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【事例】愛媛県東温市の部活動地域展開 ─ 教職員が兼職兼業で女子バレーボールの地域クラブを設立、令和9年9月以降の休日部活動の終了を保護者に通知

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・教職員が兼職兼業で女子バレーボールの地域クラブを設立した、東温市で初めての取組
・会費月3,000円と公費30万円の収支、キーボックスやアプリを使った運営の効率化
・令和9年9月以降の休日の部活動終了の通知と、指導者を増やす体制づくりの課題

自治体名 愛媛県東温市
人口規模 約3.3万人(33,065人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(生徒871人)
運営形態 その他(市教育委員会が運営団体にクラブ運営を委託。体制図では運営団体を「れいめい舎」、報告書のクラブ一覧ではクラブ名「東温ルミナス」・運営団体種別「任意団体」と記載)。教育委員会学校教育課が推進計画の策定・協議会の事務・財源確保・兼職兼業の調整を担い、市長部局が予算措置。「東温市部活動地域移行検討協議会」を令和5年度に設置、推進計画は策定済み
対象競技 女子バレーボール(令和7年度の実証・1クラブ)
保護者負担額 月額3,000円(クラブ会費)

いま決まっていること(令和7年度成果報告書より)

  • 休日の部活動: 市教育委員会は、令和9年9月以降の休日の部活動を終了する旨を保護者に通知した
  • 平日の部活動: 平日の活動とあわせて、部活動自体の縮減も学校に働きかけている
  • ロードマップ: 令和8年は地域クラブ活動の継続、令和9年以降は拡大。市・市教委の支援は、令和8年が財政支援、令和9年以降は広報支援・活動場所確保支援としている

取り組みの概要

東温市の出生数は総じて緩やかな減少を続けており、2022年の出生数は189人でした。中学校に在籍する年代の生徒数は、平成17年5月の1,055人から令和6年5月には858人へと18.6%減っています。市立中学校では令和3年度まで全員部活動加入制でしたが、令和4年度から順次希望制に変えました。愛媛県が令和5年9月に策定した「公立中学校の部活動改革に係る愛媛県推進計画」は、中学生世代の放課後の活動場所をゼロベースで構築していくことを求めています。市は令和5年度に「東温市部活動地域移行検討協議会」を設置し、PTA、市内の文化・スポーツ団体、学校などの代表者と部活動改革について議論してきました。令和7年度は6月に地域クラブとの委託業務を結び、8月・10月・2月に進捗を確認しています。

特徴的な取り組み

  • 教職員の兼職兼業で地域クラブを設立: 指導者確保の対策として教職員の兼職兼業が挙げられていることから、実施上の課題を把握するため、教職員が兼職兼業で女子バレーボールの地域クラブを運営しました。市では初めての取組で、市の広報紙でも紹介されました。行政は指導者へのヒアリングで活動状況や課題を整理しています。
  • 平日も休日も同じ指導者: クラブは令和7年6月から令和8年2月まで、平日週2回(19時〜21時)と休日週1回(9時〜12時)、川内中学校の体育館で活動しました。参加者は2年生5人・1年生3人です。休日と平日で指導者が変わらないため、選手が混乱しなかったとしています。中体連の大会には部活動として、それ以外の大会には地域クラブとして参加しています。
  • 指導者が自ら保護者説明会: 実際に部活動を指導する教職員が、兼職兼業で地域クラブを運営することについて保護者に説明しました。活動中のトラブルや事故への対応、会費についても説明しており、市は「保護者負担の理解促進」につながったとしています。
  • キーボックスとアプリで運営を効率化: 体育館の鍵はキーボックスで受け渡し、参加者の出欠や参加費の徴収にはコミュニケーションアプリを使っています。指導者の勤務校を拠点にしたため、学校行事との日程調整もスムーズでした。社会体育団体として学校施設の使用料免除も受けています。
  • ガバナンスコードに沿った運営の啓発: 市教育委員会は、クラブに「スポーツ団体ガバナンスコード〈一般スポーツ団体向け〉」に準拠した運営を促し、法令に基づく事業運営や公正な会計処理について指導・助言しました。医療箱の購入や保険加入も進めています。
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課題と解決策

課題 解決策
教職員が兼職兼業で地域クラブを運営するという考えが現場にまだ浸透しておらず、多忙な学校現場では容易ではない 教職員に部活動の地域展開への意識啓発を進め、教育委員会による働き方改革を部活動改革と一体的に推進する
クラブの継続には参加者の確保が必須 拠点校区内の小学生女子バレーボールチームの指導者と連携体制をつくり、近隣の小・中学校に募集チラシを配布。体験会や合同練習会の開催、域外からの参加者獲得を進める
委託事業が終了すると、参加人数の少ない設立初年度のクラブは参加料だけでは運営費をまかなえない SNSなどで活動を周知し、スポンサー企業の獲得など民間資金の活用を検討する
学校体育施設の一般開放は18時以降で、すでに予約が取りにくい。地域クラブが増えると一般開放の時間を圧迫する 放課後から一般開放までの空白時間を活用するため、開放開始時間の改定などを検討する
指導者が教職員1人のため、人事異動でクラブの活動が左右される 地域クラブが独自に指導者を増やす体制をつくる。教職員の人事異動での配慮を求める

成果・効果

クラブの収支は、収入が公費300,000円(81%)と参加料67,831円(19%)の計367,831円で、支出は指導者への謝金215,400円と消耗品費152,431円でした。委託事業で練習用ボールや応急バッグを購入しながら指導者に謝金を支払い、活動の質を高められたとしています。公費支援があったことで次年度以降の運営費を維持でき、持続的な活動に期待が持てるようになったとしています。市の広報紙では、加入した生徒の「小学生の頃からバレーをしていて、部活動だけでなくもっとたくさん練習したいと思ってクラブに入りました。クラブでは、基礎からしっかりと指導してもらえています」という声が紹介されています。

市は、令和7年度当初の事業目標をおおむね達成したと評価しています。これまでの部活動体制が大きく変わることを印象づけ、近隣校にも活動が知られて、現場の教職員が部活動改革を真剣に考えるきっかけになったとしています。多忙な学校現場で地域クラブの設立に挑戦する教職員を発掘できたことを大きな成果とする一方、指導者の人材不足は残っており、協力者の参画の方法はクラブが検討していく必要があるとしています。協定を結んでいる愛媛十全医療学院によるケガ予防講習は、協定の認知が広がらず開催に至りませんでした。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛媛県東温市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

東温市の事例は、外部の受け皿を探すのではなく、部活動を指導してきた教職員自身が兼職兼業で地域クラブを立ち上げた点に特徴があります。平日と休日の指導者が同じで、勤務校の体育館を拠点にしたため、生徒の混乱がなく、学校行事との調整も容易でした。指導者本人が保護者に会費や事故対応を説明したことも、受益者負担への理解につながっています。そのうえで市は令和9年9月以降の休日の部活動終了を保護者に通知しており、時期を先に示して受け皿づくりを進める形になっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者が1人に集中する点です。東温市のクラブは指導者1人・運営スタッフ1人(兼務)で、人事異動があれば活動が止まりかねません。市自身も、クラブが独自に指導者を増やす体制が必要だとしています。収支では公費が8割を占めており、委託事業が終わった後の財源をどう確保するかも課題です。学校体育施設の一般開放枠がすでに埋まっている地域では、クラブが増えたときの時間調整を先に決めておくことが求められます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和5年度に設置済みで、推進計画も策定済みです。クラブにはスポーツ団体ガバナンスコードに準拠した運営を促し、会計処理への指導・助言も行っています。ただし財源は令和7年度は公費が中心で、市の支援は令和9年以降、広報と活動場所の確保が中心になる計画です。参加者を増やして会費収入を確保できるか、スポンサーなどの民間資金を得られるかが持続性を左右します。

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