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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 埼玉県

【事例】埼玉県行田市の部活動地域展開 ─ 教職員の兼職兼業を使わず地域の指導者だけでソフトテニス・剣道を休日に実証、令和10年度に休日の地域クラブ展開開始を掲げる

公開:2026.11.12 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・教職員の兼職兼業を使わず、地域の外部指導員だけでソフトテニス・剣道の休日クラブを運営した行田市の実証
・会費0円・保険料のみの負担で参加52人、教育委員会が事務局を担う運営体制
・周知不足・送迎・学校施設の調整という課題と、令和10年度の休日展開に向けた方向性

自治体名 埼玉県行田市
人口規模 約7.8万人(77,854人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校8校(生徒1,729人・運動部67部)
運営形態 行政直営(令和7年度の実証は行田市教育委員会が運営団体。教育指導課が事務局全般、スポーツ振興課がスポーツ連盟・スポーツ協会との調整を担当)。協議会(地域クラブ協議会)は設置済み、市のガイドラインは策定に向けて準備中
対象競技 ソフトテニス、剣道(令和7年度・2クラブ)
保護者負担額 令和7年度は会費なし。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

取り組みの概要

行田市は令和5年度に4回(準備会を含む)、令和6年度に7回の部活動在り方検討委員会を開き、市の部活動の現状と今後の在り方を話し合ってきました。令和6年9月には校長・教職員・中学1・2年生と保護者を対象に意識調査を行い、少子化で部活動あたりの人数が減りチームが組めないこと、部活動の設置数が減りやりたい活動がないこと、教員の働き方改革の3点を課題として整理しました。この調査では、今後もこれまでどおり顧問を続けたいかという問いに「いいえ」と答えた割合が75.9%でした。検討委員会の段階では、予算面や運営面の課題が多く実証事業をなかなか始められなかったとしていますが、スケジュールを見直し、令和7年度から運動種目2種目(ソフトテニス・剣道)で休日の地域クラブ活動の実証を始めました。協議会は「地域クラブ協議会」と名称を改め、令和7年度は年5回ほど開いています。

特徴的な取り組み

  • 指導者は地域の人材だけで実施: 令和7年度の実証では教職員の兼職兼業は行わず、すべて地域の指導者で行いました。指導者はソフトテニス・剣道とも中学校の外部指導員で、各クラブ1〜2人です。実施日には指導者に加えて事務局側も1人を現地に配置し、緊急時に対応できるようにしました。
  • 「行田市地域クラブデータバンク」を立ち上げ: 登録クラブ(受け皿)と登録人材を広げるため、令和7年にデータバンクに着手しました。体育・スポーツ協会やスポーツ少年団、市のスポーツ総合クラブ(いきいき財団)との連携を進め、県の人材データバンクからも情報を集めています。
  • 要綱と安全管理の整備: 令和7年4月に地域クラブ活動の要綱を定め、要件や基準を明確にしました。安全管理マニュアルを周知し、緊急連絡名簿を管理しているほか、市の部活動ガイドラインを熱中症対策の面から見直し、指導者や学校に遵守を求めています。
  • 学校の連絡アプリを活用: 学校で使っている連絡アプリ「テトル」で連絡体制を整え、担当者と指導者の窓口を一本化しました。個別の案件は電話での対応になったため、令和8年度は必要な機能を備えた連絡アプリの導入を考えているとしています。
  • 先進地の視察: 10月に神奈川県大磯町を視察し、運営や体制の整備について情報を集めました。
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課題と解決策

課題 解決策
生徒・保護者・教職員への周知が不足したまま始めたところがあり、当初予定していた参加数に満たなかった 広報活動や説明会を行い、生徒や保護者、地域に周知と理解促進を図る。定期的にアンケート調査を行い実態を把握する
「現地までの距離が遠い」「送迎ができない」との声があり、場所によっては保護者の送迎が必要で参加率の低下につながった 実施場所を各中学校の輪番制にするなどの工夫を検討する。学校施設で行った回は、その学校の生徒が自転車で通えたため保護者の負担が減った
施設利用で学校側と意見の食い違いがあり、用具の管理や鍵の受け渡しなどの調整が運営側の負担になった。苦情が学校に行くこともあった 学校で実施する場合のルールと施設利用のマニュアルを整える。学校に一括して管理するコーディネーターがいると連携がとりやすいとしている
保護者負担は保険料のみだったが、剣道の防具のように用具が高額になる種目がある 国や県、周辺市町の動向を確かめながら、受益者負担が急なものにならないよう計画を示して段階的に進める。用具の費用も含めて協議会で検討する
大会前やテスト期間など実施できない時期があり、大会の関係で完全な地域クラブ展開が難しい 年間を通じた取組の計画をつくる。教職員の兼職兼業を進めるための体制整備を加速する

成果・効果

令和7年度は9月から2月まで、休日の9時〜12時に活動しました。ソフトテニスクラブは中学校で1年生15人・2年生29人、剣道クラブは総合体育館と中学校で1年生4人・2年生4人が参加し、いずれも会費はなく、大会への参加はありません。参加生徒のアンケートでは「技能が向上した」「専門的な指導が受けられた」という意見が多く、数は少ないものの「他校との友達ができた」という声もありました。保護者からは、部活動の代わりに地域クラブとして活動できてよいという意見や、他校の生徒や顧問以外の指導者とのコミュニケーションを通じて視野が広がっているという声が寄せられています。市は、参加生徒の技能向上や他校との交流、教職員の働き方に一定の成果が見られた一方、保護者の負担感の増加や危機管理対応マニュアルの整備などの課題が浮き彫りになったとしています。

報告書のロードマップ「行田市地域クラブの方向性」では、令和7年度の休日の実証事業に続き、令和10年度から休日の部活動の地域クラブ展開を始める計画です。部活動は、令和10年度以降、休日は段階的に縮小して実施しない形にし、平日は継続するとしています。平日については令和10年度以降に地域クラブ展開の実証を行う予定で、国や他市町村の状況を注視するとしています。今後に向けては、アンケート結果をもとに次年度の種目数や持続可能な種目を選び、教職員の兼職兼業の体制を整備し、運動だけでなく文化のクラブも進める方針です。指導者の質を高めるため、年2回程度の指導者研修会を行う必要があるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 埼玉県行田市」(報告書検索システム)

→ 参考: 埼玉県「運動部の取組 ~埼玉県地域クラブ活動~」(行田市 令和7年度実証事業報告書を掲載)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

行田市の実証は、教職員の兼職兼業を使わず、中学校の外部指導員として関わってきた地域の指導者だけで休日の地域クラブを運営した点に特徴があります。顧問を続けたくないと答えた教員が75.9%という調査結果を出発点に、教員を休日の活動から切り離した形を初年度から試しています。参加した生徒からは技能の向上を実感する声が多く、地域の指導者による休日の活動が成り立つことを確かめた一方で、学校施設を使うか公共施設を使うかで参加率や保護者の送迎負担が変わることも具体的に報告されています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、周知と活動場所の選び方です。行田市では周知が不十分なまま始めたクラブがあり、予定した参加数に届きませんでした。また、会場が遠いと送迎が必要になり参加率が下がる一方、学校施設を使うと鍵や用具の管理、学校との調整が運営側の負担になります。実施前に保護者・教職員への説明の場を設けること、会場を輪番にするなど生徒の移動を考えた配置にすること、学校で行う場合のルールを先に決めておくことが必要になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

在り方検討委員会を地域クラブ協議会に改め、要綱と安全管理マニュアルを整えたうえで実証を始めています。市のガイドラインは策定に向けて準備中です。令和7年度は保護者負担が保険料のみで、受益者負担は段階的に導入する方針とされていますが、金額はまだ示されていません。令和10年度の休日展開に向けて、データバンクによる指導者確保と会費の設計をどう進めるかが持続性を左右します。

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