トップ 事例を探す 高知県 【事例】高知県南国市の部活動地域展開 ─ NPO法人まほろばクラブ南国を受け皿に元校長コーディネーターを配置・香南中学校モデルから令和7年度全運動部完全地域移行を達成
全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 高知県

【事例】高知県南国市の部活動地域展開 ─ NPO法人まほろばクラブ南国を受け皿に元校長コーディネーターを配置・香南中学校モデルから令和7年度全運動部完全地域移行を達成

公開:2026.05.04 更新:2026.05.04
この記事でわかること

・高知県南国市の地域展開で直面した課題と解決策
・運営主体の選択背景と財源確保の工夫
・他の自治体が参考にすべき視点

自治体名 高知県南国市
人口規模 約4.6万人(2020年国勢調査)
中学校数 市内4校(香南中・香長中・北陵中・鳶ヶ池中)
運営形態 市教育委員会が令和2年度に「南国市運動部活動改革推進委員会」を設置して検討を進める。NPO法人まほろばクラブ南国が受け皿団体として地域クラブを運営。令和5年度に香南中学校元校長をコーディネーターとして配置し移行を推進
対象競技 女子バレーボール・バスケットボール(令和6年度先行)、全運動部(令和7年度・香南中学校)
保護者負担額 調査時点で未公表

取り組みの概要

高知県南国市は令和2年度に「南国市運動部活動改革推進委員会」を設置し、部活動の地域移行に向けた検討を早期から開始しました。市内4中学校のうち、生徒数が特に少なく既に合同チーム編成が必要となっていた香南中学校をモデル校に選定し、NPO法人まほろばクラブ南国を受け皿団体として地域クラブへの移行を段階的に進めています。

令和5年度には香南中学校の元校長を地域移行コーディネーターとして配置し、学校・保護者・地域団体との調整を専任で担わせる体制を構築しました。令和6年度に女子バレーボール・バスケットボール部で地域移行を先行実施し、令和7年度には香南中学校の全運動部で地域クラブへの完全移行を達成しています。

特徴的な取り組み

  • 令和2年度からの早期委員会設置: 国のガイドライン策定(令和4年度)に2年先行して「南国市運動部活動改革推進委員会」を設置し、4年以上かけて移行準備を進めました。早期の体制整備により、モデル校での実証を経た段階的展開が可能になっています。
  • 香南中学校モデル校での段階的先行移行: 生徒数減少により既に合同チームが必要となっていた香南中学校を最初のモデル校に選定。令和6年度に女子バレーボール・バスケットボール部の2種目から開始し、令和7年度に全運動部へ拡大することで、問題が顕在化している学校から優先的に移行する現実的なアプローチを採用しています。
  • NPO法人まほろばクラブ南国の受け皿化: 地域に根ざした既存のNPO法人まほろばクラブ南国を地域クラブの受け皿団体として活用。新たに法人を設立するコストを省き、既存の地域スポーツ活動の実績を持つ組織を移行の中核に位置づけています。
  • 元校長によるコーディネーター専任配置: 令和5年度に香南中学校の元校長をコーディネーターとして配置。学校現場・保護者・地域団体のすべてに精通した人材を調整役に置くことで、関係者間の信頼関係を活かした円滑な移行を実現しています。
  • 北陵・鳶ヶ池中学校への展開計画: 香南中学校での実績をもとに、北陵中学校・鳶ヶ池中学校への段階的な移行も予定しています。モデル校で培ったノウハウと体制を他校へ横展開する設計です。

課題と解決策

課題 解決策
生徒数減少による単独校での部活動維持困難(既に合同チームが必要な学校が存在) 生徒数が少ない香南中学校をモデル校に選定し、学校の枠を超えた地域クラブへの早期移行を優先実施
地域移行の受け皿団体の整備と運営ノウハウの蓄積 NPO法人まほろばクラブ南国を受け皿として活用し、既存の地域スポーツ運営実績を移行に生かす
学校・保護者・地域団体をつなぐ調整役の確保 香南中学校元校長をコーディネーターとして令和5年度に配置し、専任で関係者間の調整を担わせる体制を構築
モデル校での知見を市内全校に展開する仕組みの整備 香南中学校での段階的移行(令和6年度2種目→令和7年度全運動部)を経て、北陵中学校・鳶ヶ池中学校への順次展開を計画

成果・効果

令和2年度からの推進委員会設置・検討期間を経て、令和5年度にコーディネーターを配置するという着実な段階踏みにより、令和6年度の女子バレーボール・バスケットボール部での先行地域移行を実現しました。令和7年度には香南中学校の全運動部で完全地域移行を達成。市議会での審議記録においてもNPO法人まほろばクラブ南国の存在と元校長コーディネーターの役割が評価されており、4年以上にわたる段階的な準備が具体的な移行実績につながっています。

出典

→ 原文: 南国市議会議事録(南国市議会)

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

南国市の最大の特徴は「既に問題が顕在化している学校を最初のモデル校に選ぶ」という優先順位の付け方です。香南中学校は生徒数減少が進み、合同チームを既に必要とする状況にあった学校です。地域移行の必要性が最も高い学校から始めることで、「やらなければならない理由」が明確なまま移行を進められるため、関係者の合意形成が比較的容易になります。「移行の必要性が薄い学校も含めて一律に議論する」よりも、差し迫った課題を抱える学校でまず実績を作り、その後に展開するというアプローチは合理的です。

「香南中学校元校長をコーディネーターとして配置」という人材選択も着目すべき点です。外部の専門家ではなく、その学校・地域の文脈を熟知した元校長を調整役に据えることで、保護者・教員・地域団体の双方から信頼を得やすい体制を作っています。地域移行が難航する場合、多くのケースで「誰が調整役か」が鍵になりますが、南国市の場合は関係者全員に顔の利く人材を起用した点が特徴的です。

令和2年度からの早期委員会設置という時間軸も注目に値します。国が令和4年度にガイドラインを策定する2年前から検討を始めた点は、国の方針が出てから動き始める自治体が多い中で先進的な動きです。4年以上の準備期間があったからこそ、令和6〜7年度の具体的な移行実績につながっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

南国市モデルで最も応用しやすいのは「問題が顕在化している学校をモデル校に選ぶ」という選定基準です。地域移行を全市一斉に進めようとすると「今の部活動で十分」という保護者からの反発が起きやすいですが、既に単独では活動維持が困難な学校を先行モデルとして選ぶことで、「現状維持より地域移行の方が子どもの活動環境を守れる」という合意を得やすくなります。NPO法人まほろばクラブ南国のような既存の地域スポーツ団体を受け皿に据えるモデルは、地域に総合型地域スポーツクラブや各競技のNPO法人が存在する自治体であれば活用しやすい設計です。コーディネーターの人選については「元校長・元教頭など退職した教育関係者」が学校・保護者・地域の三者に顔が利くケースが多く、南国市の方式は他地域でも参考になります。

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