【事例】長崎県の部活動地域展開 ─ 教員籍「推進リーダー」が全21市町村を巡回ヒアリング・指導者エントリーシステムで人材バンクを整備

取り組みの概要

長崎県は、教員籍を持つ県教委職員を「部活動地域移行推進リーダー」として任命し、県内全21市町村を巡回・対話型ヒアリングを実施するという独自の支援モデルを構築しました。推進リーダーは現場を知る元教員として、学校・市町村それぞれの立場から移行の課題を聞き取り、制度整備の後押しをしています。さらに、令和6年4月から「長崎県スポーツクラブ活動・学校運動部活動指導者エントリーシステム」を運用開始し、指導者の人材バンクを整備。令和5年度に5市町・6校だった実証が令和6年度には全21市町村の取り組み開始を予定するまでに拡大しています。

特徴的な取り組み

• 教員籍「推進リーダー」による全市町村巡回ヒアリング: 教員経験のある県教委職員を「推進リーダー」として任命し、全21市町村を巡回。対話型のヒアリングを実施することで、各市町村が抱える具体的な課題（学校現場の不安・地域クラブの状況・財源の問題等）を聞き取り、制度整備・運営主体の選定に向けた助言を行っています。
• 「指導者エントリーシステム」の運用開始（令和6年4月）: 地域クラブ活動の指導者を求める団体と、指導したい人材をマッチングする「長崎県スポーツクラブ活動・学校運動部活動指導者エントリーシステム」を令和6年4月から運用開始。人材バンクをデジタル化することで、指導者確保の効率化と透明性の向上を図っています。
• 全21市町村への実証拡大（R5→R6）: 令和5年度の5市町・6校という限定的な実証から、令和6年度には全21市町村での取り組み開始へ急速に拡大。推進リーダーによる対話型ヒアリングが、移行に消極的だった市町村の背中を押す効果を発揮した結果と考えられます。

課題と解決策

成果・効果

推進リーダーによる全市町村巡回ヒアリングの効果もあり、令和5年度の実証参加5市町・6校から、令和6年度には全21市町村での取り組み開始予定へと大きく拡大しました。指導者エントリーシステムは令和6年4月から運用を開始しており、指導者の人材バンクとしての機能が整備されています。短期間での移行への関与拡大は、対話型アプローチによる機運醸成の成果といえます。

出典

→ 原文: スポーツ庁「地域における学校部活動の改革に関する実態調査」地域移行事例集（令和5年度）