【事例】北海道の部活動地域展開 ─ 14教育局にサポートチームを配置し179市町村を支援・「DO-START構想」で企業マッチングも推進

取り組みの概要

北海道は179市町村・471校という全国最大規模の行政区を抱え、地域移行の支援においても独自の広域対応体制を構築しています。道内14の教育局それぞれに「部活動地域移行サポートチーム」を配置し、地区単位での伴走支援を展開。また道庁に「部活動改革推進本部」を設置して全体の司令塔機能を担い、「サポートチームだより」による情報共有と、企業スポンサーとのマッチングを推進する「DO-START構想」を組み合わせた多層的な支援体制を実現しています。令和5年度時点で18市町村・27校が実証に参加しています。

特徴的な取り組み

• 14教育局へのサポートチーム配置: 北海道の14教育局に「部活動地域移行サポートチーム」を設置。各教育局が担当する市町村の地域移行をきめ細かく支援する体制で、広大な北海道の地理的課題（移動の困難さ・地域格差）に対応しています。
• 「部活動改革推進本部」の設置と情報共有: 道庁に推進本部を設置して全体の方針・調整を一元管理。サポートチームの活動報告をまとめた「サポートチームだより」を定期発行し、14教育局・179市町村間での情報共有と好事例の横展開を図っています。
• 「DO-START構想」による企業マッチング: 部活動地域移行に協力する企業とのマッチング事業「DO-START構想」を推進。スポーツ用品提供・施設提供・指導者派遣など、企業の強みを地域クラブへつなぐ仕組みを整備し、財源・資源の多様化を図っています。

課題と解決策

成果・効果

令和5年度時点で18市町村・27校が実証に参加しており、各地でサポートチームの伴走支援のもと地域クラブ活動の試行が進んでいます。「DO-START構想」による企業マッチングも動き出し、民間リソースを活用した地域クラブ活動の財政基盤づくりが始まっています。サポートチームだよりによる情報共有は、孤立しがちな小規模市町村の担当者が同士感を持てる取り組みとして機能しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「地域における学校部活動の改革に関する実態調査」地域移行事例集（令和5年度）