【事例】和歌山県の部活動地域展開 ─ 既存地域クラブ活用の県立校3クラブ先行実証と市町村協議会設置支援で全県移行を牽引

取り組みの概要

和歌山県は人口約88万人、公立中学校125校に20,076名の生徒が在籍する（令和6年度）近畿地方の都道府県です。令和6年度、都道府県レベルの主体としてスポーツ庁の地域スポーツクラブ活動体制整備事業（実証事業）に参加しました。県内の公立中学校では約59%の教員が専門性を持たない競技の部活動指導を担っており、指導者の質の問題と教員の負担軽減が喫緊の課題となっていました。

実証では古佐田丘中学校（橋本市・九度山町エリア）を主な対象校として、男女ソフトテニス部の休日活動を「九度山ジュニアソフトテニスクラブ」「橋本ジュニアソフトテニスクラブ」に移行するとともに、陸上競技部の活動を「紀の国アスリートクラブ」で受け入れ、計3クラブ・2校での実証を令和6年12月から開始しました。指導者7名・運営スタッフ7名の体制で、週1回（9:00〜12:00）の活動を実施しています。

並行して、県全域での地域移行推進に向け、市町村担当者研修（年2回）や市町村協議会の設置支援、県内全市町村参加のWebミーティング等を実施しました。令和6年2月時点での市町村協議会設置率は50%（全30市町村中）であり、全市町村への波及を目指して取り組みを強化しています。

特徴的な取り組み

• 既存地域スポーツクラブを受け皿とした「クラブ立ち上げコストゼロ」の連携型実証：新たにクラブを設立するのではなく、既存の地域スポーツクラブ（九度山ジュニアソフトテニスクラブ・橋本ジュニアソフトテニスクラブ・紀の国アスリートクラブ）と連携し、県立中学校の休日部活動をそのまま地域クラブに委ねる方式を採用。クラブ設立にかかるイニシャルコストを省き、既存インフラを最大限活用した効率的な立ち上げを実現しました。
• 「教育委員会×知事部局」の庁内連携体制による縦割り解消への取り組み：学校部活動を所管する教育委員会教育支援課と、スポーツ団体・競技団体を所管する知事部局（スポーツ課・県スポーツ協会）が定期的に協議・情報共有する体制を整備。行政内の縦割りを克服し、県として一体的に地域移行を推進する体制基盤を構築しました。
• 保護者アンケートに基づく「月2,000〜4,000円上限」という費用設計根拠の可視化：県立中学校5校の保護者へのアンケート調査を実施し、保護者の79%が「1回の活動に500〜1,000円が上限」と回答したことを根拠に、月あたり2,000〜4,000円程度が持続可能な参加費の目安として試算。費用設計の客観的根拠を公開し、各市町村の参考データとして活用しています。
• 広域エリア別中学生人口推計による将来課題の見える化と協議会設置支援：県内を4広域エリアに区分し、令和18年度の中学生人口試算（和歌山市エリアで約6,693名、令和6年度比約74%）を提示。市町村単独では部活動維持が困難になる地域を明示し、広域連携の必要性を啓発しながら市町村協議会設置への支援を強化しています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年12月から3クラブが稼働し、県立中学校2校の休日部活動（ソフトテニス・陸上競技）を地域クラブへ移行しました。参加者はソフトテニス2クラブ合計26名（九度山:2年生8名・1年生14名、橋本:2年生2名・1年生2名）、陸上競技クラブ6名（2年生3名・1年生3名）で、指導者7名・運営スタッフ7名体制で活動を継続しています。

市町村への支援としては、5月の市町村担当者研修に52名（26自治体）、2月の研修に41名（22自治体）が参加しました。令和6年2月時点での市町村協議会設置率は50%（15市町村）となり、R6設置予定30%・R7設置予定3%という状況から、全30市町村での設置に向けた支援を継続しています。

出典

→ 原文: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証事業報告書（和歌山県）｜スポーツ庁