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【事例】宮城県利府町の部活動地域展開 ─ 民間事業者に委託して3中学校4部活の休日指導を令和7年12月に開始、管理アプリの日報で顧問と情報を共有し令和8年度も実証を継続

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・民間事業者に指導者派遣とコーディネーターを委託した利府町の休日の実証事業
・管理アプリの日報で顧問と休日の指導内容を共有する仕組みと、生徒・保護者の評価
・AED増設や休日の校内利用などの課題と、令和8年度も実証を続ける予定

自治体名 宮城県利府町
人口規模 約3.6万人(35,828人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(利府中・利府西中・しらかし台中。生徒1,086人・運動部24部)
運営形態 民間委託(町教育委員会教育総務課が実証事業を運営し、指導者派遣とコーディネーターを株式会社Sports&Worksに委託)。「利府町教育環境整備検討委員会」を令和6年10月に設置、「部活動地域移行ガイドライン」を令和7年10月に策定
対象競技 ソフトテニス(利府中・利府西中)、陸上競技(利府西中)、サッカー(しらかし台中)(令和7年度・4クラブ)
保護者負担額 参加会費はなし(0円)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

報告書の「令和8年度以降の予定」とロードマップでは、次のように示しています。

  • 令和8年度も実証事業を継続: 地方スポーツ振興費補助金(運動部活動の地域展開等推進事業)により実証事業を実施する予定で、実証事業の対象クラブを広げる計画です。教育環境整備検討委員会も開催します
  • ガイドラインの改訂: 令和7年度の実証事業のアンケートで検証を行い、その成果をもとにガイドラインを改訂するとしています
  • 令和7年度の課題への対応: 実施期間が2か月と短かったため、今年度実施した部活動は6月から始めて長期間行うことを検討しています。AEDの設置場所の増設、休日の校内管理(守衛の設置など)も検討課題に挙げています

取り組みの概要

利府町では、ニーズの多様化により競技によっては学校単位でチームを組めない部活動があり、活動への影響が出ています。町は令和5年12月に小学4〜6年・中学1〜2年の児童生徒と保護者、中学校教職員、町内団体を対象に意識調査を行い、令和6年10月に学識経験者、小中学校の代表、PTA、町内活動団体などで構成する「利府町教育環境整備検討委員会」を設置しました。委員会では調査結果の検討や他市の先行事例の紹介、令和7年度の取組を話し合っています。一方で、多くの競技では受け皿となる団体や指導者の確保などの課題が多く、町全体として地域展開を進めるための十分な実証ができていない状況だとしています。令和7年10月にガイドラインを策定し、9月に民間事業者と業務委託契約を結んで、12月から3校4部活で休日の指導を始めました。

特徴的な取り組み

  • 指導者派遣とコーディネーターを民間事業者に委託: 事務局業務と指導者の派遣を町が契約した民間事業者に委託し、既存の部活動に外部指導者を派遣して、希望する生徒が地域クラブ活動として参加する形で実施しました。指導者は委託先の人材バンクで確保したほか、すでに外部指導者として関わっていた人も活用し、SNSなどでも募集しています。学校顧問の兼職兼業による指導体制も取り入れました。
  • 受注者・学校・教育委員会の三者連絡会: 事業開始前と実施中に、受注者・対象校・教育委員会の三者による連絡会を開き、AEDの設置場所や確保方法も確認しました。コーディネーターは活動日の調整と活動場所の確保、事故やトラブル時の対応・活動中止の判断・連絡方法のマニュアル化、練習の視察と生徒へのヒアリングを担っています。
  • 管理アプリで連絡と日報を一元化: 運営団体が開発した管理アプリ「部活タイム」を使い、日程の連絡や保護者からの連絡をアプリ内で行いました。保護者とコーチのやりとりを個人間ではなく運営団体全体で受ける形にしています。指導者が書く日報で、学校顧問が休日の指導内容やけがの有無を把握できるようにしました。
  • 指導者への事前研修: 指導者を対象に、心肺蘇生法とAEDの使い方の研修やハラスメント防止研修を事前に行いました。町は、事前研修の成果でハラスメントなどのトラブルなく運営できたとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
調査段階で希望のあった候補部活動が開始直前に変更になり、指導者の再調整で開始が遅れて実施期間が2か月に縮まった。冬場で活動回数も確保できなかった 今年度実施した部活動は、来年度は6月から開始して長期間行うことを検討する
現在のAEDの設置状況では、地域展開後の対応が難しい 町・教育委員会と管理会社でAEDの増設を検討し、緊急時に短時間で取りに行ける範囲に設置する
クラブとして休日に校内を使うことが不可とされている 代わりの活動場所を検討し、守衛の設置など休日の校内管理の整備も検討する
実施競技を増やすと、休日に時間を確保できる指導者と、継続して指導できる指導者が必要になる 県の指導者人材バンクと委託業者の人材を活用し、兼職兼業を広げる。生徒10人につき指導者1人など、生徒数に合わせた配置を目指す

成果・効果

令和7年度は4クラブ(部活動4部分)を実施し、指導者は10人、運営スタッフは3人でした。各クラブとも土曜日の9時〜12時に、それぞれの中学校のコートやグラウンドで活動し、移動は徒歩です。参加者は、利府中学校ソフトテニスクラブが1年22人・2年26人(指導者3人)、利府西中学校陸上クラブが1年4人・2年3人(同2人)、利府西中学校ソフトテニスクラブが1年18人・2年4人(同3人)、しらかし台中学校サッカークラブが1年10人・2年8人(同2人)です。中体連の大会には部活動として参加しています。

アンケートでは、生徒41人のうち、コーチの指導に「とても満足」41.7%・「満足」31.7%、今後も地域クラブ活動に「参加したい(そう思う)」61.0%・「ややそう思う」22.0%でした。保護者51人では、今後も参加させたいかに「そう思う」42.3%・「ややそう思う」30.8%と答えています。教員からは「休日の部活動を行ってもらったので、時間外勤務が無くなった」「休日練習の内容がわかり、平日練習にも活用できた」という声が寄せられました。保護者からは、アプリのスケジュール管理を平日も含めた部活全体でまとめてほしいという要望も出ています。町は、実施期間が短縮されたものの、初年度を大きなトラブルなく終えたことに一定の成果があったと評価しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 宮城県利府町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 概要 宮城県利府町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

利府町の事例は、受け皿となる団体が少ないなかで、指導者の派遣・コーディネーター・連絡の仕組みまでを民間事業者にまとめて委託し、既存の部活動に休日の指導者を入れる形で実証を始めた点に特徴があります。管理アプリの日報で顧問が休日の練習内容とけがの有無を把握できるようにしたことで、休日と平日の指導がつながり、教員からは時間外勤務がなくなったという声も出ています。事前研修でハラスメント防止と心肺蘇生法を徹底した点も、委託型で始める自治体にとって参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、準備期間と施設の扱いです。利府町では候補の部活動が直前に変わって開始が12月にずれ込み、実施は2か月にとどまりました。休日にクラブとして校内を使えない取り扱いがあり、AEDの配置も地域展開後には足りないことが分かっています。委託で始める場合も、対象部活動の確定、施設の利用ルール、AEDなどの安全設備を、契約前に学校と詰めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会は令和6年10月に設置され、ガイドラインは令和7年10月に策定されました。令和7年度は参加会費をとらずに国の事業で実施し、令和8年度は地方スポーツ振興費補助金で実証を続ける予定です。費用負担や送迎手段を詳しく調べるとしており、会費の設定と委託費のバランスをどう決めるかが持続性を左右します。

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