【事例】岐阜県各務原市の部活動地域展開 ─ 保護者会とスポーツ協会の「ジュニアクラブ」で令和8年度から休日の完全地域展開、令和10年度までに平日の展開も検証
・保護者会ジュニアクラブとスポーツ協会ジュニアクラブで令和8年度から休日の完全地域展開を進める各務原市の現状
・平日19時まで・合算2時間以内のルールと、1クラブ時給1,000円・上限210時間の謝金補助
・改革実行期間前期(令和8〜10年度)の平日の検証と、指導者人材バンク・資格取得の取組
| 自治体名 | 岐阜県各務原市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約14.1万人(141,104人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 市立中学校8校(生徒3,786人・運動部活動95部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 運営形態 | 各務原市教育委員会(学校教育課・教育総務課・スポーツ課)が運営団体となり、各部活動の保護者会が実施主体の「保護者会ジュニアクラブ」と、市スポーツ協会の種目団体が実施主体の「スポーツ協会ジュニアクラブ」を市の認定地域クラブとする。部活動地域展開コーディネーターを配置 |
| 対象競技 | スポーツ協会ジュニアクラブ:ホッケー、柔道、水泳、サッカー、剣道(市内全中学生が対象)。保護者会ジュニアクラブ:バレーボール、バスケットボール、軟式野球、ソフトテニスなど各中学校の部活動。文化団体ジュニアクラブも改革実行期間のビジョンに位置づけ |
| 保護者負担額 | クラブごとに設定(令和7年度報告書の例:サッカー協会ジュニアクラブ月5,000円、ホッケー協会ジュニアクラブ月2,000円、保護者会の女子バレーボールジュニアクラブ月1,500円。概要では3,000〜5,000円/月)。市が指導者謝金を1クラブ時給1,000円・上限210時間まで補助 |
各務原市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)
- 休日(令和8年度から): 市は「令和8年度以降は休日活動の完全地域展開とする」方針を示し、令和7年度中にすべての部活動で展開先となるジュニアクラブを創設しました。令和7年9月時点の改革実行期間のビジョン(案)では、令和8年度から休日の学校部活動は「実施しない」としています。
- 大会: 同じビジョン(案)では、中体連大会・夏季コンクールには学校部活動かスポーツ協会ジュニアクラブが出場母体となり、それ以外の連盟等の大会・コンクールには保護者会・スポーツ協会・文化団体の各ジュニアクラブが出場母体となるとしています。
- 平日(令和8〜10年度に検証): 改革実行期間の前期(令和8〜10年度)に、平日の活動の在り方や課題への対応策を検証し、平日の部活動の地域展開をめざすとしています。後期(令和11〜13年度)は中間評価により取組方針を改めて定めるとしています。
- 指導者: 部活動指導員の配置は令和7年度までとし、令和8年度以降はジュニアクラブの指導員へ移ってもらうよう調整しました。令和8年3月には、市独自の「ジュニアクラブ」活動指導者人材バンクを開設しています。
取り組みの概要
各務原市では少子化の影響で、4月の段階で単独校での活動が成り立たない部活動も出ています。種目によっては競技志向の強い生徒がクラブチームに入り、学校の部活動に入らないケースもあります。市は令和6年度から、休日の部活動の展開先を、保護者会が実施主体となるものとスポーツ協会の種目団体が実施主体となるものの2つとし、その活動団体を「ジュニアクラブ」と呼んでいます。令和6年12月時点では運動部95部のうち53部(56%)がジュニアクラブになっていました(令和6年度報告書)。
令和7年度は、社会人指導者の登録など体制が整った部活動から保護者会ジュニアクラブとして認定を進め、12月までに46部活動を認定しました。ホッケー・水泳・柔道・サッカー・剣道の5種目はスポーツ協会ジュニアクラブとして、18部活動を含む市内全ての中学生を対象に活動しています。ジュニアクラブへの展開状況は67%となり、未展開の31部活動の保護者会やスポーツ協会にも、令和8年度以降は休日活動を完全に地域展開する方針を周知しました。
特徴的な取り組み
- 2種類のジュニアクラブ: 保護者会ジュニアクラブは学校の部活動を母体とし、活動時間や場所を部活動顧問と相談しながら、社会人指導者が指導します。スポーツ協会ジュニアクラブは市内全生徒が対象で、部活動のない学校の生徒も希望すれば参加できます。
- 平日も活動するスポーツ協会ジュニアクラブ: サッカー協会とホッケー協会のジュニアクラブは平日3回・休日1回活動し、平日の指導者謝金は受益者負担で支払っています。サッカー協会ジュニアクラブは社会人18名・教員8名が指導し、1年44人・2年35人・3年24人が参加しています。市は平日の地域展開のモデルと位置づけています。
- 平日は19時まで・合算2時間以内: 部活動とジュニアクラブの平日の活動は、学校管理下である19時までの2時間とし、組み合わせて活動する場合も合算で2時間程度以内とするルールを設けています。休日と平日(19時まで)の学校施設は、ジュニアクラブが優先して無料で使えます(グラウンド夜間照明と体育館空調を含む)。
- 指導者謝金の補助: 市は1つのジュニアクラブにつき時給1,000円・上限210時間(休日50日×3時間+大会10日×6時間)を基本に指導者謝金を補助しています。指導者が複数いるクラブや平日も活動するクラブで上限を超える分は、参加費から支払っています。
- 指導者資格の条件化: スポーツ協会ジュニアクラブの指導者は、講習で取得できる指導者資格(県教育委員会発行のライセンスを含む)の保有を条件にしました。令和7年度の指導者127人のうち有資格者は保護者会ジュニアクラブ83人中32人、スポーツ協会ジュニアクラブ44人中35人で、各スポーツ協会が資格取得費用の半額を補助しています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 社会人指導者がいない部活動があり、ジュニアクラブを立ち上げられない | 市独自の指導者人材バンクを設け、小学校教員や退職校長会に直接周知し、市民・大学生・市職員にも広報で募集する |
| 保護者会ジュニアクラブは部員が減ると活動が成り立たなくなる | 合同保護者会ジュニアクラブの制度を検討し、成り立たない場合はスポーツ協会ジュニアクラブへの展開を進める |
| 指導者謝金補助の上限(210時間)を超えるクラブで保護者負担が増える | 公費負担と受益者負担のバランスを検証し、生徒が減ったクラブは隣接学校区との合併などで過度な負担にならない編成にする |
| 資格を持たずに長年指導してきた社会人指導者が一定数いる | 各中学校の社会人指導者会と年2回の研修会で体罰・ハラスメントの禁止などを徹底し、資格取得を勧める |
| 部活動顧問(教員)が主体となって運営している大会がある | 教員が関与しない大会運営の在り方を検討する |
成果・効果
令和7年度は、保護者会ジュニアクラブ46部活動とスポーツ協会ジュニアクラブ5種目(18部活動を含む)が活動し、指導者は127人(うち兼職兼業の教員14人)、運営スタッフは190人でした。ジュニアクラブへの展開状況は67%で、令和8年度からの休日の完全地域展開に向けて、すべての部活動で展開先となるジュニアクラブを創設しました。市が令和7年11月に部活動を考える会の委員と中学校長に行った5段階評価では、「生徒がスポーツや文化芸術活動に親しみながら健全な成長を具現する活動の場(居場所)となっているか」が4.2、「教職員の負担軽減となり、多くの生徒に目を向けられるゆとりにつながっているか」が3.9でした。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
令和7年度は、6月・11月・2月に学識経験者やPTA連合会、スポーツ協会などの委員15名による「部活動を考える会」を開き、毎月の中学校長会で進捗状況と課題を共有しました。10月に保護者会ジュニアクラブの新規登録手続きを行い、12月から1月には市内全ての中学校の入学説明会で地域展開とジュニアクラブを説明し、1月には市スポーツ協会で地域展開の勉強会を開いています。男子バレーボールは令和8年度からスポーツ協会ジュニアクラブで活動を進め、女子バレーボールもスポーツ協会ジュニアクラブでの活動を検討しています。
令和7年度の収支は総額37,932,829円で、支出の89%が地域クラブ活動費(指導者謝金・各クラブ活動費)、11%が事務局運営費(人件費)でした。収入は公費19,138,799円(50%)と各団体のクラブ費(受益者負担)18,794,030円(50%)です。スポーツ協会ジュニアクラブは原則として市内の中学生を対象としていますが、近隣市町の児童が市内のスポーツ少年団などで続けて活動していて進学先の中学校に部活動がない場合など、個別の対応も考えているとしています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県各務原市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県各務原市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県各務原市」(報告書検索システム)
→ 参考: ジュニアクラブ指導者人材バンクについて(各務原市公式サイト・令和8年3月30日更新)
出典についての注記:旧版の出典「これからの中学校部活動の在り方(各務原市公式)」のページはリンク切れのため、令和5〜7年度の成果報告書と市の人材バンクのページに差し替えました。旧版の「R5-7推進期間+R8-13実行期間の9年計画」は、令和7年度報告書に掲載された改革実行期間のビジョン(案・令和7年9月現在)の前期(令和8〜10年度)・後期(令和11〜13年度)の内容に改めました。旧版の「社会教育の一環」はビジョン(案)では保護者会が自主的に行う「保護者クラブ」の説明であり、ジュニアクラブ全体の位置づけではないため本文から外しました。「岐阜県内でも先進的」「ベンチマーク」などの評価は出典がないため削除しました。令和7年度報告書の地域クラブ数は63クラブと64クラブの2つの記載があるため、内訳(保護者会46部活動・スポーツ協会5種目〈18部活動を含む〉)で記載しています。休日の完全地域展開は令和8年度からの市の方針として報告書に記載されたもので、令和8年度の実施状況を示す市の公表資料は確認できていません。
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