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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 兵庫県

【事例】兵庫県猪名川町の部活動地域展開 ─ 15の地域クラブで運動部の76.4%が平日も地域クラブに、スクールバス・夜間照明・施設予約システムを整え、令和8年4月から平日・休日を問わず移す計画

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・運動部の76.4%が平日も地域クラブで活動した猪名川町の進め方
・スクールバス・夜間照明・施設予約システムで学校施設を地域クラブの拠点にする工夫
・令和8年4月からの計画と、認定要件・補助事業の整備、財源の課題

自治体名 兵庫県猪名川町
人口規模 約2.8万人(28,163人・令和8年1月1日時点、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(猪名川中・清陵中。生徒835人(令和7年5月1日)・運動部17部)
運営形態 その他(猪名川町スポーツ協会、猪名川町スポーツ少年団、一般社団法人いながわクラブ、地域団体・民間団体などが地域クラブを運営)。町教育委員会は学校教育課が地域クラブ・指導者の募集、周知、指導者研修を、教育振興課が施設利用体制・備品貸出・スクールバスの運行・就学援助家庭への支援制度設計を担い、コーディネーターが地域クラブの運営を支援。「猪名川町立中学校の部活動の地域連携及び地域クラブ活動移行検討会議」を設置、推進計画・ガイドラインは「策定に向けて準備中」
対象競技 野球、サッカー、男女ソフトテニス、男女バスケットボール、バドミントン、レスリング、卓球、剣道、水泳、少林寺拳法、空手など(令和7年度・15クラブ)
保護者負担額 クラブごとに異なる(例:BS猪名川クラブ(野球)月3,000円、猪名川FCアランテス(サッカー)年4,000円、FALCONS(男子バスケットボール)月4,800円)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円。スクールバスの利用料は生徒負担なし(令和6年度)

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和8年4月から: 多くの部活動が平日・休日を問わず地域クラブ活動に移行される(令和6年度の報告書では「学校部活動で実施されているすべてのスポーツ種目を、令和8年4月から地域展開する」)
  • 学校施設の予約システム: ICTを使った学校施設予約システムを令和8年4月から本格運用する体制を整えた
  • 制度づくり: 令和8年2月に地域クラブの認定要件、兼職兼業の要件、地域クラブ活動補助事業を整備するスケジュールで、3月には各小学校の6年生を対象に地域クラブ説明会を開くとしています。今後は首長部局と連携して認定事務の主管を決めるとしています
  • 残る課題: スクールバスは地域クラブの開始時刻に合わせた運行のみで、終了時刻に合わせた運行はしていないため、運行ルートとスケジュールを調整したいとしています。事業は実証事業の補助金を財源に進めてきたため、新たな財源の確保も必要としています

取り組みの概要

猪名川町では、町スポーツ協会とスポーツ少年団を中心に、さまざまな団体で中学生がスポーツに取り組んでいます。ただ、地域クラブの中には指導者の後継者がいなかったり、1人で指導にあたっていたりするところがあり、町内には民間のスポーツ施設も多くなく、大学もありません。令和元年度に1,039人いた中学生は令和10年度に691人まで減る見込みで、町内の65歳以上の人口は30%を超えています。町立中学校2校のうち1校は令和4年度に統合して開校した学校で、学校選択制のため校区が広く、10km以上離れたところから通う生徒もいます。2ルートのスクールバスで通学を支えています。町は令和5年度に検討を始め、令和6年4月から地域クラブ活動を開始しました。令和7年度は平日の部活動も地域クラブへ移す取り組みを進めています。

特徴的な取り組み

  • 平日も含めて地域クラブへ: 令和7年度に実施した地域クラブは15クラブで、部活動から移した形が8クラブ(13部活動)、部活動にない種目などの新しいクラブが7クラブです。町内のすべての運動部(17部活動)で平日・休日を問わない地域展開・地域連携の取り組みを始め、全体の76.4%の部活動で、休日に加えて平日の活動も地域クラブとして実施しました。
  • スクールバスで希望のクラブへ: スクールバスを使った移動支援について、学校・運営団体と運行方法や利用体制を調整しました。令和6年度には、スクールバスで登下校している生徒4人がバスを使って学校外の地域クラブに参加できたとしています。
  • 夜間照明と施設予約のデジタル化: 学校体育館・運動場の夜間照明を点検・整備し、学校施設で屋外活動をするすべての地域クラブが夜間照明を使いました。全地域クラブ活動の86.6%が学校施設で行われています。電話や紙で行っていた予約調整を、ICTを使った予約システムでデジタル化し、空き状況をリアルタイムで確認できるようにしました。用具の保管スペースを確保し、学校備品との区分管理や貸出ルールも整理しています。
  • 大学生とトップアスリートの派遣: 体育・スポーツ系の大学と連携して大学生3人を地域クラブに派遣し、世代間交流に関する生徒の満足度は94.7%でした。民間企業と連携してトップアスリートによる指導事業も行い、「自分で考える」をテーマに掲げたところ、回を重ねるごとに主体的になる生徒の姿が見られたとしています。
  • 指導者の資格取得を補助: 県中体連主催大会の出場要件にある資格を中心に、受講料や登録料を補助しました。指導者43人のうち資格所持者は15人で、令和7年度に3人(バレーボール・ソフトテニス・野球)が新たに取得しています。熱中症対策やスポーツ外傷・応急処置の研修は対面とオンラインのハイブリッドで開き、前年度より多くの指導者が参加できたとしています。
  • 子どもが運営に参画: 複数の地域クラブで、アンケートで子どもが意見を出したり、練習プログラムを子どもが考えて実施したりしました。隣接市町と連携した合同練習会も年12回実施しています。
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課題と解決策

課題 解決策
スクールバスで希望の地域クラブに参加できた生徒がいる一方、活動後の送迎は保護者に頼らなければならない スクールバスの運行計画を検討し、運行状況をふまえた活動となるよう各地域クラブに依頼する。運行ルートとスケジュールを調整する
競技によっては指導者・運営スタッフが不足。専門的な指導力を持ち、継続的に参画できる人材が足りない 資格取得支援と研修を続け、大学・体育協会・民間企業との連携で多様な人材を確保する。行政・学校・地域クラブ・関係団体のワーキンググループで役割分担を協議する
大学生の派遣手続きに時間がかかり、派遣が当初の予定より遅れた。参加希望の学生と地域クラブのマッチングの仕組みが必要 派遣事務手続きや派遣前研修を計画的に行い、学生が継続的に指導に携われるよう支援する
受益者負担の水準と、経済的な理由で参加機会が制限されないための支援 競技種目ごとの費用実態を把握するアンケート調査を行い、受益者負担の考え方と支援制度を検討する。教育振興課が就学援助家庭への支援制度を設計する
これまで各中学校で生徒が行っていた部活動紹介に代わり、地域クラブの内容をどう周知するか 仮入部期間と同じ時期に各地域クラブで体験会・見学会を開き、活動内容・活動日・費用・指導体制を一覧にした資料を作成して周知する

成果・効果

令和7年度の地域クラブ活動は15クラブ、指導者は43人、運営スタッフは18人です。報告書に抜粋された3クラブでは、BS猪名川クラブ(野球)が平日3回・休日1回で2年生17人・1年生8人、猪名川FCアランテス(サッカー)が平日4回・休日1回で2年生15人・1年生10人、FALCONS(男子バスケットボール)が平日3回・休日1回で2年生10人・1年生11人でした。大会には、野球と男子バスケットボールは地域クラブとして参加しています。野球は教員と町少年軟式野球連盟の指導者9人が清陵中学校で指導し、町は資格取得補助とスクールバスの運行で支えています。

地域クラブ説明会は年間15回開き、町はアンケートや説明会を重ねるごとに生徒の理解が深まったとしています。保護者説明会では会費・保険料・用具費などの費用例を示して受益者負担の考え方を説明しました。町は、当初から課題だった地域クラブや指導者の確保、活動場所や移動手段の確保について、実証事業を通じて一定の成果を上げることができたと総括しています。

令和6年度・令和5年度の取り組み

令和6年度は、4月に男子バスケットボール、12月に男女ソフトテニスの地域クラブ活動を始め、15クラブ(指導者21人)が活動しました。町の調べでは、部活動指導員や地域ボランティアが運営に加わったことで、中学校の主幹教諭・教諭の4〜12月の平均超過勤務時間が令和4年度の53時間47分から令和5年度は47時間02分、令和6年度は44時間31分に減っています。熱中症やスポーツ傷害の研修は2回開き、67人が参加しました。

令和5年度は、川辺陸上競技協会が猪名川中学校で陸上競技の地域連携を先行して実施しました。町体育協会(令和5年度報告書の表記)とスポーツ少年団の指導者を対象に説明会を2回開いた際には、報告書によると「『地域移行』という言葉が先行し」、地域が部活動をしなければならない負担感を持つ人が多かったものの、種目別の検討会議を重ねるうちに町全体で子どもたちを支える取り組みだという理解が深まり、連携する団体が増えていったとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 兵庫県猪名川町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 兵庫県猪名川町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 兵庫県猪名川町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

猪名川町の事例は、休日だけでなく平日の部活動まで地域クラブに移す段階に進んでいる点に特徴があります。令和7年度には運動部の76.4%が平日も地域クラブで活動し、地域クラブ活動の86.6%を学校施設で行いました。広い校区を走るスクールバスを移動支援に使い、夜間照明の整備と施設予約のデジタル化で、学校施設を地域クラブの拠点として使い続けられるようにしています。スポーツ協会・スポーツ少年団・民間団体など多様な主体を15のクラブとして束ね、大学生や民間企業の人材も組み合わせている点は、平日の地域展開を考える自治体にとって具体的な参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移動と財源です。猪名川町でもスクールバスは活動開始時刻に合わせた運行だけで、終わった後の送迎は保護者に頼っています。平日も地域クラブで活動するには、指導者が毎日のように確保できる体制が必要で、町自身も競技によっては人材不足が課題としています。これまでの取り組みは実証事業の補助金を財源にしており、補助がなくなった後に照明・予約システム・バス運行・指導者謝金をどう賄うかを先に見積もっておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討会議は設置済みですが、推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中の段階です。令和8年2月に地域クラブの認定要件・兼職兼業の要件・補助事業を整備する予定で、認定事務の主管は首長部局と連携して決めるとしています。受益者負担の水準は競技ごとの費用調査を経て検討するとしており、就学援助家庭への支援制度とあわせて、補助金に頼らない運営体制をどう固めるかが持続性を左右します。

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