トップ 事例を探す 大阪府 【事例】大阪府八尾市の部活動地域展開 ─ 「子どもを主人公にした新たな活動のカタチ」×合同チームベース×民間事業者管理下教員兼職兼業
全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 大阪府

【事例】大阪府八尾市の部活動地域展開 ─ 「子どもを主人公にした新たな活動のカタチ」×合同チームベース×民間事業者管理下教員兼職兼業

公開:2026.05.21 更新:2026.05.21
この記事でわかること

・八尾市の「子どもを主人公にした新たな活動のカタチ」コンセプトと合同チームベース休日地域移行モデル
・民間事業者運営団体の管理下で教員兼職兼業を報酬付きで実施する仕組み
・体育協会・競技団体・大学・退職教員等の網羅的な人材プール構築と将来的運営体制イメージ整理

自治体名 大阪府八尾市
人口規模 約26.4万人(2024年時点)
中学校数 市内中学校複数校(単独校チーム編成困難で合同チーム形態)
運営形態 八尾市(行政)×教育委員会事務局×文化スポーツ振興課×民間事業者(運営団体)×コーディネーター・指導者・受け皿団体(体育スポーツ協会・競技団体・文化芸術団体・クラブチーム・総合型地域スポーツクラブ・民間事業者・大学・教職員兼職兼業・退職教員等)
対象競技 サッカー1クラブ・軟式野球1クラブ(合同チーム実施校に集まり実施)
保護者負担額 受益者負担検討中(事業費の試算・財源確保策の検討フェーズ)

取り組みの概要

大阪府八尾市は、大阪府の地域スポーツクラブ活動体制整備事業の新規実施市として、「これまで培ってきた学校部活動の意義を継承しながら、子どもを主人公にした新たな活動のカタチを検証」する取組を実施。少子化の影響として、既に運動部において単独校ではチームが組めない状況が生じていることに対し、合同チームをベースとした休日の地域移行を検証する。サッカー1クラブ・軟式野球1クラブを実施校に集まり合同で活動する形で実施。平日は学校部活動を継続し、休日は指導者2名を配置のうえ、学校管理外の地域クラブ活動として実施。実証事業を実施する学校において、休日の指導も希望する教職員は、兼職兼業の許可を得たうえで、運営団体となる民間事業者の管理下で、報酬を受けて指導に従事する設計。

特徴的な取り組み

  • 合同チームをベースとした休日地域移行の検証: 既に運動部において単独校ではチームが組めない状況に正面から向き合い、複数校から集まるサッカー1クラブ・軟式野球1クラブの合同チーム形式で実証。少子化現実への直接対応モデル。
  • 民間事業者運営団体の管理下での教員兼職兼業: 休日指導を希望する教職員は、兼職兼業の許可を得たうえで、運営団体となる民間事業者の管理下で報酬を受けて指導。教員の働き方改革とインセンティブ確保を両立する仕組み。
  • 「子どもを主人公にした新たな活動のカタチ」コンセプト: 単純な部活動継承ではなく、「これまで培ってきた学校部活動の意義を継承しながら、子どもを主人公にした新たな活動のカタチ」を明確に標榜。教員主導から子ども主体への発想転換を含意。
  • 将来的な運営体制の網羅的検討: 体育スポーツ協会・競技団体・文化芸術団体・クラブチーム・総合型地域スポーツクラブ・民間事業者・大学・教職員(兼職兼業)・その他(退職教員等)から指導者の所属団体を網羅的に検討。多様な人材を受け入れる仕組みづくりを検証。
  • 運営団体内コーディネーター配置: 運営団体内に「コーディネーター」を配置し、指導者の確保・調整(人材バンクの運用)・指導者の研修・活動場所の利用調整・学校との連絡調整・会費の受取り支払いを統括。

課題と解決策

課題 解決策
少子化による影響として、既に運動部において単独校ではチームが組めない状況 合同チームをベースとした地域クラブ活動で複数校から生徒を集約
生徒のニーズとの乖離(生徒が望む種目をすべて設置できていない) 運営団体に多様な指導者を受け入れる仕組みづくりを検討。種目選択肢の拡大を将来的に目指す
教職員の負担と、指導者不足。指導に関わることを負担と感じる教職員が8割程度存在することも指導者数が不足 民間事業者運営団体の管理下で教員兼職兼業を制度化。指導を希望する教員のみが報酬を受けて指導する仕組み
事業費の試算・受益者負担をはじめとした財源確保策の検討 令和6年度を試行実施期間として活用し、令和7年度以降の本格化に向けて事業費と財源スキームを検証中

成果・効果

令和6年度に大阪府新規実施市として、サッカー1クラブ・軟式野球1クラブの合同チームベースの休日地域移行を開始。検証検討内容は「活動日の課題検証(休日における環境整備に向けてモデル事業を実施し、平日実施の課題も抽出検討)」「教職員(顧問)と指導者との連携や指導の役割分担の検討」「教職員の兼職兼業の運用についての検討」「運営団体の整備に向けた検討」「多様な人材を受け入れるための仕組みづくりの検討」「事業費についての検討(事業費の試算、受益者負担をはじめとした財源確保策の検討)」と、地域クラブ活動の本格運用に必要な制度設計の全項目を網羅。将来的な運営体制のイメージ(教育委員会事務局・文化スポーツ振興課・運営団体・コーディネーター・指導者・学校・保護者・地域クラブ活動・各種大会対外試合(中体連主催大会等))を整理し、令和7年度以降の本格化に備えている。

出典

→ 大阪府実証事業資料: 大阪府「令和6年度スポーツ庁・文化庁委託事業について」資料

→ 八尾市公式: 八尾市公式サイト

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

八尾市の最大の特徴は「子どもを主人公にした新たな活動のカタチ」というメッセージング。教員主導から子ども主体へという発想転換を明示することで、地域移行の真の目的(生徒のスポーツ機会拡大)を見失わない政策設計に活かしている。さらに合同チーム形式の休日地域移行というシンプルな実装と、教員兼職兼業を民間事業者の管理下で行うという報酬構造設計の組み合わせは、人口26万人規模の中核都市にとって現実的な選択。「指導を負担と感じる教員が8割」というデータ開示は、地域移行の根本的な必要性を示している。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

合同チームベースの地域移行は、学校間の調整と移動手段の確保が前提となる。八尾市はサッカー・軟式野球1クラブずつの最小スケールで開始しているが、種目拡大時には学校横断の合意形成コストが高くなる。教員兼職兼業を民間事業者の管理下で報酬を受ける仕組みは、教育委員会・人事当局・教員組合との調整が必要で、新規導入時はガイドライン整備に時間がかかる。事業費の試算と受益者負担の設計が令和6年度の検証項目になっており、令和7年度以降の本格運用に向けた財務設計の確定が次の山場。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

将来的な運営体制イメージ(教育委員会事務局・文化スポーツ振興課・運営団体・コーディネーター・指導者・学校・保護者・各種大会主催団体)の整理は、地域クラブ活動を取り巻く利害関係者を全網羅的に捉えた設計。多様な人材プール(体育協会・競技団体・文化芸術団体・クラブチーム・総合型クラブ・民間事業者・大学・教員兼職兼業・退職教員)を構築する方針は、単一団体依存リスクを大幅に分散する優れたガバナンス。事業費・財源確保策の検証を令和6年度の重点課題として位置付けている点は、持続可能性への意識の高さを示している。

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →