【事例】新潟県長岡市の部活動地域展開 ─ 4者協定で84クラブ・月額3,960円・約1,300名参加「ながおかCome100クラブ」令和7年9月始動

取り組みの概要

新潟県長岡市は人口約25万人の県内最大規模の市で、令和7年9月6日（2025年9月）に休日の中学校部活動に代わる地域クラブ活動「ながおかCome100クラブ」を正式に始動させた。令和6年7月には市・市教育委員会・長岡市スポーツ協会・長岡市芸術文化振興財団の4者が協定を締結し、各機関の役割分担を明確にした上で準備を進めてきた。始動時点で84クラブが開設され、約1,300名の中学生が参加。16スポーツ種目と4文化芸術種目をカバーし、生徒が自分の希望する種目・クラブを選んで活動できる多様な環境が整備された。「ながおかCome100クラブ」という名称には、百（100）の多様なクラブ活動が展開される長岡市ならではの地域クラブ文化を育てたいという意志が込められている。

特徴的な取り組み

• 市・教育委員会・スポーツ協会・文化財団の4者協定: 令和6年7月17日、市・市教育委員会・長岡市スポーツ協会・長岡市芸術文化振興財団の4者が協定を締結した。スポーツ系と文化系を横断した地域クラブ活動を一体的に推進する体制として、スポーツ協会が指導人材データバンク（ながおか指導人材データバンク）の運営を担い、文化財団が文化芸術系クラブの支援を担うなど、機能分担が明確になっている。
• 月額3,960円の参加費設定と低所得世帯への軽減制度: 月会費は3,960円（税込）と設定されており、文化・美術・歌唱系は1,980円と区別されている。また年会費1,000円が別途必要となる。教育扶助受給世帯や遠距離参加者（自宅から主活動場所まで片道6km超）については費用軽減制度を設けており、経済的・地理的理由による参加障壁を軽減している。
• 始動1年以内で84クラブ・約1,300名を実現: 令和7年9月の始動時点で16スポーツ種目・4文化芸術種目の84クラブが稼働し、約1,300名の中学生が参加している。大規模都市だからこそ実現可能なクラブ数の多さが、生徒の多様な選択肢を保障している。令和8年4月時点のエリア一覧PDFも公表されており、透明性の高い情報発信が継続されている。
• 他校の生徒との合同活動による切磋琢磨: 地域クラブは学校の枠を超えた活動であるため、異なる学校の生徒が同じクラブで一緒に活動できる。これにより、少人数校では実現できない練習環境や、多様な仲間との交流が生まれ、生徒の成長機会が拡大している。

課題と解決策

成果・効果

令和7年9月6日の始動以来、ながおかCome100クラブは84クラブ・約1,300名という規模で軌道に乗っており、土曜・日曜の休日部活動代替として機能している。16スポーツ種目・4文化芸術種目という豊富な選択肢は、学校の部活動では提供できなかった多様な活動機会を生徒に提供している。他校の生徒とともに活動する環境は、生徒同士の交流を広げるとともに、競争と切磋琢磨の場としても機能している。参加費引き下げの検討（月3,000円以内）が進んでいることは、さらなる参加者の拡大に向けた前向きな姿勢を示している。

出典

→ 原文: 長岡市公式サイト ながおかCome100クラブ活動

→ 参考: 新潟日報「長岡市・休日部活動の地域移行、概要固まる！参加費は月額3960円、約110クラブ開設…5月に仮申し込み」

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

長岡市の最大の特徴は「4者協定」というガバナンス構造です。市・教育委員会だけでなく、スポーツ協会と文化財団が協定に加わることで、スポーツ系・文化系の地域クラブ活動をそれぞれの専門機関が担う役割分担が明確になりました。特に「指導人材データバンク」をスポーツ協会が運営することは、行政が個別に指導者を探す必要をなくし、組織的・継続的な人材確保を可能にします。行政だけが抱え込まない分散型ガバナンスのモデルとして参考になります。

月額3,960円という参加費は、全国の地域クラブ活動の相場からみると中程度の水準ですが、文化系を1,980円と半額に設定している点は文化部活動の継続支援として意義があります。さらに低所得世帯・遠距離参加者への軽減制度を設けることで「参加できない」という事態を防ぐ配慮がなされています。始動後に「月3,000円以内への引き下げ」を検討していることは、参加率データを見ながら柔軟に制度を修正する姿勢を示しており、「やってみて改善する」という実践的なアプローチが見て取れます。