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全種目 👥 1万人未満 🏫 小規模校(〜150人) 📍 新潟県

【事例】新潟県津南町の部活動地域展開 ─ スポーツ少年団・スポーツ協会・NPO法人がスキーやバドミントンなど6クラブの休日活動を担い、県立中等教育学校の生徒も参加して令和8年度に休日の部活動を地域展開

公開:2026.11.22 更新:2026.11.22
この記事でわかること

・スポーツ少年団・スポーツ協会・NPO法人がスキーやバドミントンなど6クラブの休日活動を担う津南町の体制
・県立津南中等教育学校の生徒も参加できるクラブ運営と、クラブごとに異なる参加費の実例
・令和8年度から休日の部活動を行わず、平日は週1回程度から試行する町のスケジュール

自治体名 新潟県津南町
人口規模 約0.8万人(8,148人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校1校(津南中学校。運動部8部)。町内には県立津南中等教育学校もあり、連携して取り組む
運営形態 スポーツ少年団・スポーツ協会・総合型地域スポーツクラブなどによる運営(町・町教育委員会が運営主体として事業設計、指導者謝金の補助、学校との連絡調整を担い、教育委員会の担当職員がコーディネーター役を務める。クラブは津南町スポーツ少年団、津南町スポーツ協会、NPO法人Tapなどが運営)。「津南町部活動検討委員会」を設置済み、推進計画・ガイドラインは報告書の基本情報で「策定済」
対象競技 スキー(クロスカントリー・アルペン)、バドミントン、陸上、水泳、バレーボール(令和7年度・6クラブ。ソフトテニスは申込がなく団体の都合もあり実働なし)
保護者負担額 クラブごとに異なり、報告書の参考資料ではクロスカントリースキー年6,200円・アルペンスキー年10,000円(いずれもスポーツ少年団団費)、バドミントン年12,000円(団費)+月3,000円(クラブ費)+大会参加費、陸上月2,000円+保険代、水泳月5,300〜8,100円(コースによる)+年間登録料2,200円。スポーツ安全保険は生徒1人年1,000円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書は、令和7年度第1回津南町部活動検討委員会の資料をもとに、次のスケジュールを示しています。

  • 令和8年度(休日): 令和8年度から休日の部活動は行わないとしています。令和8年度の地域クラブ活動は、クロスカントリースキー、アルペンスキー、バドミントン、陸上(楽しむ)、水泳、バレーボール、ソフトテニスと記されています。学校の部活動の教育的意義を引き継ぎ発展させるため、活動日を増やすなどさらなる活動の展開を行うとしています
  • 令和8〜10年度(休日・改革期間前期): すでに実施している種目は引き続き活動し、まだ実施できていない種目は試行に向けた検討(可能な限り前倒し)を経て地域展開を実施し、中間評価の時点ですべての学校部活動で地域展開を実現する計画です
  • 平日: 令和8年度は、休日の完全な地域展開をもとに平日の活動実施を検討し、可否を調べます。可能な限り前倒しで試行し、平日の活動ができる地域クラブから週1回程度の取組を始めるとしています。令和8年度の平日の地域クラブ活動は「未定」です
  • 参加費: 報告書の参加者の声には、次年度から参加費を徴収するという説明を受けた保護者の声が載っています
  • 検討の場: 町のスポーツの在り方を幅広い関係者で検討する会を新たに設け、令和8年度から進めることになったとしています

取り組みの概要

津南町では出生数の減少が近年顕著で、団体競技はチームとして成り立たなくなることが懸念されています。教職員の働き方改革に加え、教員が専門性のない競技の部活動を担当する場合もあり、町は生徒数に見合った部活動数への見直しと、活動の選択肢を広げることの両方を考える必要があるとしています。令和4年度に教職員・保護者・児童生徒を対象に部活動改革アンケートを行い(1人1台端末を使って学校で回答)、同じ年度から部活動の地域展開を検討する委員会を定期的に開いてきました。令和5年度に8クラブで休日の試行を始め、令和6年度は9クラブで活動しました。令和7年度は6クラブが活動し、そのうちバレーボール・陸上・クロスカントリースキー・アルペンスキーの4クラブは部活動から移した形、水泳とバドミントンの2クラブは部活動にない種目の新規クラブです。

特徴的な取り組み

  • 既存の地域団体が受け皿に: クロスカントリースキーは津南町クロスカントリースキースポーツ少年団、アルペンスキーは津南スキークラブアルペン部、バドミントンはSNOW-BIRD(スポーツ少年団)、陸上は津南町陸上競技協会の「津南ランニングファン(TRF)」、水泳はNPO法人Tapの「Tapスイミングスクール」、バレーボールは津南ジュニアバレーボールクラブが担います。スキーやバドミントンはスポーツ少年団への加入が参加の条件です。指導者は各種目2人で、全体の指導者は14人です。
  • 中等教育学校の生徒も一緒に: 多くのクラブが津南中学校と県立津南中等教育学校の生徒を対象にしており、水泳は町外の生徒も含みます。スキーの指導者からは「津南中等教育学校からも参加してくれる生徒や町外からの参加者も増えて嬉しい」という声が出ています。
  • 楽しむ層の受け皿も: 陸上の津南ランニングファンは「誰でも参加可能」で、月1〜2回、土日のどちらかに活動し、競技志向の生徒は他の場で活動する位置づけです。活動の中で他の競技にも触れる取組を行っています。大会への参加方法もクラブにより異なり、バドミントンと水泳は地域クラブとして中体連の大会に出ています。
  • 町がコーディネーター役: 公立中学校が1校のため、教育委員会の担当職員がコーディネーターとして運営団体と中学校の連絡調整を担い、部活動検討委員会(令和7年8月・令和8年3月)、入学説明会での生徒・保護者への説明、各クラブの参加案内の取りまとめを行いました。県やスポーツ協会の担当者を招き、国の最新の状況を共有する勉強会も共催しています。
  • 十日町市との連携: 十日町市や近隣市町村の担当者と施設の利用などについて情報交換し、十日町市とは現状と今後の方針、津南町との連携の可能性について具体的に意見交換しました。令和6年度の途中からは、平日の地域展開も見据えて十日町市と連携するクラブも出ています。
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課題と解決策

課題 解決策
出生数の減少で、これまでのようなスポーツ団体の枠組みを維持することが難しくなる。指導者の確保や、子どもがスポーツに触れる機会をどう維持するか 保護者や現在の小学生も含めて今後の在り方を丁寧に議論し、町のスポーツの在り方を検討する会を令和8年度から新たに設ける
平日の地域展開には休日と異なる課題が多い。近隣市町村と連携すると練習場所が遠くなり、保護者の送迎の負担が増える 近隣市町村との連携を探る。送迎の負担で部活動をあきらめる生徒が出ないよう対応を検討する
クラブごとに進み具合が異なり、活動が充実しているクラブとそうでないクラブの差が大きいという保護者の声がある 進みが遅いクラブや課題に対して、町が責任主体として積極的にサポートする
土日の部活動がなくなると大会の引率が必要になるが、指導者が少なく高齢化している(バレーボールの指導者の声)。道具や遠征の費用への不安もある 部活動検討委員会を定期的に続け、各クラブの進捗と課題を確かめる。参加費の徴収について、令和8年度以降の動きを関係者で情報交換する

成果・効果

令和7年度は、地域展開の受け入れ団体、スポーツ関係団体、県立中等教育学校を含む町内の中学校、PTAの担当者が部活動検討委員会に集まり、令和8年度の休日の完全な地域展開に向けて、それぞれの立場から現状と課題を確かめました。津南中学校と津南中等教育学校の現状や考え方も共有しています。令和7年4月には、津南町スポーツ少年団とTapが幼少期の運動に関するACP(アクティブチャイルドプログラム)の体験会を開きました。

町は総括で、生徒・保護者への説明会を開いて実際に活動が始まったことで地域でも理解が広がる一方、取組に対する疑問や不安の声に町が責任主体としてどう関わるかを議論した1年だったとしています。参加した中学2年生(バドミントン)からは「クラブチームで練習して大会にも出場することができて嬉しい」という声があり、保護者からは十日町と合同で練習する機会が増えたこと、送迎や遠征費への補助を望む声が寄せられています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県津南町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県津南町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県津南町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

津南町の事例は、スポーツ少年団、スキークラブ、陸上競技協会、NPO法人のスイミングスクールなど、町にもともとある団体がそれぞれの形で中学生を受け入れ、休日の部活動の受け皿になっている点に特徴があります。公立中学校は1校ですが、県立津南中等教育学校の生徒や町外の生徒も一緒に活動でき、陸上では競技志向ではなく楽しむ層の受け皿もつくりました。町は教育委員会の職員がコーディネーター役となり、検討委員会と入学説明会を軸に、令和8年度から休日の部活動を行わない方針を関係者と共有しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、クラブごとの差と費用です。津南町の参加費はスポーツ少年団の団費から月額制のスクールまで幅があり、保護者からはクラブによって活動の充実度に差があるという声も出ています。令和8年度から参加費を徴収する方向のため、その中身の説明と、道具や遠征費への支援をどうするかが問われます。平日の展開では十日町市など近隣との連携が前提になり、送迎の負担への手当ても欠かせません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

部活動検討委員会は令和4年度から定期的に開かれ、推進計画・ガイドラインも策定済みです。町は運営主体として謝金の補助や連絡調整を担い、各団体がクラブを運営する分担です。指導者の高齢化や子どもの減少が進む中で、町のスポーツの在り方を検討する新しい会で、団体の枠を超えた体制をどうつくるかが持続性を左右します。

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