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全種目 👥 10~30万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 徳島県

【事例】徳島県徳島市の部活動地域展開 ─ 5ブロック制の卓球教室(1回100円)とライフル射撃教室を競技団体と運営、令和8年度に新協議会を設け認定地域クラブの制度設計へ

公開:2026.05.03 更新:2026.11.08
この記事でわかること

・12校の卓球部を5ブロックに分け、競技団体の指導者を派遣する徳島市の卓球教室の仕組み
・ライフル射撃が体験教室から有料の本教室、民間企業による自走型クラブの検討へ進んだ経過
・参加費の徴収方法の見直しと段階的な引き上げ、令和8年度からの新協議会・認定制度の設計

自治体名 徳島県徳島市
人口規模 約24万人(242,618人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校15校(生徒5,438人)。運動部139部・運動部員約3,250人。実証事業は県立城ノ内中等教育学校・鳴門教育大学附属中学校・佐那河内村立佐那河内中学校を加えた18校が対象
運営形態 徳島市教育委員会(体育保健給食課)が運営し、運営面全般をスポーツデータバンク株式会社に業務委託。徳島市スポーツ協会を通じて各競技団体が指導者を派遣
対象競技 令和7年度は卓球教室、ライフル射撃(体験教室・本教室)、野球体験教室。令和6年度は卓球・柔道・野球・ライフル射撃・ボウリング・太極拳の6競技
保護者負担額 学校施設を使う教室は1回100円(卓球・野球)、民間施設などを使う教室は1回300円(ライフル射撃体験教室)。ライフル射撃本教室は2,400円(一括先払い)。スポーツ安全保険は生徒1人あたり800円/年

取り組みの概要

徳島市には市立中学校が15校あり、生徒の約6割(3,250人)が運動部に所属しています。運動部は市内全体で139部あり、大規模校では18部、小規模校では2部と学校規模によって差があり、自校に希望する部活動がない場合や単独でチームを組めない場合は、拠点校方式や合同部活動で活動の場を確保しています。自分に競技経験のない部活動を担当している教職員は全体の約50%(令和6年度は約55%)で、部活動指導員を配置しているものの、希望する競技の指導者が見つからないなど確保が難しい状況です。直近10年の中学生徒数の減少は県全体の19%に対し市は10%と緩やかですが、市は改革実行期間(令和8〜13年度)にさらに約11%減ると試算しています。市は令和4年度に協議会を設置して検討を始め、生徒・保護者・教職員への意向調査と、各競技団体への協力意向調査を行いました。令和5年度から3年間、「休日の地域スポーツクラブ活動」として実証事業を行い、運営面全般をスポーツデータバンク株式会社に委託して、ICTを使った管理体制の構築や指導者研修を進めてきました。

特徴的な取り組み

  • 12校の卓球部を5ブロックに分けた卓球教室: 卓球部のある12の中学校を東部・西部・南部・北部・中部の5ブロックに分け、各ブロックの中学校体育館を会場にしています。同じブロックに体育館を使える学校が複数あれば会場をローテーションし、徳島市卓球協会の指導者が月2回程度、主に午前中に指導します。令和7年度は城西・富田・津田・加茂名・八万・南部・川内・応神・附属の9中学校が会場になりました。
  • 体育館の鍵の管理を協会に任せる: 卓球協会の代表と事務局が会場校をすべて訪問し、体育館の施錠や卓球台などの備品を確認して、卓球部の顧問と練習日時を調整できる体制を作りました。施設の鍵の管理を協会(指導者)に任せてもらえたため、教職員が施設管理のために出勤する必要はなくなりました。
  • スポーツデータバンクに運営を委託し、研修を必須に: 出欠確認や保護者への活動報告は運営管理アプリ(Band)で行います。指導者には、自然災害への対応、救急蘇生法・一次救命措置と熱中症、部活動における防犯、コンプライアンスとハラスメントの防止、子どものメンタルヘルス、個人情報の取扱いの6テーマのeラーニング(三井住友海上火災保険と共同)を教室開始までの受講必須とし、指導者マニュアルも各競技団体に配布しました。
  • 競技団体との連携で部活動にない種目も: 令和6年度は卓球のほか、柔道・野球・ライフル射撃・ボウリング・太極拳の体験教室をそれぞれの競技団体の協力で開きました。当初予定していた弓道は、競技団体がすでに練習会や講習会を系統的に行い、市内中学校の弓道部も合同練習をしていることから、本事業に加えると負担が増えるとして実施を見送っています。令和6年度の指導者アンケートでは、指導した理由として「所属団体から指導を依頼されたから」が43%でした。
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課題と解決策

課題 解決策
令和6年度の後払い方式では参加費の徴収漏れが出た。令和7年度に現金でその都度払う方式に変えて徴収ミスはなくなったが、指導者の現金の授受・管理の手間が増えた ICT(一元管理システム)を使った集金事務の自動化・効率化を検討する
参加費が低額で、市の持ち出しに限界がある。保護者が負担できる月額は「500円〜1,000円」が最多だった 令和8年度は現在の単価に100円程度の増額を検討し、将来は国が示す月1,000〜3,000円程度へ段階的に引き上げる。指導者の質を保証する認定制度とセットで保護者に説明し、経済的に困窮する世帯への支援も検討する
受け皿となる運営主体や新しい指導者が見つからない。令和7年度は新たに実施できる競技団体がなく、県の人材バンクへの照会も配置に至らず、兼職兼業で登録した教員は1人だった 令和8年度に新たな協議会を設置し、運営主体の開拓につながる認定制度を設計する。指導者の派遣元にスポーツ協会以外の選択肢を含めることも協議する
市内に電車が通っておらずバスの本数も限られ、移動は自転車か保護者の送迎になる。自校以外が会場の日は参加しない生徒が一定数いた 通学している学校か自転車で行ける学校施設、または交通の便がよい徳島駅周辺の公共施設を会場の候補にする。移動の負担が少ない会場や地域クラブの発掘を進める

成果・効果

令和6年度は18校を対象に6競技で教室を開き、卓球教室は5会場で各15回、のべ75回を実施しました。令和6年度の生徒アンケートでは、活動の満足度が「とても満足」66%・「満足」30%、「楽しく活動できた」が85%、「技術が向上した」が78%、「専門的な指導を受けることができた」が72%で、「指導者の配慮の上、安全安心な活動ができたか」には100%が「できた」と答えました。保護者アンケートでは、地域クラブ活動の運営について「とてもよかった」「まあまあよかった」が合わせて97%でした。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

実証の最終年度となった令和7年度は、検討委員会(徳島市スポーツ協会、徳島市体育振興公社、徳島市名東郡中学校長会、徳島市中学校体育連盟、市文化スポーツ振興課、市教育委員会)で協議し、中学・高校の部活動にない競技の教室は行わず、評価の高かった卓球とライフル射撃を深めることを方針にしました。地域クラブは4クラブ、指導者は50人、運営スタッフは4人です。卓球教室は熱中症対策のため開始を9月13日に遅らせ、1月17日まで5ブロックでのべ57回開き、のべ629人が参加しました。登録した生徒は1年生69人・2年生50人・3年生5人で、指導者は28人です。野球は11月29日に応神中学校で体験教室を開きました。

ライフル射撃は、6月28日の体験教室に定員30人のところ119人の応募があり、午前・午後の2部制に変えて60人が参加しました(満足度94%)。応募した中学1・2年生に本教室を案内し、10月から1月まで、水曜日の16時30分〜19時と土曜日の9時30分〜12時に、教室A(4人)と教室B(5人)を各8回開いています。平日は出席率が61%、土曜日は75%でした。抽選に漏れた生徒向けには1月31日に体験教室を開き、10人が参加しました。複数の参加者から教室終了後も本格的に習いたいという声があり、指導者の勤務先の会社のスポーツ事業部が自走型の「ライフル射撃クラブ」の立ち上げを検討しています。市は令和8年度も体験教室を開き、応募者にクラブを周知するなどして支援するとしています。

令和7年度のアンケートでは、参加生徒(152人)の活動の満足度と「安全安心な活動ができた」がいずれも96.7%、保護者(103人)の満足度は89.3%、安全安心面の対応への評価は92.2%でした。保護者が地域クラブへの移行で不安に感じることは「会場までの交通手段」が最も多く挙がりました。卓球部顧問26人へのアンケートでは、卓球教室のような取組が増えると負担軽減につながると答えた顧問が84.6%で、卓球教室を休日の活動とし教室のある週末は部活動をしないと答えた顧問は全員が負担軽減を実感していました。一方、年度末の校長会では、現体制では今以上の地域展開・部活動改革の推進が望めないのではないかという声も上がっています。

報告書のロードマップ(案)では、令和8年度に協議会を設置して部活動地域展開方針などを定め、体制整備と制度設計、教職員・生徒・保護者・競技団体への周知を進めます。令和9年度に認定地域クラブを実施して検証し、令和10年度はその検証を生かした持続可能なモデルを検証して、中間評価を行う予定です。新しい協議会にはスポーツ関係者だけでなく文化活動の関係者も加えるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 徳島県徳島市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 徳島県徳島市」(報告書検索システム)

→ 原文: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証事業報告書(徳島県・徳島市)|スポーツ庁

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

徳島市は、卓球部のある12校を5ブロックに分け、各ブロックの中学校体育館に競技団体の指導者を派遣する形で、休日の卓球を地域クラブ活動に移しています。体育館の鍵の管理を協会に任せ、教職員が施設管理のために出勤しなくてよい仕組みにしたことで、顧問の負担軽減を実感する声につながりました。令和7年度は、部活動にない競技の体験教室を広げる方針から、評価の高い卓球とライフル射撃を深める方針に切り替え、ライフル射撃では体験教室から有料の本教室、さらに民間企業による自走型クラブの検討へと進んでいます。体験から継続的な活動、民間の受け皿へとつなげる流れが具体的に示された例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、低い参加費からの引き上げと移動です。徳島市は1回100円・300円の参加費で実証を続けてきましたが、保護者が負担できる月額は「500円〜1,000円」が最多で、市自身も低価格に保護者が慣れている可能性を指摘しています。令和8年度は100円程度の増額を検討し、将来は月1,000〜3,000円程度を目指すとしており、認定制度で指導の質を示しながら説明する方針です。電車がなくバスの本数も限られる市で、自校以外が会場の日に参加しない生徒がいる点も、ブロック制を取り入れる自治体が会場配置を考える際の注意点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和4年度から設置され、推進計画・ガイドラインは策定済みです。運営面は民間事業者に委託し、謝金などの会計や研修、保護者への連絡を任せています。一方、令和7年度は新たな競技団体が見つからず、年度末の校長会からは現体制では今以上の推進が望めないという声も出ました。令和8年度に文化活動の関係者も加えた新しい協議会を設け、認定制度と指導者の派遣元の多様化を設計できるかが、令和9年度の認定地域クラブ実施に向けた持続性を左右します。

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