公的支援を行う。運営主体を整備するまでは市教育委員会が地域クラブ活動を統括。令和8年2月にコーディネーターを配置
対象競技 認定地域クラブ(令和8年度):ソフトテニス(S×CREW)、バレーボール女子(中村クラブ)。サッカーは「高知中村サッカークラブ」が地域クラブとして活動(市公式サイト)。野球・相撲は順次移行予定
保護者負担額 認定地域クラブの参加料は月額3,000円までを目途に可能な限り低廉に設定(基本方針)。S×CREWは月2,000円(年24,000円、うち保護者会費6,000円)、スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

いま決まっていること:部活動改革基本方針(令和8〜13年度)

四万十市は令和8年4月に「四万十市における部活動改革基本方針」を策定し、令和8〜13年度の地域展開の推進計画と位置づけました。国や県の方針、地域の実情に応じて毎年度見直すとしています。

  • 全体の方針: 「学校部活動は地域展開し、最終的に終了していきます」と明記しています。地域展開の受け皿は市が認定する地域クラブ活動です。
  • 前期(令和8〜10年度): 令和10年4月までに可能な活動は順次地域展開を図ります。地域クラブがある部活動は平日を含めて地域展開し、時期をみて新規部員の募集を停止します。地域クラブがない部活動は、拠点校や部活動指導員を配置した部活動を地域クラブへの移行の前段階とし(新たな拠点校部活動は今後実施しない)、休日は活動しないなど原則として教員が休日に指導しない体制に移ります。
  • 後期(令和11〜13年度): 前期の状況をみて継続して取り組みます。
  • 種目ごとの予定: 市の地域展開ロードマップでは、ソフトテニス(S×CREW)とバレーボール女子(中村クラブ)を令和8年度に認定し、野球(HATAベースボールクラブ)と相撲(道場中村)は順次移行予定としています。剣道・美術・家庭科・英語は現時点で受け皿がない活動として、新たな受け皿の創出を検討します。

高知県のガイドライン(令和8年3月)は、令和10年4月までに原則として教員が休日に指導を行わない体制に移行し、令和13年度末を目安に休日の学校部活動を地域クラブ活動に移行するとしています。

取り組みの概要

四万十市立中学校は平成25年度の11校から令和7年度には3校になり、生徒数は829人から657人に、教職員数は150人から74人に減りました(市公式サイト)。専門として指導できる教員がいない、生徒がやりたい部活動が学校にない、団体競技では自校単独でチームが組めないといった状況です。市は令和5年度に中学校長・PTA会長・スポーツ協会・スポーツ少年団協議会・文化協会の代表者で検討委員会を立ち上げ、令和6年3月に「四万十市部活動地域連携・地域移行推進計画」を策定しました。令和6年4月には、もともと部活動の外部指導員だった指導者がソフトテニスのクラブ「S×CREW」を結成し、市から国の実証事業を受託する形で活動を始めています。あわせて拠点校部活動の導入と部活動指導員の配置を進め、令和7年度の拠点校部活動はバレーボール・野球・サッカー・柔道の4部になりました。

特徴的な取り組み

  • S×CREW(ソフトテニス): 学校に部活動を残して「平日は学校、休日は地域クラブ」の形で、指導者4名・生徒31名で始まりました。令和7年度は休日に加えて平日も活動し、平日3回(17時〜19時)・休日2回(13時〜17時)、月20回程度、安並運動公園テニスコートで練習しています。指導者は40代の自営業・民間企業・公務員の4名で、公認コーチ資格を取得しました。勝利至上主義ではなく初心者から経験者まで受け入れることを掲げ、令和8年度から四万十市認定地域クラブとして活動しています。
  • 認定地域クラブ活動の要件: 基本方針では、年間45週以内、平日2時間程度・休日3時間程度で週11時間程度の範囲内、週2日以上の休養日、一定のオフシーズン(学業優先で年間7週)などを要件に挙げています。指導は市の研修を受講して登録された指導者が行い、保護者等の見守りを含む複数人体制、スポーツ安全保険等への加入、規約の作成・公表、学校との情報共有も求めます。
  • 1種目1クラブ・市内の生徒が対象: 地域クラブは原則として市内で1種目1クラブ程度とし、対象は市立中学校の生徒で、原則として市外の中学校の生徒は受け入れません。県立中村中学校や幡多地域の中学校で在籍校に部活動がない場合などは、その都度協議して判断します。
  • 拠点校部活動から地域クラブへ: 高知中村サッカークラブは、各校の部活動から拠点校部活動を経て、地域クラブとして活動していると市公式サイトで紹介されています。会社員・自営業・教員など多様な指導者が関わっています。
  • 幡多地域の広域イベント: 高知県と幡多地域6市町村が連携し、小学4〜6年生を対象としたスポーツ体験イベント「はたキッズ」を開きました(令和7年度)。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
地域の人が主体となるがゆえの負担(特に現役世代の指導者)と、指導者への謝金の捻出 受益者負担(可能な限り低廉な単価)とのバランスを取りながら収益構造を検証し、適切な公的支援を行う。基本方針ではボランティア依存からの脱却と、地域の人が続けて携われる仕組みづくりを掲げる
練習場所や大会参加の移動手段(S×CREWの主な移動手段は自家用車等) 学校施設の有効活用や使用料の減免、移動手段の確保を運営体制の整備項目とする。移動は自転車等・保護者の送迎・スクールバス等の活用を想定
学校と地域クラブの両方に活動があるため、部活動だけの生徒や顧問との人間関係で生徒が不安を抱く面があり、学校によって地域クラブへの向き合い方に差がある 学校や保護者、地域への周知を徹底する。地域クラブがある部活動は平日を含めて地域展開し、時期をみて新規部員募集を停止する
幡多地域は県中央部の研修会への移動負担が大きい 県や県スポーツ協会の研修を計画的に受講し、オンライン受講を積極的に活用する
種目ごとに地域展開を具体的に進めるための調整役がいなかった 令和8年2月にコーディネーターを配置し、学校部活動と地域クラブの状況把握や課題の情報収集を行う

成果・効果

令和7年度のS×CREWの参加者は3年9人・2年8人・1年11人で、中体連の大会にも地域クラブとして出場しています。設立2年目で全国大会出場を果たし、市は市内外での認知度も高まって部員は約30人になったとしています。市のクラブ紹介ページでは、経験者16名・未経験者15名の計31名で始まり、現在は経験者21名・未経験者10名の計31名で活動していると紹介しています。結成1年目の令和6年度も、高知県中学校総合体育大会で男子団体3位・女子団体準優勝となり四国大会に出場しました。

報告書には、指導者から「不登校気味の生徒が活動を通して成長し、通学できるようになった」、保護者から「上手な子だけでなく初心者にも丁寧に見てくれ、安心して預けられる」といった声が載っています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、5月から令和8年1月まで国の実証事業としてS×CREWの活動を委託し、9月30日と令和8年2〜3月に市の検討委員会を開いて、国・県のガイドラインを受けた令和8年度以降の方向性を協議しました。地域連携として拠点校部活動(バレーボールほか3種目)を行い、部活動指導員も配置しています。コーディネーターは国・県の動向や種目ごとの課題から実証期間中には配置できず、実証事業終了後の令和8年2月に配置しました。県主催の運動部活動指導員研修会には地域クラブの指導者の参加を促し、部活動指導員にも将来地域クラブの指導者となることを想定して受講してもらいました。

報告書の総括では、実証事業を通じてクラブ運営費や移動手段など多くの課題が浮き彫りになったとし、令和7年7月には小学5・6年生と中学1・2年生、その保護者、中学校教員を対象とした部活動改革のアンケートも実施しています(結果は市公式サイトで公開)。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 高知県四万十市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 高知県四万十市」(報告書検索システム)

→ 参考: 部活動地域展開の取り組みについて(四万十市公式ホームページ)

→ 参考: 四万十市における部活動改革基本方針(令和8年4月策定)

→ 参考: 地域展開ロードマップ(四万十市)

→ 参考: S×CREW(ソフトテニス)(四万十市公式ホームページ)

→ 参考: 高知中村サッカークラブ(サッカー)(四万十市公式ホームページ)

→ 参考: 中村クラブ(バレーボール)(四万十市公式ホームページ)

→ 参考: 四万十市地域スポーツクラブ活動体制整備事業(ソフトテニス競技)始動!(四万十市・2024年4月)

→ 参考: 同事業(ソフトテニス競技)活動報告(4)!(四万十市・2024年9月)

→ 参考: 令和8年度 四万十市教育行政方針(四万十市教育委員会)

出典についての注記:S×CREWの結成時の人数は、市の令和6年4月の発表では「市内・外から26名の選手」、令和7年度報告書と現在のクラブ紹介ページでは「生徒31名でスタート」と記載が異なります。本記事は最新の資料に合わせて31名と記載し、旧版の「市外からの選手も受け入れる編成」の記述は、令和8年4月の基本方針で原則として市外の中学校の生徒を受け入れないとされたため削除しました。中学校数は、令和7年度報告書の「公立中学校4校」に県立中村中学校が含まれる(令和6年度報告書)ため、市立3校と併記しています。部活動指導員の令和7年度の人数は、報告書(6名)と市公式サイト(7人)で異なるため記載していません。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

四万十市の取組で参考になるのは、「学校部活動は地域展開し、最終的に終了していく」と基本方針に明記し、受け皿のある部活動は平日を含めて地域展開し時期をみて新規部員募集を停止する、受け皿のない部活動は拠点校や部活動指導員を経由する、という種目ごとの道筋を示した点です。その先行例となったS×CREWは、元外部指導員が結成したクラブが2年で全国大会に出場し、未経験者を含む約30人が活動するまでになりました。1種目1クラブ程度に絞り、認定要件に年間45週以内やオフシーズンを入れたことも、人口3万人規模の市で受け皿を分散させない工夫として具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、現役世代の指導者の負担と、謝金・移動手段の財源です。四万十市自身が、地域の人が主体となるがゆえの負担や指導者への謝金の捻出、練習場所や大会への移動を持続可能な運営の課題に挙げています。会費の目安を月3,000円までとする中で謝金をどう賄うか、自家用車での移動が中心の地域で生徒の移動をどう確保するかを、種目を広げる前に整理しておく必要があります。学校によって地域クラブへの向き合い方に差が出たという報告もあり、学校・保護者への説明を丁寧に重ねることが欠かせません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会は令和5年度から年2回開かれ、令和8年4月の基本方針と認定要綱、ロードマップ、アンケート結果を市公式サイトで公開しています。基本方針では、関係者による新たな協議会の設置や将来的な運営主体の整備も掲げました。同じ高知県内の土佐清水市や高知市の事例とあわせて読むと、県内の受け皿づくりの違いが見えてきます。令和10年4月までの前期で、野球・相撲の移行と受け皿のない活動の扱いをどこまで決められるかが持続性を左右します。

スポンサーリンク
同じ運営形態「行政直営」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →