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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 京都府

【事例】京都府舞鶴市の部活動地域展開 ─ 休日の部活動を止めて63活動の「まいかつ体験」を実施、令和8年度2学期から地域クラブ活動「まいかつ」へ

公開:2026.05.03 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・休日の学校部活動を2か月止め、スポーツ・文化63活動で行った実証事業「まいかつ体験」の中身
・中学校長会との対話、ワンストップの施設調整、海上自衛隊・海上保安庁への協力依頼など受け皿づくりの工夫
・アンケートで見えた送迎と費用の不安と、令和8年度2学期からの「まいかつ」認定要件・支援制度

自治体名 京都府舞鶴市
人口規模 約7.4万人(73,705人・令和7年12月1日、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校7校(生徒1,868人。運動部10種目62部・文化部7種類17部、部活動加入率約93%、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 教育委員会(教育未来課)と首長部局(スポーツ振興課)が推進。令和7年度の実証事業は、競技団体・総合型地域スポーツクラブ・文化団体などが実施主体となり、運営団体業務の一部を総合型地域スポーツクラブ(舞鶴ちゃったスポーツクラブ)に委託して試行
対象競技 令和7年度の「まいかつ体験」:スポーツ39・文化24の計63活動を設定(柔道、剣道、ソフトボール、軟式野球、バレーボール、バスケットボール、ソフトテニス、卓球、バドミントン、体操など)。年間を通じた実証は柔道・剣道・ソフトボール・合唱
保護者負担額 令和7年度の実証事業は保護者負担を求めず公費で実施(会費0円)。スポーツ安全保険は生徒1人あたり年800円(報告書記載)。令和8年度以降は地域クラブ活動費を受益者負担の原則とし、運営費は公費負担を想定

取り組みの概要

舞鶴市の市立中学校の生徒数は、平成27年度の2,461人から令和6年度には1,941人へと約10年で約500人減り、今後15年でさらに約600人減る見込みです。7校のうち4校が400人前後、3校が100人未満で、団体競技では単独でチームを組めず合同チームで試合に出る部活動が増えています。令和元年度を最後にサッカー部がなくなるなど、やりたい種目を選べない環境も生じています。市は、教員の負担軽減だけを目的とするなら「地域連携」という方策もあるとしたうえで、子どもたちがやりたい活動を主体的に選べる環境を保つには、学校部活動の枠にとらわれない新しい体制が必要だとしています。

市は令和3〜4年度に柔道・剣道・陸上競技で「地域移行のための実践研究」を始め、令和4年度にソフトボールと、競技の勝敗にこだわらない「基礎部活」(ゆる部活・トレーナー部活)を加えました。令和5年度はスポーツ10競技13団体の協力で実証を行い、令和6年度は一部の競技で年間を通じた実証と文化芸術活動の体験会を行い、「舞鶴市部活動地域展開推進計画」を策定しました。令和7年度は、令和8年度2学期から休日の部活動を止めて地域クラブ活動へ移ることを前提に、地域クラブ活動の愛称を「まいかつ」と決め、休日の学校部活動を止めた期間に全市規模の実証事業を行いました。

特徴的な取り組み

  • 休日の部活動を止めて「まいかつ体験」: 令和7年11月15日から令和8年1月18日まで休日の学校部活動を停止し、実証事業「まいかつ体験」を行いました。受け入れ団体を募ったところ、スポーツ39・文化24の計63活動が手を挙げ(令和6年度の12団体から拡充)、このうち生徒の申込みがあったのはスポーツ35・文化17の52活動でした。
  • 中学校長会との対話で学校施設・備品を確保: 年度当初から中学校長会の三役と会議を重ね、市内すべての中学校の施設を使って実証を行いました。総括コーディネーターがワンストップ窓口として各団体の希望場所を聞き取って学校と一括で調整し、体育館などの合鍵を事前に貸与しました。備品の破損・紛失は学校に負担が生じないよう市教委が対応するとしたことで、学校の全面協力を得ています。
  • 海上自衛隊・海上保安庁への協力依頼: 市内に海上自衛隊の総監部や海上保安庁の保安本部があることから、隊員・職員向けの説明会を開いて指導者としての協力を求めました。指導者研修会には100人近い指導者が参加しています。
  • 新しい種目の導入: 部活動にない種目の地域クラブが7つ加わり、学校にない競技を選べるようになりました。年間を通じて実証した柔道は、柔道連盟の指導者・中学校教員・公務員などが毎週土曜日に舞鶴文化公園体育館柔道場で指導しています。
  • 連絡と報告のオンライン化: 参加者の欠席連絡や指導者からの連絡にはLINEのオープンチャットの活用を勧め、活動報告や参加人数の連絡はオンラインの申請フォームで提出できるようにしました。
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課題と解決策

課題 解決策
保護者アンケート(回答430人)で、不安に思うことの最多は「活動場所までの送迎の負担」(251人)で、「活動に係る費用負担」(119人)が続いた 保護者が送迎できない場合に公共交通機関で参加できる活動時間・場所を設定し、公共交通の利用を促す仕組みを検討する。会費はできるだけ低廉に設定できるよう地域クラブへの公費支援を検討する
運営団体業務を委託した総合型地域スポーツクラブと市の連携が弱く、調整の不足や不備、遅れが多発した 市が適宜フォローし、事務を安心して任せられる委託先(運営団体)の確保に努める
運営形態・移動・保護者負担額を具体的に示せず、「これから先どうなるのか分からない」という声があった 経済的困窮世帯への補助は予算を確保して補助要綱を整え、説明会や分かりやすい資料・動画で説明する
保護者の費用負担を指導者謝金に充てることに抵抗を感じる実施団体が多い 地域クラブ活動費は受益者負担を原則とし、運営費は公費負担を想定して、国や京都府と連携して保護者の負担が過度にならないようにする
自衛隊や海上保安庁の隊員・職員はボランティアとしての関わり方しか認められていない 国家公務員が指導者として参加しやすい仕組みづくりを国に求める

成果・効果

「まいかつ体験」には745人(うちスポーツ639人)の生徒が申し込み、令和7年度の実証事業全体では指導者72人・運営スタッフ11人(スポーツ)が関わりました。実証後のアンケート(生徒1,012人回答)では、50.1%が「まいかつ体験」に参加したと答え、参加した生徒(467人回答)の92%が「良かった」と答えています。一方で参加者は全体の約半数にとどまっており、市は生徒が参加したくなる魅力的な活動を増やす必要があるとしています。保護者が考える受益者負担の適正額は「1,000〜3,000円」が多い結果でした。

市は、柔道や剣道など年間を通じた実証が個人競技を地域展開するモデルになったこと、令和8年度版の「学校部活動指針」を作成できたこと、説明会と意見交換会を通じて市の進むべき方向が明確になったことを成果に挙げています。生徒からは「学校の部活動は、3年生が引退後、部員が10名となり、紅白戦もできなくなりましたが、『まいかつ』では人数が多いのでポジション別での練習も可能です」という声が寄せられました。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は「舞鶴市部活動地域展開推進会議」を3回開き、その下に運営体制部会・指導部会・活動促進部会の3つの専門部会を設けて、地域の人や指導者、保護者と具体策を話し合いました。7月には中学校教職員説明会を開いて愛称を「まいかつ」に決め、8月に指導者説明会と意見交換会、10月に保護者説明会、11月に指導者研修会を行い、ロゴも児童・生徒から募集しました。令和8年1月23日からは令和8年度の実施主体の募集を始め、経済的に困窮する家庭への財政的支援は令和8年度当初予算に計上できるよう制度設計を進めているとしています。

市の公式サイトでは、令和8年2学期スタートの「まいかつ」の認定団体を募集し、要件として、技術力や競技力による選抜を行わないこと、週2日以上の休養日と1日あたり平日2時間程度・休日3時間程度の活動時間、低廉な参加費、複数の指導者が携わる体制、指導者と生徒全員のスポーツ安全保険等への加入などを示しています。令和8年5月27日には2学期からの本格実施に向けた認定団体の代表者・指導者向け説明会を開きました。認定団体の立ち上げ支援補助金(参加登録生徒数に応じて上限5万円または10万円、各団体1回限り)も設けられています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 京都府舞鶴市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 京都府舞鶴市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 京都府舞鶴市」(報告書検索システム)

→ 参考: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証事業報告書(京都府・福知山市・舞鶴市・綾部市)(スポーツ庁)

→ 参考: 「まいかつ」認定団体の募集について(舞鶴市公式ホームページ)

→ 参考: 舞鶴市地域クラブ活動「まいかつ」認定要件の具体的な確認事項(舞鶴市)

→ 参考: 令和8年度まいかつ認定団体代表者・指導者向け説明会の開催について(舞鶴市公式ホームページ)

→ 参考: 舞鶴市地域クラブ活動「まいかつ」認定団体立ち上げ支援補助金のご案内(舞鶴市)

出典についての注記:令和7年度報告書は、概要の「実施した地域クラブ数39」と本文の「地域クラブ活動総数35」が異なります(39は受け入れを募集したスポーツの活動数、35は生徒の申込みがあったスポーツの活動数と一致)。本文では募集数と申込みのあった活動数を分けて記載しました。柔道の実施回数も「年43回」と「計35日」の2通りの記載があるため、回数は記載していません。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

舞鶴市の取組で参考になるのは、本格始動の前年度に休日の学校部活動を2か月間止め、市全体で「まいかつ体験」を行って、受け入れ団体・学校・保護者・生徒が本番と同じ形を一度経験した点です。受け入れ団体は令和6年度の12団体から63活動に広がり、部活動にない種目も7つ加わりました。中学校長会と対話を重ね、施設の調整を総括コーディネーターに一本化し、備品の破損・紛失は市教委が受け持つとしたことで、学校施設と備品を全面的に使える環境をつくっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、送迎と費用、そして運営の担い手です。保護者アンケートでは送迎の負担を不安に挙げた人が最も多く、「まいかつ体験」に参加した生徒は全体の約半数でした。実証は公費で会費0円でしたが、本格始動後は活動費を受益者負担とする方針で、保護者の負担を指導者謝金に充てることに抵抗を感じる実施団体も多いと報告されています。運営団体業務を委託した総合型地域スポーツクラブとの連携が弱く調整の遅れが出たことも、事務の委託先選びの難しさを示しています。同じ京都府北部の綾部市の事例とあわせて読むと、地域の規模による進め方の違いが見えてきます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進計画は令和6年度に策定され、令和7年度は推進会議と3つの専門部会で具体策を決めました。令和8年度は認定要件と立ち上げ支援補助金を示して認定団体を募り、2学期からの本格実施に向けた説明会も開いています。経済的困窮世帯への支援、地域クラブと学校部活動の大会参加ルールの周知、本格始動後の学校施設・備品の使用ルールを、始動に合わせて固められるかが持続性を左右します。

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