【事例】岡山県玉野市の部活動地域移行 ─ 玉野スポーツネットワークJV事務局×検討委員会×人材バンクの三層構造で文化部・運動部を一体展開

取り組みの概要

岡山県玉野市は、令和5年4月に「玉野市部活動地域移行検討委員会」を設置し、学識者・中学校長・PTA・スポーツ少年団・スポーツ協会など多様なステークホルダーによる協議体制を構築。令和5年11月〜1月の実証事業（陸上・バスケットボール・軟式野球・書道・茶道・吹奏楽の6種目、各1〜5回）を経て、令和7年度はサッカー・ソフトテニス・卓球・吹奏楽の4種目を「玉野地域クラブ活動」として実証展開している。令和8年度からの本格運用に向けて、玉野スポーツネットワークJV（共同企業体）に事務局を委託し、休日活動を中心とした地域クラブを運営する。サッカーは一部平日活動も含めた先行モデルとして位置付けられている。

特徴的な取り組み

• 玉野スポーツネットワークJV事務局方式: 玉野市総合スポーツクラブを含む地域スポーツ団体が共同企業体（JV）を組成し、市から事務局運営を受託。単独団体に依存しない複数団体協働モデルで、リスク分散と専門性確保を両立。
• 「玉野地域クラブ活動指導者人材バンク」設置: 市が指導者人材バンクを直営し、地域クラブの指導者を登録・派遣する仕組みを構築。複数の地域サッカークラブ（玉野築港FC・玉野JSC・ポルターレ玉野など）が既存リソースとして活用される基盤がある。
• 運動部・文化部の一体展開: 令和5年度実証で陸上・バスケ・軟式野球（運動部3種目）と書道・茶道・吹奏楽（文化部3種目）を並行実施。スポーツ偏重ではなく、文化活動も地域クラブの対象に含める方針を初年度から明示。
• 令和7年度段階展開（4種目）: 実証6種目から、地域指導者・受け皿団体の確保状況を踏まえてサッカー・ソフトテニス・卓球・吹奏楽の4種目に絞り込んで本格運用準備。実証で得た知見をもとに種目選定を見直す柔軟性を確保。
• 検討委員会×事務局JV×人材バンクの三層構造: 政策決定（検討委員会）・運営事務局（スポーツネットワークJV）・指導者管理（人材バンク）の機能を分離。それぞれの責任範囲を明確化した持続可能なガバナンス。

課題と解決策

成果・効果

令和5年度実証では6種目で延べ14回の活動を実施（陸上5回・バスケ5回・他種目各1回）。令和7年度はサッカー・ソフトテニス・卓球・吹奏楽の4種目に集約し、玉野スポーツネットワークJVへの事務局委託で運営体制を本格化。指導者人材バンクの設置（令和8年5月最終更新）により、令和8年度の本格運用に向けた指導者プール確保も進めている。検討委員会から始まり、JV事務局・人材バンク・段階的種目絞り込みという3年がかりの制度設計プロセスは、人口5万人規模の中堅自治体が持続可能な地域クラブ活動を構築するモデルケースとなりつつある。

出典

→ 原文: 玉野市公式サイト「令和5年度玉野市部活動地域移行の取組について」

→ 関連ページ: 玉野市公式サイト「玉野地域クラブ活動（令和8年度）」