【事例】長崎県松浦市の部活動地域展開 ─ 離島と県境を抱える市が地域クラブ認定制度・創設等支援補助金・指導者人材バンクを整え、保護者会などが運営する7つの地域クラブ活動を実施
・離島・県境を抱える松浦市が整えた地域クラブ認定制度・創設等支援補助金・指導者人材バンク
・保護者会などが運営する7つの地域クラブ活動と、会費月1,000〜3,000円の実態
・令和6年度の軟式野球での経験と、令和8年9月からの休日の地域クラブ化のロードマップ(案)
| 自治体名 | 長崎県松浦市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約1.9万人(19,132人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 公立中学校7校(生徒533人・運動部10部)。離島の中学校1校と、本土と橋でつながった架橋離島部の中学校2校を含む |
| 運営形態 | 行政直営(市教育委員会学校教育課が総合的なコーディネーターとして地域クラブの運営全般を担い、生涯学習課が運営への助言と地域指導者との連絡調整、教育総務課が指導者謝金・会場費の支払いと財務管理を担当)。「松浦市部活動の在り方検討委員会」を令和5年に設置、推進計画・ガイドラインは策定済み。地域クラブの主な運営団体は保護者会、道場、指導者、個人など |
| 対象競技 | 陸上競技、軟式野球、バレーボール、剣道など(令和7年度・地域クラブ活動7クラブ) |
| 保護者負担額 | 地域クラブの参加会費は月額1,000〜3,000円(報告書概要版)。例: 松浦アスリートクラブ(陸上競技)中学生年額15,000円、福島バレーボールクラブ(女子)月額2,000円、松浦バレーボールクラブ(男子)月額3,000円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円 |
いま決まっていること・これからの予定
令和7年度スポーツ庁成果報告書に掲載された「松浦市部活動地域移行ロードマップ【案】」では、次の予定を示しています。
- 令和8年度: 令和7年度の取組を継続・改善し、令和8年9月から休日の部活動を地域クラブへ移す。あわせて平日の移行について周知する
- 令和11年4月から: 平日の部活動についても地域クラブへ移す
- 目指す姿: 子どもたちがスポーツや文化活動に親しむ場が地域に用意されていること、市全体・全世代のスポーツ・文化活動の振興、教職員(兼職兼業を除く)が携わる学校部活動を廃止して地域クラブ活動へ移ること
いずれもロードマップは「案」としての掲載で、報告書は令和7年度末時点のものです。
取り組みの概要
松浦市は、離島を複数抱え、離島の中学校が1校、本土と橋でつながった架橋離島部の中学校が2校あります。佐賀県伊万里市・唐津市と隣接し、架橋離島部の2校は生活圏が佐賀県で、佐賀県のクラブチームに所属して活動する生徒もいます。中学校の生徒数は多い学校で200人ほど、次が約130人で、他は70人未満です。市は令和5年に「松浦市部活動の在り方検討委員会」を立ち上げ、令和6年度は国の実証事業で軟式野球の地域クラブ化に取り組みました。令和7年7月に部活動改革に関する基本方針を策定し、10月に市の地域クラブ認定制度、令和8年1月に地域クラブ創設等支援補助金制度を始めています。
特徴的な取り組み
- 認定制度と創設等支援補助金をセットで整備: 令和7年9月に既存の地域クラブを対象に立ち上げ初期費用の調査を始め、10月に「松浦市地域クラブ認定制度」、令和8年1月に「松浦市地域クラブ創設等支援補助金制度」を開始しました。認定した地域クラブには消耗品の支援も行っています。市は、具体的な制度の周知が、その後の市民向け説明会の参加者の増加につながったとしています。
- 市独自の「地域クラブ指導者人材バンク」: 令和7年12月から、教育委員会が作成したウェブの登録フォームで指導者を登録してもらい、指導者を必要とする地域クラブとマッチングする仕組みを運用しています。小中学校の教員、スポーツ団体の会員、保護者、地域住民に登録を呼びかけ、チラシや市ホームページで通年募集しており、登録は令和8年1月現在9人です。
- 元中学校長のコーディネーター: 令和6年度に続き、中学校長の経験があり高等学校ともつながりの深い人材を「部活動地域移行支援コーディネーター」として雇用しました。各中学校・関係団体との連絡、説明会の準備・進行、議事録の作成などを担い、地域や保護者から聞いた声を教育委員会内の協議の議題に挙げています。
- 指導者講習会: 令和8年2月に「松浦市地域クラブ指導者講習会」を開き、長崎大学教育学部の教授を講師に、暴力・暴言の禁止、ハラスメントの防止、熱中症の予防と対応、救命処置や外傷の応急処置などを扱いました。
- 平戸市との連携: 自治体規模が似ており、中学生が市を越えてクラブに所属している平戸市とは、地域クラブ体験会の周知を松浦市でも行ったり、松浦市のイベントで両市が相談ブースを設けたりしています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 架橋離島の2校は生活圏が佐賀県で、説明会では「他県クラブへの参加」や「他県の中体連などの大会参加」についての質問が増えている | 隣接する伊万里市・唐津市の教育委員会と情報交換を続け、タイミングをみて県を越えた連携の在り方を協議する。長崎県・佐賀県・九州の中体連の動きにも注視する |
| 指導者人材バンクの登録者数が伸びず、登録する指導者のメリットや、地域クラブ側からの登録状況の見え方も課題 | 関係団体を中心に周知を続け、中学校の部活動にない競技の団体への周知も検討する。指導者・地域クラブ双方への情報提供を充実させる |
| 運営主体を教育委員会が担っており、どの部署がどこまで関わるかの中長期的な整理が必要 | 検討委員会の協議議題とし、市民への説明会などで意見を聴きながら、運営主体と組織の在り方を明確にしていく |
| 競技別協議会(検討会)を設けて地域展開が滞っている競技を後押しする計画だったが、移行が比較的進んでいる競技への支援に追われ実現できなかった | 中学生の休日・放課後の受け皿となる地域クラブの創設を引き続き推進し、認定制度・補助金・人材バンクなどの取組を評価しながら見直す |
| 離島を抱える市では移動にかかる費用の問題が大きく、令和6年度の説明会でも多くの保護者から質問が出た | 令和6年度報告書では、受益者負担を想定しつつ、地域クラブ創成期の費用負担の不平等感を十分に検討するとしている。令和7年度も費用負担の在り方、練習場所、練習道具の貸借などのルールづくりを協議課題としている |
成果・効果
令和7年度に実施した地域クラブ活動は7クラブで、いずれも部活動をそのまま移した形ではない新規の地域クラブ活動として報告されています。報告書に一部抜粋された3クラブは、松浦アスリートクラブ(陸上競技・個人運営。小学生25人・中学生8人)、福島バレーボールクラブ(女子・保護者会運営。中学生6人)、松浦バレーボールクラブ(男子・保護者会運営。中学生11人)で、いずれも中体連の大会には地域クラブとして参加しています。松浦バレーボールクラブは月12回程度、市内の中学校体育館で会社員の指導者が指導し、移動は保護者の送迎です。
令和6年度は、教育委員会が運営する軟式野球の「オール松浦」(2年11人・1年5人、指導者9人、会費0円)が令和6年12月〜令和7年2月に月1回活動し、小学生向けの軟式野球体験会も開きました。この過程で「軟式野球をする人口の減少が著しく、クラブ化しても人が集まらない」という意見が出て、市は地域クラブの発足を目指した部員の確保へ方針を移しています。令和6年度報告書では、指導者4人・中学生20人の地域クラブを想定した試算で、持続的な運営に必要な月会費を5,810円とし、部活動と比べて高額だとしていました。
市は令和7年度の成果として、制度設計と事業全体の取組が明確になって関係者の理解が深まり、改革に対する前向きな動きが見られるようになったこと、コーディネーターの配置で関係者との連携が密になったことを挙げています。一方で、市民への周知、費用負担の在り方、練習場所の確保、事故やトラブルへの対応などは引き続き協議が必要だとしています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長崎県松浦市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長崎県松浦市」(報告書検索システム)
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