【事例】大分県中津市の部活動地域展開 ─ 「部活動地域展開推進室」を学校教育課内に独立設置・サンリブ中津2階・大分県R5実証事業連携

取り組みの概要

大分県中津市は人口約8万人、大分県北部・福岡県境に位置する中核都市です。市教育委員会は学校教育課内に「部活動地域展開推進室」を独立設置し、商業施設サンリブ中津2階を拠点に「部活動の地域展開の企画及び立案」「地域クラブ活動の運営体制の整備」を担当する体制を構築しました。電話0979-22-4941・メールg-kyouiku@city.nakatsu.lg.jpという独立の連絡先を持つ専門部署として、市民の問い合わせや事業者との調整を一元的に受け付ける設計です。大分県の令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業（運動部活動の地域移行に向けた実証事業）と連携し、大分県全体の方針（豊後大野市の全域移行・国東市・由布市のコーディネーター配置・竹田市の吹奏楽地域楽団連携など）と並行して中津市独自の方針策定を進めています。

特徴的な取り組み

• 「部活動地域展開推進室」を学校教育課内に独立設置: 多くの自治体が既存の学校教育課担当者が兼務で対応する中、中津市は「部活動地域展開推進室」を学校教育課内に独立設置。専任体制で企画立案・運営体制整備を担当することで、地域展開を兼務業務として後回しにしない設計。
• 商業施設サンリブ中津2階を市民アクセス拠点に: 推進室の所在地を商業施設サンリブ中津2階に置くことで、市役所内ではなく市民が日常的に立ち寄れる場所に窓口を配置。指導者登録希望者・運営団体・保護者がアクセスしやすい設計を実装。
• 独立の電話・メール連絡先を整備: 推進室専用の電話番号（0979-22-4941）とメールアドレス（g-kyouiku@city.nakatsu.lg.jp）を整備。学校教育課全体ではなく地域展開専門の連絡窓口として機能。
• 大分県R5実証事業と連携した県市協調設計: 大分県の令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業と連携。豊後大野市の全域移行モデル、国東市・由布市のコーディネーター配置、竹田市の吹奏楽地域楽団連携など、県内先行自治体の事例を踏まえた方針策定を進める。
• 大分県内方針策定スケジュールに沿った段階的整備: 大分県では令和5年度時点で一部市町村が方針策定済み、一部が策定中、中津市を含む一部が「次年度策定予定」というロードマップ。県全体の整合性を取りながら自治体ごとの段階整備を進める。

課題と解決策

成果・効果

中津市は学校教育課内に「部活動地域展開推進室」を独立設置し、サンリブ中津2階を市民アクセス拠点として整備するという、組織設計面で先進的な取組を実装しています。専用電話・メール連絡先の整備で運営団体・指導者・保護者からの問い合わせを一元化。大分県の令和5年度実証事業と連携し、県内先行自治体（豊後大野市の全域移行・国東市・由布市のコーディネーター配置・竹田市の吹奏楽連携）の事例を踏まえた方針策定を進めています。中核市未満の8万人規模で「専任部署＋市民動線拠点」という組織設計モデルを実装した九州地方の事例です。

出典

→ 原文: 学校教育課・部活動地域展開推進室（大分県中津市公式）
→ 関連: 令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 大分県報告書（スポーツ庁）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

中津市の事例で最も注目すべきは、「部活動地域展開推進室」を学校教育課内に独立設置している組織設計です。多くの自治体は既存の学校教育担当者が地域展開を兼務で担当しており、結果として「他の業務が忙しくて地域展開が後回しになる」という遅延が常態化しています。中津市は専任部署を設けることで、地域展開を組織図上で明示し、責任の所在と優先順位を制度的に確立しました。これは「人を増やしただけ」ではなく「組織で重要度を可視化した」という設計思想の違いです。

もう一つ注目すべきは、推進室の所在地を「サンリブ中津2階」という商業施設に置いている点です。市役所内に推進室を置けば行政的には合理的ですが、運営団体・指導者希望者・保護者にとって市役所は心理的・物理的にアクセスしにくい場所です。商業施設に拠点を置くことで、買い物のついでに相談できる動線を作り、市民との接点を増やす設計は、地域移行を「行政の都合」ではなく「市民の取り組み」として位置づける重要なメッセージになっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

「専任推進室＋商業施設拠点」モデルを再現する際の最大のハードルは、人員配置と賃料コストです。専任部署を設けるには複数名の人員を本来業務から異動・新規採用する必要があり、商業施設に拠点を置くには賃料が発生します。導入を検討する自治体は、まず学校教育課内に「専任の担当者を1〜2名指名する」レベルから始め、需要が確認できた段階で独立部署化を検討するスタイルが現実的です。また、商業施設拠点は市民動線確保には有効ですが、平日昼間の業務時間は市役所内の方が連携取りやすい場合もあるため、市役所内デスクと商業施設窓口の二重配置（曜日別出張など）を検討する設計もあります。さらに、大分県R5実証事業と連携した方針策定は、県内先行自治体の知見を活用できる一方、「県の方針が固まらないと市の方針も固まらない」という依存関係に陥りやすいため、市独自の優先課題（人口規模・地域特性・既存団体実態）を踏まえた独自要素を方針に組み込むことが重要です。