トップ 事例を探す 静岡県 【事例】静岡県掛川市の部活動地域展開 ─ 令和8年夏の部活動廃止・完全地域移行モデル
全種目 10~30万人 静岡県

【事例】静岡県掛川市の部活動地域展開 ─ 令和8年夏の部活動廃止・完全地域移行モデル

📅 公開:2026.04.03 🔄 更新:2026.04.10

自治体名 静岡県掛川市
人口規模 約11.5万人
中学校数 9校(令和6年度時点、生徒数3,165人)
運営形態 市スポーツ協会・文化財団管理型(約40クラブ)+市民団体等独立運営型(60クラブ以上)の複合型
対象競技 スポーツ系11種目・文化系4種目(かけがわ地域クラブとして展開)
保護者負担額 調査時点で未公表(保護者調査では費用より「やりたい活動がない」が最大懸念)

取り組みの概要

掛川市では、少子化により市内の小学生の4人に1人が「学区の中学校に入りたい部活動がない」と答える状況となり、学校部活動の枠組みでの持続が困難と判断しました。令和7年(2025年)4月時点で49のクラブが認可済みであり、令和8年(2026年)夏には学校部活動を廃止し、市内全校での「かけがわ地域クラブ」への完全移行を目指しています。令和8年夏以降は80以上のクラブが創設予定で、全国から視察が相次ぐ先進事例となっています。

特徴的な取り組み

  • 明確な廃止・完全移行の宣言: 「令和8年夏に部活動廃止」という明確なゴールを設定し、段階的移行ではなく完全移行を目指すことで、地域・学校・保護者の準備を促進しています。
  • かけがわ地域クラブの二層構造: 市スポーツ協会・文化財団が管理する約40クラブと、市民団体等が独立運営する60クラブ以上を組み合わせ、多様な活動ニーズに対応しています。
  • 生涯学習への転換: 「学校教育の一環」から「生涯学習」への転換を掲げ、中学生だけでなく小学生から高齢者まで多世代が参加できるコミュニティクラブを目指しています。
  • データに基づく課題分析 小学生へのアンケートで「学区の中学校に入りたい部活動がない」が4人に1人という実態を定量的に把握し、改革の必要性を関係者へ示しました。

課題と解決策

課題 解決策
少子化による種目の維持困難(部員不足・学校間格差) 学校の枠を超えた地域クラブを80種目以上設置し、やりたい活動を選べる環境を整備
指導者確保 平日・休日両方での指導を認める制度設計と、市民団体等の自主的なクラブ運営を推進
保護者・地域の理解形成 小学生・保護者へのアンケート調査(3,267人対象)を実施し、ニーズを可視化。課題を共有することで改革への理解を促進

成果・効果

令和7年4月時点で49クラブが認可済みとなり、令和8年夏には80クラブ以上の創設が予定されています。保護者調査では費用負担より「やりたい活動がない」という課題が上位となっており、多様なクラブ設置への需要が明確化されました。全国から視察団が訪れるほど注目を集め、スポーツ協会・文化財団と連携した二層構造の運営モデルは他自治体への参考事例となっています。10年後には中学生が約2,500人に減少する予測のなかで、持続可能なスポーツ・文化活動環境の構築を進めています。

出典

→ 原文: 子どもたちが望むスポーツを。令和8年夏に向け部活動改革を進める静岡県掛川市の取り組み。 – JSPO Plus