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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 埼玉県

【事例】埼玉県白岡市の部活動地域展開 ─ 令和6年11月に4中学校の休日の部活動を地域展開、令和7年1月から月2,500円の受益者負担を導入

公開:2026.05.03 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・令和3年度から段階的に広げ、令和6年11月に4中学校すべての休日の部活動を地域展開した白岡市の経緯
・保護者負担と公費負担の線引きから決めた月2,500円の受益者負担と、謝金の見直し
・合同練習・拠点校での活動の実証と、委託先の選定・多団体委託の検討などの課題

自治体名 埼玉県白岡市
人口規模 約5.2万人(52,195人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(篠津中・菁莪中・南中・白岡中。生徒1,275人・運動部活動34部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 教育委員会(教育指導課)が地域クラブ活動の運営・管理を委託。令和7年度の委託先は総合型地域スポーツクラブ「白岡Sport-Verein」。市内中学校にコーディネーター2人を配置し、「白岡市地域クラブ活動運営協議会」で課題を協議
対象競技 令和7年度の運動系35クラブ:軟式野球、サッカー、バスケットボール、卓球、ソフトテニス、剣道、バレーボール、バドミントン、陸上、ソフトボール、ダンス(合同)
保護者負担額 全種目一律で月2,500円(令和7年1月から)。アプリ「Sgrum」の付帯保険(生徒1人月50円)に全員加入

取り組みの概要

白岡市では少子化で部活動が成り立たない、休日の部活動指導や未経験種目の指導が教員の大きな負担になっている、学校にやりたい部活動がないといった課題がありました。市は令和3年度から、スポーツ庁や埼玉県と連携したモデル事業として、地域人材の協力を得ながら休日の部活動の段階的な地域展開を始めました。令和3年度は市内4中学校の運動部5・文化部2で実証を導入し、令和4年度は2校の希望する部活動(9部活と合同4部活)、令和5年度からは2校で休日のすべての部活動、残る2校で希望する部活動(22部活と合同2部活)と範囲を広げています。令和6年11月には市内4中学校すべての休日の部活動の地域展開を終え(運動35、文化4、合同2)、令和7年1月から保護者の受益者負担を導入しました。

特徴的な取り組み

  • 運営・管理を委託し、市は監査と調整に回る: 教育指導課は委託先の運営管理(運営費・謝金など)が正しく行われているかを監査し、委嘱したコーディネーターが市内4中学校と委託先、地域の団体との連絡調整を担います。生涯学習課は人材バンク「ペアーズバンク」の管理・運営や学校施設の有効利用の検討を担当しています。
  • 委託先を同じ団体で続けて課題に取り組む: 令和3年度の実証開始から毎年プロポーザルで委託先を選んできた結果、毎年委託先が変わり、課題が見えても解決しないまま次の委託先に変わることを繰り返してきました。令和6年度・7年度は同じ団体に続けて委託し、安定して課題に取り組めたとしています。
  • 受益者負担を運営協議会で決める: 受益者負担額は、運営協議会で算出基準表を示して協議を重ね、各スポーツ団体・学校・PTAの意見を踏まえて月2,500円に決めました。保護者が負担するのは指導者謝金・交通費・アプリ使用料・生徒の保険料など生徒の活動に直接関係する部分で、運営スタッフの人件費や消耗品などの運営費は当面公費で負担します。集金はアプリ「Sgrum」の決済機能を使い、保護者はクレジット決済かコンビニ決済を選べます。
  • 謝金を国の目安に合わせて見直す: 指導者謝金は1時間2,000円(吹奏楽は3,500円)、交通費は1日一律1,000円としていましたが、保護者の負担をできるだけ減らすため、スポーツ庁が示す地域クラブ活動指導員謝金に合わせて基本1時間1,600円(資格保有者・吹奏楽は2,000円)とし、交通費は距離別にしました。令和7年4月からは謝金に旅費を含めています。
  • アプリで顧問と練習内容を共有: 指導者がSgrumに練習内容を入力し、部活動顧問も休日にどんな練習をしたかを把握して平日の指導に生かせるようにしています。委託先のスタッフによる定期的な巡回サポートも行っています。
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課題と解決策

課題 解決策
指導者の約半数が兼職兼業の教員で、近隣市町が休日の部活動を続けているため、市外へ異動すると指導を続けられないおそれがある 指導を強く希望する教職員の兼職兼業は認めつつ、市の広報での募集や小学校教員への声かけなどで地域の外部指導者を増やす
受益者負担について、すべての保護者の理解を得るのが難しく、活動費を大きな負担と感じる保護者が多い 保護者説明会などで引き続き周知し、運営協議会で受益者負担の在り方を検討し続ける
種目によっては市内全体で20人前後と少人数で、紅白戦などの実戦練習ができない。1年生の参加が少なく存続が不安な種目もある 月1回程度の合同練習を実証し、市内近隣校との合同での活動や拠点校での活動を検討する
中体連の公式戦に地域クラブで出るには、種目によってJSPOコーチライセンス1以上の取得者が必要(資格所持者は指導者36人中6人) 資格取得の促進策を令和8年度の運営協議会で検討する
1団体への委託は、その団体が活動できなくなった場合のリスクが大きい 軌道に乗るまでは1団体への委託を続けつつ、将来は各種目を得意とするスポーツ団体などに分散して委託する形を検討する

成果・効果

令和7年度は、34の部活動を移行したクラブと新たな種目の合同ダンスを合わせて35の運動系地域クラブが活動しました。指導者は36人、運営スタッフは統括責任者1人と運営補助者4人の5人です。活動はすべての種目で通年、月4回・1日3時間以内で、各中学校の校庭・体育館や生涯学習センターなどの市施設を使っています。中体連の大会には部活動として参加し、その他の大会には地域クラブとして参加しています。市は成果として、土日の指導から解放されたことで教員が教科指導や教材研究に集中できる環境が整いつつあること、自校にない種目でも市内合同の地域クラブであれば参加できること、単独校ではチームが組めない状況を地域全体で受け皿をつくることで回避できていることを挙げています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、地域クラブ活動運営協議会を7月と令和8年2月に開きました(5月の会議は庁舎火災により中止)。月1回程度の合同練習を続け、平日の部活動ではできない練習や実践的な紅白戦ができた、他校の生徒と交わって良い刺激を受けたという前向きな意見が多くあったとしています。令和7年10月からは、市内で1校にしかない種目に他校から転校手続きなしで週末に参加できる「拠点校による活動」を導入しましたが、令和7年度中の生徒の参加実績はありませんでした。平日の地域展開に向けた実証(篠津中学校の女子バレーボール)や、学校の部活動にない新たな種目として「合同硬式テニス」の検討も進めています。サッカー部は、蓮田市・杉戸町とそれぞれ合同チームで活動しています。指導者の安全対策としては、熱中症予防やコンプライアンスの研修を行い、すべての種目の指導者にWBGT測定器を配りました。

令和8年1月には「白岡市地域クラブ活動推進事業 業務委託公募型プロポーザル」を行い、令和8年度以降の委託事業者として新たな事業者に決めました。市のロードマップでは、令和8年度から令和12年度までの改革実行期間に、総合型地域スポーツクラブへの委託を続けながら1団体委託から段階的に多団体への移行を検討し、平日も含めた部活動の地域展開を目指すとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 埼玉県白岡市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 埼玉県白岡市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 埼玉県白岡市」(報告書検索システム)

→ 参考: 事例集・全国の取組紹介(スポーツ庁)

→ 参考: 白岡市「みんなが喜ぶ部活動を目指して|中学校地域部活動の取組を応援してください!」(ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング)

出典についての注記:旧版にあったスポーツデータバンク株式会社への運営委託の記述は、出典が業界紙の記事のみで、令和5〜7年度の成果報告書では「毎年プロポーザルで委託先を選定し、毎年委託先が変わってきた」と記載されているため削除しました。企業版ふるさと納税の活用、戸田市等との連携、「4校・13部での安定した運営」などの記述も、成果報告書・市の公式情報で確認できないため削除しています。ふるさと納税を活用したクラウドファンディングは、令和4年(2022年)8月1日〜10月29日に目標300万円で実施されたことがプロジェクトページで確認できます。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

白岡市の取組で参考になるのは、受益者負担の金額を「どの費用を保護者が負担し、どの費用を公費で負担するか」という線引きから運営協議会で決めた点です。指導者謝金・交通費・アプリ使用料・保険料を保護者負担、運営スタッフの人件費などを公費負担とし、参加割合や月の回数ごとに試算した算出基準表を示して月2,500円に落ち着けました。謝金を国の目安に合わせて1時間1,600円に見直すなど、保護者の負担額から逆算して費用の構造を組み直しており、受益者負担の導入を検討する自治体にとって具体的な材料になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、委託先の継続性と指導者の構成です。白岡市は実証開始から毎年委託先が変わり課題が積み残された経験を報告しており、令和8年度からはプロポーザルで選んだ新たな事業者に委託します。指導者の約半数が兼職兼業の教員で、近隣市町が休日の部活動を続けていることから異動で指導者を失うおそれもあります。部活動単位で地域展開した結果、少人数の種目が多いことも課題で、合同練習や拠点校の仕組みをどう定着させるかが問われます。同じ埼玉県東部の久喜市や春日部市の事例とあわせて読むと、近隣市の進め方の違いが見えてきます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

「白岡市地域クラブ活動運営協議会」が設置され、中学校部活動と地域クラブ活動を統合した市独自の「部活動指導のガイドライン」も策定済みです。委託先の監査を教育指導課が担い、事故やトラブルへの対応は原則として委託事業者が行い、教育委員会や学校とも情報を共有する体制です。令和8年度に委託先が替わるなかで、これまでの運用と受益者負担の仕組みを引き継ぎ、多団体への委託の検討を進められるかが持続性を左右します。

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