【事例】広島県海田町の部活動地域展開 ─ 選択制にしたら参加は3年生5人まで減り陸上の移行を中止、令和8年度から計画を立て直す

取り組みの概要

海田町は令和5年10月から中学校陸上部において休日の地域移行を開始しました。受け皿となったのは、総合型地域スポーツクラブである一般社団法人海田町文化スポーツ協会に属する「織田幹雄スポーツクラブ」です。しかし参加者は公立中学校2校のうち1校の陸上部の一部にとどまり、令和5年度10人、令和6年度7人、令和7年度は中学3年生5名のみと減少しました。町は令和6年12月の公立中学校部活動地域移行関係者会議において、陸上部による実施を令和7年度で中止することを決定しています。町はこの結果をふまえ、令和8年度以降は新たに「海田町立中学校部活動在り方検討部会」を立ち上げ、具体的な工程等を示す「海田町立中学校部活動地域展開推進計画」を策定して、町の実情に応じた地域展開を進める方針です。一方、地域連携については令和6年度から開始し、令和7年度は町内の公立中学校2校で運動部および文化部の5部活動で実施しています。

特徴的な取り組み

• うまくいかなかった理由を4点に整理して公表する: 町は課題として、①地域展開の参加者が少ない、②専属のコーディネーターが不在、③中学校と地域スポーツクラブの連携不足、④教職員の働き方改革につながっていない、の4点を明記しました。実証事業の報告書で成果ではなく機能しなかった要因を並べた例は多くありません。
• 「選択制」が参加者減を招いたと分析する: 町は参加者が少なかった理由について、学校部活動と地域スポーツクラブの参加を選択制にしたことにより、地域クラブを選択した生徒は少人数であったと分析しています。選択肢を残す配慮が、結果として地域クラブ側の人数を細らせたという構図です。
• 働き方改革につながらなかったことも明記する: 選択制にしたことにより学校部活動は従前どおり教員が指導を行うため、教職員の働き方改革につながっていないと率直に記載しています。地域移行の目的の一つが達成できていないという評価です。
• 撤退の判断を会議体で決める: 令和6年12月の公立中学校部活動地域移行関係者会議で、陸上部による実施を令和7年度で中止することを決定しました。続けるか止めるかを担当課の判断ではなく関係者会議で結論づけています。
• 中止と同時に次の計画づくりへ移る: 令和8年度以降は「海田町立中学校部活動在り方検討部会」を新たに立ち上げ、具体的な工程等を示す「海田町立中学校部活動地域展開推進計画」を策定する方針を示しました。中止を終わりではなく計画策定の起点に位置付けています。
• 先進地視察を2件実施する: 令和7年9月に広島県世羅町、令和8年2月に香川県東かがわ市へ先進地視察を行い、他自治体の運営方法を確認しています。
• 地域連携は並行して継続する: 地域移行が行き詰まる一方、地域連携は令和6年度に開始し令和7年度は町内2校で運動部・文化部の5部活動へ広げています。移行と連携を切り分けて進めています。

課題と解決策

成果・効果

令和5年10月に始まった陸上部の休日地域移行は、織田幹雄スポーツクラブが受け皿となり実施されました。参加人数は令和5年度10人、令和6年度7人、令和7年度は中学3年生5名と推移し、対象は公立中学校2校のうち1校の陸上部の一部にとどまりました。令和6年12月の関係者会議で令和7年度での中止が決まっています。町の地域クラブ活動数は1クラブ、協議会・検討会議等は設置済みですが、推進計画・ガイドライン等は未策定という状況です。

一方で地域連携は令和6年度から開始し、令和7年度は町内の公立中学校2校で運動部および文化部の5部活動に広がりました。事業スケジュールでは、令和7年6月に公立中学校部活動地域移行関係者会議と広島県の市町担当者会議（第1回）、同年8月に県町共創ミーティング、同年9月に広島県世羅町への先進地視察、同年12月に市町担当者会議（第2回）、令和8年2月に市町担当者会議（第3回）と香川県東かがわ市への先進地視察が組まれています。町は令和8年度以降、海田町立中学校部活動在り方検討部会での議論を経て、海田町立中学校部活動地域展開推進計画を策定する予定です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）成果報告書 海田町・北広島町・世羅町」（PDF）

→ 原文: 広島県教育委員会「公立中学校部活動の地域展開等に係る取組状況」