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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 鹿児島県

【事例】鹿児島県いちき串木野市の部活動地域展開 ─ 受け皿団体がないため市が運営主体に、モデル校2校の13運動部で地域指導者31人による休日の地域展開、保護者負担の試算も公表

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・受け皿団体がないため市が運営主体となったいちき串木野市の休日の地域部活動
・外部の地域指導者と兼職兼業の教職員の2人体制と、生徒・保護者の満足度
・謝金単価と部員数から算出した部ごとの保護者負担の試算と、令和8年度の計画

自治体名 鹿児島県いちき串木野市
人口規模 約2.5万人(25,308人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校5校(生徒675人(令和7年6月1日)・運動部23部、文化部3部)。報告書では、統廃合により令和8年度から市内の中学校はモデル校の2校(市来中学校・串木野中学校)のみになるとしています
運営形態 行政直営(市教育委員会学校教育課が運営主体・実施主体を担い、地域部活動コーディネーターを配置)。「いちき串木野市地域部活動推進協議会」を令和5年度に設置、推進計画は策定済み
対象競技 バドミントン、弓道、女子バレーボール、軟式野球、ソフトテニス(男女)、バスケットボール(男女)、卓球、剣道、サッカー(令和7年度・13運動部)
保護者負担額 会費なし。生徒のスポーツ安全保険料(1人年800円)のみ保護者負担で、指導者の保険料は市が負担

いま決まっていること・これからの予定

報告書では、令和8年度以降について次のように計画しています。

  • 令和8年度: 市内の中学校が串木野中学校・市来中学校の2校になることを踏まえ、2校による休日の部活動の地域展開を続け、市全体での定着をめざします。令和8年度末までに市内のすべての運動部活動について地域部活動への展開をめざすとしています。串木野中学校では新設予定の運動部(男子バレーボール・陸上競技)の指導者候補をリストアップしています
  • 推進協議会: 令和8年度も継続して開き、スポーツ推進委員の代表が委員に加わる予定です
  • 令和9年度以降: 平日の部活動の地域展開に向けた検討と改革を進めます。当面は学校部活動と地域部活動が併存し、2校による合同部活動なども随時検討するとしています

取り組みの概要

いちき串木野市には総合型地域スポーツクラブのような受け皿となる団体がないため、市が運営主体となって休日の部活動の地域展開を進めています。学校部活動の加入率は52.8%で、生徒数の減少により部活動が存続できるかが課題です。報告書の概要版では、部活動の顧問が専門的に指導している割合は約2割で、ほとんどの顧問にとって部活動の指導が負担になっているとしています。市は令和4年度に準備会議を開いて推進協議会の設置要綱を定め、令和5年度に協議会を設置し、市が運営主体となることと、令和8年度までの活動方針を決めました。地域部活動コーディネーターと地域部活動指導員の設置規則も制定しています。令和6年度は市来中学校をモデル校として5部活動(うち運動部4)で始め、令和7年度は串木野中学校を加えた2校の15部活動(うち運動部13)に広げました。

特徴的な取り組み

  • 外部の地域指導者と兼職兼業の教職員の2人体制: 令和7年5月から、市来中学校の4部と串木野中学校の9部で、地域指導者31人(うち兼職兼業の教職員14人)が休日に週1回、午前または午後の3時間を指導しました。ほとんどのクラブで外部の地域指導者と兼職兼業の教職員の2人以上を配置し、事故やトラブルの際は指導者間で連携して連絡・対応する体制です。報告書の表では、大会参加方法を「地域クラブ」としています。一方で、中体連の大会などは学校単位で登録しているため、部活動と地域部活動の区別が明確でないことも課題に挙げています。
  • コーディネーターが学校と指導者の間を調整: 地域部活動コーディネーターは、指導者の保険加入、毎月の謝金の支払い、4回のアンケート、3回の「地域部活動通信」の発行、協議会の運営、研修会の企画、保護者会役員との面談を担いました。各クラブを視察して指導者と顧問の意見の擦り合わせも仲介しています。年度当初は兼職兼業の教職員だけだった串木野中学校のサッカークラブには、コーディネーターの働きかけで7月から地域指導者を配置できました。
  • 中学生を受け入れる地域団体のリスト化: 市スポーツ協会・スポーツ少年団の所属団体に中学生の受入れ意向を調べ、ヒアリングで受入れ可能な団体をリスト化しました。部活動の種目が限られるため、多様な活動の機会として地域部活動通信第1号に載せて市内の中学生に紹介しています。
  • 学校施設で活動し、移動の負担を抑える: 市営の体育施設は住民の利用が多く日程の確保が難しいため、学校施設で活動しました。施設の開け閉めや用具の利用は、学校・地域指導者・コーディネーター・教育委員会で協議して決めています。市は、新しい用具の購入や会場への移動が要らず、保護者の負担が抑えられたとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
総合型地域スポーツクラブや種目団体を含め、指導者の受け皿が不足している。軟式野球は教職員の意向で兼職兼業の教職員だけが指導しており、異動を見据えた後任の確保が必要 市スポーツ協会・スポーツ少年団との連携を続け、人材バンクの設置を検討する。教職員のやりがい搾取とならないよう意向に配慮しつつ、外部の地域指導者を確保する
平日の顧問と休日の地域指導者の連携に、クラブによって差がある 学校やコーディネーターが必要に応じて働きかけ、定期的な連絡会も検討する。指導者・校長・教頭・コーディネーター・教育委員会の意見交換会を開く
保護者の多くが負担増を懸念している。謝金と保険料だけで試算しても部員数で負担額が変わり、大会参加料や消耗品を含めると月3,000円以内に収まるかは不確か 受益者負担の対象を指導者謝金などの直接経費に絞り、運営経費を圧縮した体制をめざす。公的負担を含めた財源を検討し、学校・保護者と協議を続ける
統廃合で令和8年度から串木野中学校の生徒数が増え、体育館などで種目間の利用日時が重なる。弓道場やテニスコートが手狭になる 関係者で年間の利用計画を調整し、弓道やソフトテニスは市営の弓道場やテニスコートなど近隣の施設も使う
市が運営主体と実施主体を兼ねており、幅広い活動のためには外部の運営団体の育成が必要 スポーツ協会やスポーツ少年団への啓発と連携を続け、受け皿となる団体(組織)の整備と運営主体を検討する

成果・効果

実証事業に参加した2校のアンケート(令和7年12月22日〜令和8年1月31日)では、生徒の87%(「とても満足」34%・「満足」53%)、保護者の82%(同22%・60%)が満足と答えました。生徒からは「専門的な指導が受けられた」「いつもと違った練習方法で刺激になった」、顧問からは「顧問の業務負担を軽減することができた」という声の一方、「地域指導者と顧問の指導に対する方向性が合っていないと、この活動は上手くいかないと感じた」という意見もありました。指導者からは「平日の様子がわからず、休日の練習等がやりにくいところがあった」との声が寄せられています。

令和7年度の事業費は7,619,630円で、国の実証事業の公費が7,565,030円、市費が54,600円です。支出は指導者謝金3,332,400円、コーディネーターなどの人件費4,048,320円などでした。報告書では、指導者1人の謝金の上限を年187,200円(1時間1,200円×3時間×52週)とし、2人体制で謝金と保険料を合わせた1部あたり年378,100円を部員で割る試算を示しています。串木野中学校の9部では部ごとに月1,166円(女子バスケットボール27人)〜6,301円(剣道5人)、全体で平等に負担すると月1,842円、市来中学校では全体で月1,559円です。モデル校の保護者アンケートでは、妥当な月額として無料13%・1,000円以内22%・3,000円以内49%と、3,000円以下が8割以上でした。現行の学校部活動でも月2,000円前後の保護者負担があるため、なるべく低い負担の検討が必要だとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 鹿児島県いちき串木野市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 概要 鹿児島県いちき串木野市」

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 鹿児島県いちき串木野市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

いちき串木野市の事例は、総合型地域スポーツクラブなどの受け皿団体がない地域で、市が自ら運営主体となり、モデル校の部活動をそのまま休日の地域部活動に切り替えた点に特徴があります。外部の地域指導者と兼職兼業の教職員の2人体制で、学校施設を使い会費なしで実施したことで、生徒の9割近く、保護者の8割が満足と答えました。謝金の単価と部員数から部ごとの保護者負担を試算して公表しており、受益者負担を検討する自治体にとって具体的な比較材料になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、公費が終わった後の負担の設計です。いちき串木野市の令和7年度の事業費は約762万円で、ほぼすべてが国の実証事業の公費でした。試算では部員の少ない剣道で月6,301円となるなど、部によって負担に大きな差が出ます。全体で平等に負担すれば差は縮まりますが、学校部活動の部費に上乗せになる点も考える必要があります。軟式野球のように兼職兼業の教職員だけが指導している種目では、異動で指導者がいなくなるおそれもあります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進協議会は令和5年度に設置され、市が運営主体となる方針と令和8年度までの活動方針を定めています。令和8年度は統廃合で中学校が2校になり、市全体で同じ仕組みを適用する段階に入ります。受益者負担の対象を指導者謝金などの直接経費に絞る考え方を示していますが、徴収や管理を誰が担うかを含め、公費と保護者負担の配分をどう決めるかが持続性を左右します。

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