トップ› 事例を探す› 福島県› 【事例】福島県白河市の部活動地域展開 ─ 土日は「しらかわ地域クラブ活動」、令和7年度は6種目11活動・会費0円、令和8年度は30活動への拡大を目指す
全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 福島県

【事例】福島県白河市の部活動地域展開 ─ 土日は「しらかわ地域クラブ活動」、令和7年度は6種目11活動・会費0円、令和8年度は30活動への拡大を目指す

公開:2026.05.11 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・平日は部活動、土日は練習のみの「しらかわ地域クラブ活動」という白河市の役割分担
・令和7年度の6種目11活動・指導者42人の実績と、公募しない指導者確保・登録前研修
・全額公費の収支と1人月1,126円の受益者負担の試算、令和8年度に30活動へ広げる目標

自治体名 福島県白河市
人口規模 約5.5万人(55,495人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校7校(生徒1,486人・運動部活動65部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 白河市教育委員会(学校教育課)が運営し、コーディネーターが関係者との連絡調整・指導者派遣の調整を担当。「しらかわ地域クラブ活動人材バンク」に登録した指導者を派遣する「指導者派遣型」と、団体が生徒を受け入れる「地域参加型」の2パターン。「白河市部活動地域展開協議会」(令和8年4月に「地域移行」から改称)で協議
対象競技 令和7年度:剣道、ソフトボール、野球、陸上、サッカー、卓球(6種目11活動)
保護者負担額 令和7年度は参加会費0円(モデルケースの費用は全額公費)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年(報告書記載)

白河市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 現在: 平日は部活動顧問が指導する学校の部活動、土日は地域の指導者が指導する「しらかわ地域クラブ活動」です。学校や指導者の調整が済んだ部活動から実施しており、地域クラブ活動は練習のみで、校外の練習試合や大会への参加は従来どおり教員が引率・指導します。
  • 令和8年度: 市教育委員会の「しらかわ地域クラブ活動だより」Vol.1(令和8年4月)では、市内65部活動のうち30活動まで広げることを目指すとしています。令和7年度報告書のロードマップでは、バスケットボール、バドミントン、器械体操、柔道、器楽、合唱などを加えて14種目とし、教員のうち希望者にも指導者になってもらう計画です。
  • 令和9年度: 同じ「だより」では50活動まで、報告書のロードマップでは水泳を加えて15種目とし、実施可能なすべての部活動でモデルケースを行うとしています。受益者負担や活動希望制の検討も挙げています。
  • 費用: 令和7年度まではモデルケースの費用を公費で負担しています。市の推進計画(令和8年4月改訂)は、地域クラブ活動は参加者からの会費による自立的な運営を目指し、従来の部活動に追加の費用が発生することが想定されるとしています。

取り組みの概要

白河市の中学校の生徒数は令和7年度に1,486人で、令和18年度には現在の約3分の2になると想定されています。部員数の減少で廃部や休部となる部活動が出始め、野球・ソフトボール・バスケットボール・バレーボール・サッカーなどの団体競技では、複数校の合同チームで大会に出る学校が増えています。市は令和5年7月に学校関係者、PTA会長、競技団体の代表者などで構成する協議会を設け、同年11月に生徒・保護者・教職員・団体へのアンケートを行いました。令和6年度に推進計画を策定し、12月に「しらかわ地域クラブ活動人材バンク」を設置して剣道とソフトボールの指導者15名を登録、令和7年2月に剣道とソフトボールでモデルケースを始めています。

特徴的な取り組み

  • 指導者は公募しない: 指導者の質を確保するため公募はせず、全中学校の部活動顧問への聞き取りによる外部指導者の情報収集や、スポーツ協会加盟団体からの推薦で指導者を確保しています。スポーツ協会総会やスポーツ少年団総会の場でも推薦を依頼しました。
  • 登録前研修の受講を義務に: 人材バンクへの登録前に研修の受講を義務づけ、令和7年度はWEB動画にしてオンラインで受講できるようにしました。令和7年度からは定期研修会も始め、白河広域消防本部を講師に普通救命実技講習と指導者同士の意見交換を行っています。
  • 指導者派遣型と地域参加型: 人材バンクの指導者を、単独の学校の部活動や複数校が合同で活動する種目に派遣する「指導者派遣型」と、人材バンクに登録した団体が生徒を受け入れる「地域参加型」の2パターンを定めています。令和7年度の11活動はすべて部活動を地域に移した形です。
  • 説明会を重ねてから開始: 種目ごとに保護者説明会を開いてから活動を始めています(陸上・野球は令和7年10月、サッカーは令和8年1月、卓球は2月)。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
モデルケースの拡大には、さらに多くの指導者が必要 スポーツ協会からの推薦・外部指導者の枠組みを広げ、指導を希望する教職員が柔軟に登録できる体制を整える
地域参加型の実施に向けて、受け皿となる団体の確保が必要 「団体バンク」を設け、協力可能な団体への聞き取りと調整を経て登録する
収入はすべて公費で、総支出の8割以上がほぼ人件費の事務局運営費 モデルケース期間の終了を見据えて適切な受益者負担額の導入を検討し、ICTツールによる自動化やマニュアル化で業務を効率化する
指導者・保護者・事務局の三者の連絡ツールを導入したが、十分に浸透していない 関係者への聞き取りを行い、利便性の高い情報共有の仕組みをつくる
定期研修会の参加者が少ない(令和7年度は9名) 指導者へのアンケートでニーズを把握し、研修内容と開催数を見直す

成果・効果

令和7年度は、令和6年度の2種目5部活動から6種目11活動へとモデルケースを広げ、指導者は42人になりました。人材バンクを通じてマッチングできた指導者は前年度から27名増えています。市は、聞き取りや説明会を重ねたことで生徒・保護者・学校・指導者の理解が得られ、モデルケースの開始まで円滑に進められたとし、拡大は概ね当初の計画どおりに実施できたと評価しています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

4月に剣道とソフトボール、11月に陸上、12月に野球、令和8年2月にサッカーと卓球の活動を始めました。活動は月1回程度(ソフトボールは月1〜2回程度)で、場所は市内の各中学校と公共施設です。たとえば東北中ソフトボールクラブは休日に16回(1年7人・2年3人・3年9人、指導者5人)、白河中央中剣道クラブは9回(2年6人・3年8人、指導者13人)、白河中央中陸上クラブは6回(1年9人・2年14人、指導者10人)活動しました。

令和7年度の支出は3,732,939円で、すべて公費でした。内訳は地域クラブ活動費680,413円(指導者謝金465,797円、生徒・指導者の保険料など)と事務局運営費3,052,526円(うち人件費3,015,326円)です。報告書は、年間を通して活動したソフトボール(16回・生徒19名・指導者5名)の実績から、持続可能な運営に必要な参加者1人あたりの負担を月1,126円(謝金1,059円+保険料67円)と試算しています。

よくある質問(FAQ)

Q. 白河市の土日の部活動はどうなる?

A. 地域の指導者が揃った部活動から順に、土日は「しらかわ地域クラブ活動」として地域の指導者が練習を指導しています。校外の練習試合や大会への参加は、従来どおり教員が引率します。

Q. 費用はかかる?

A. 令和7年度までのモデルケースの費用は公費負担で、参加会費は0円でした。市の推進計画は将来的に参加者の会費による運営を目指すとしており、報告書は1人あたり月1,126円の試算を示しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福島県白河市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福島県白河市」(報告書検索システム)

→ 参考: 白河市における部活動地域展開について(白河市公式サイト)

→ 参考: 白河市部活動地域展開推進計画(白河市教育委員会・令和6年10月策定、令和8年4月改訂)

→ 参考: しらかわ地域クラブ活動だより Vol.1(白河市教育委員会・令和8年4月)

出典についての注記:旧版の人口「2026年3月1日現在」は出典で日付を確認できなかったため、令和7年度報告書の記載に改めました。旧版の「人材バンクで運営団体間の指導者の偏在を防ぐ」などの評価は出典に記載がないため削除しました。令和8年度の拡大目標は、令和7年度報告書のロードマップでは32活動、市の「しらかわ地域クラブ活動だより」Vol.1(令和8年4月)では30活動と記載が分かれているため、公表時期が新しい「だより」の30活動を本文に採用しました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

白河市の取組で参考になるのは、平日は部活動、土日は地域クラブで練習のみ、大会引率は教員という役割の線引きを最初から市の方針として示し、その範囲で指導者の揃った部活動から一つずつ広げている点です。指導者は公募せず、顧問への聞き取りとスポーツ協会の推薦で集め、登録前研修を動画にして受講を義務づけるなど、質の確保と事務負担の軽減を両立させる工夫が具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、費用の構造です。令和7年度の支出約373万円はすべて公費で、8割以上が事務局の人件費でした。報告書は1人月1,126円という受益者負担の試算を示していますが、これは指導者謝金と保険料だけの数字で、事務局の費用は含まれていません。令和8年度に30活動、令和9年度に50活動へ広げるには、指導者の確保に加えて、事務局費用を誰がどう負担するかの整理が欠かせません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和5年度から続き、令和8年4月には協議会と推進計画の名称を「地域展開」に改めました。収支と受益者負担の試算を報告書で具体的に示している点は、保護者への説明材料になります。同じ福島県内の須賀川市や福島市の事例とあわせて読むと、運営主体や休日の移行時期の違いが見えてきます。

スポンサーリンク
同じ運営形態「その他」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →