トップ› 事例を探す› 鹿児島県› 【事例】鹿児島県奄美市の部活動地域展開 ─ 中学12校のうち7校が小規模校、相撲クラブとバドミントンのスポ少をモデルに2年間検証し、休日の地域展開は「令和9年度からの完全実施」を掲げる
全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 鹿児島県

【事例】鹿児島県奄美市の部活動地域展開 ─ 中学12校のうち7校が小規模校、相撲クラブとバドミントンのスポ少をモデルに2年間検証し、休日の地域展開は「令和9年度からの完全実施」を掲げる

公開:2026.11.12 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・相撲クラブとバドミントンのスポーツ少年団をモデルにした奄美市の検証と、活動の状況
・月謝500円〜1,000円では指導者謝金を賄えないという運営費の実態と、6地区の座談会で出た声
・総括コーディネーターの配置、認定制度の準備、令和9年度からの休日完全実施という今後の方針

自治体名 鹿児島県奄美市
人口規模 約4.0万人(39,611人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)。面積308k㎡
中学校数 公立中学校12校(生徒1,089人・運動部13種目53部)。全校生徒が100人を超えるのは5校で、ほかの7校は生徒数一桁の3校を含む小規模校
運営形態 その他(モデルクラブとして地域のクラブチームとスポーツ少年団が活動を運営し、市が予算面で補助。学校教育課が部活動改革を主管し、学び・スポーツ推進課が文化活動の環境整備、財政課が予算措置を担う。コーディネーター2名を配置)。「中学校部活動地域展開推進会議」(令和5・6年度は「地域移行推進会議」)を設置、推進計画・ガイドラインは策定済み
対象競技 相撲(赤木名中相撲クラブ)、バドミントン(崎原バドミントンスポーツ少年団)ほか(令和7年度のモデルは1クラブチームと2スポーツ少年団の3団体)
保護者負担額 月会費500円〜2,000円(クラブにより異なる・令和7年度)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

取り組みの概要

奄美市の運動部活動は13種目・53部で、少子化に伴い合同部活動や拠点校方式で活動する合同チームもあります。市の中学校の生徒数は平成29年度の1,268人から令和7年度は1,089人に減っており、市は団体スポーツの将来的な存続は難しいと考えています。概要資料によると、部活動自体がない学校も4校あります。また、部活動は学校教育の一環で運営するものという考えが生徒・保護者・地域に根付いていることを、令和6年度の部活動地域座談会を通して実感したとしています。

市は令和5年度から推進会議を開いており、委員は奄美市体育協会、スポーツ少年団、スポーツ推進委員会、大島地区中学校体育連盟、奄美市中学校体育連盟、NPO法人ASA奄美スポーツアカデミー、NPO法人健康ど宝、中学校PTA、競技団体、文化系団体、スポーツクラブの各代表と市教育委員会などの計23人です。令和6年度は推進会議を3回開き、あわせて6つの地区・中学校区で部活動地域座談会を開催しました。令和7年度は推進会議を3回開いたほか、部活動設置校の校長とコーディネーターが参加する意見交換会を行いました。

特徴的な取り組み

  • 相撲クラブとスポーツ少年団をモデルに: 令和6年度は赤木名中相撲クラブと崎原バドミントンスポーツ少年団の2団体、令和7年度は1クラブチームと2スポーツ少年団の3団体にモデルチームとして活動してもらいました。令和7年度の赤木名中相撲クラブは赤木名中学校で月に平日16回程度(17:00〜19:00)・休日4回程度(10:00〜12:00)活動し、1年2人・2年4人・3年8人が参加、指導者は地域指導者3人で、大会には地域クラブとして出場します。崎原バドミントンスポーツ少年団は月12回程度平日(16:00〜18:00)に活動し、1年1人・2年3人・3年4人が参加、指導者は4人で、中体連の大会には部活動として出場します。令和6年度には、相撲クラブから5人、バドミントンのスポーツ少年団から4人が県総合体育大会に出場しました。
  • 6地区での部活動地域座談会(令和6年度): 住用地区、朝日中学校区、笠利地区、名瀬中学校区、金久中学校区、小宿中学校区で座談会を開き、176人(推進委員と教育委員会を除くと117人)が参加しました。部活動指導員と外部指導者の違いやクラブチームの定義が伝わっていないこと、教員の関わりへの期待、平日と休日の指導方針の違いへの懸念、活動場所の確保への懸念などが挙がり、参加者からは「住用の子供達も、近い名瀬中学校に通って部活動ができないのか」「スポーツ少年団は中体連に参加できるのか」といった質問が出ました。
  • 運営費の実態を把握: 令和6年度のモデル2団体の主な経費は、月謝500円〜1,000円、団体登録料14,900円、指導者登録料13,300円、保険料(生徒1人800円、指導者等1人1,850円)、指導者謝金1時間1,600円でした。両団体とも学校を使っているため場所代はかかっていません。市は、月謝500円〜1,000円では指導者の謝金や交通費を賄うことは到底できず、実証事業の予算補助があったから支払えたとしています。以前、民間による部活動未加入の生徒向けクラブ(月謝約5,000円の予定)を募集したものの、人数が集まらず開設に至らなかった経緯も報告されています。
  • 総合型クラブとスポーツ少年団による休日のバスケットボール: 小宿中学校のバスケットボール部では、NPO法人ASA奄美スポーツアカデミー(総合型地域スポーツクラブ)を運営団体、小宿ミニバスケットボールスポーツ少年団を実施主体とする休日の取組を、令和7年4月から試験的に進めました。令和7年12月に学校と調整し、令和8年2月に教職員・生徒・保護者への説明会を開いています。同じ外部指導者が平日・休日の活動計画を立て、学校の体育館を使う際はバレー部と練習日程を調整する形です。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
令和5〜7年度の3年間推進会議を開いたが、市としての具体的な方針や「奄美市モデル」の構築に至っていない 令和8年度は推進会議を年度末の1回とし、代わりに部活動設置校の校長、外部指導者、スポーツ少年団指導者、連盟・競技団体の担当者、コーディネーター、学校教育課による意見交換会を学期に1回程度、年3回開いて指導者の確保に取り組む
月謝だけでは指導者謝金や交通費を賄えない。運営団体のNPOへの業務委託費、外部指導者への謝金、学校外施設の使用料の財源確保も課題 受益者負担だけでなく、地域の実態に合った別の資金集めの方法をクラブ運営者と市が一緒に考える
コーディネーター2名の活動内容を精選する必要がある 令和8年度は総括コーディネーターを配置し、認定制度の整備や意見交換会での助言を担ってもらう
認定制度や兼職兼業制度が未整備 令和8年度から順次取り組むことを推進会議で共通理解した。各学校に認定クラブ制度を周知する
運営主体・指導者の確保、予算の確保、移動手段の確保 ガイドラインや他県・他市町村の動向を参考に、課題ごとに解決を図る

成果・効果

令和7年度の推進会議では、令和8年度からの認定制度などについて意見交換し、令和8年度の早い段階で2〜3の部活動で休日の地域展開が実現できそうだとしています。意見交換会では各学校の部活動数、部員数、外部指導者数を共有し、合同部活動や拠点校方式についても議論しました。コーディネーターが学校、市教育委員会、競技団体、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブとの連絡・調整を担い、中学校を訪問して学校長や部活動担当者と意見交換を行ったことで、各学校の実情に応じた推進方策を提案できたとしています。モデルクラブチームの休日の活動には予算面で補助しました。

令和6年度の座談会を受けて、市は「地区の協議会設置」が地域展開を進めるうえで大きな鍵になると感じたとしています。令和6年度に予定していたスポーツ安全保険の負担支援は執行できませんでした。

今後について、市は国が示す改革実行期間内に休日の地域展開を終えられるよう活動を前倒しし、休日の地域展開は「令和9年度からの完全実施」を掲げています。令和8年度は「指導者の確保」と「認定制度の運用」のため、外部指導者やスポーツ少年団指導者、競技団体に意見交換会への参加を求め、持続可能でスポーツを楽しみたい子どもたちに対応できる「奄美市モデル」の確立を目指すとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 鹿児島県奄美市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 鹿児島県奄美市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

奄美市の取組は、既に地域で活動している相撲クラブとバドミントンのスポーツ少年団をモデルにし、新しい組織をつくる前に運営費の実態を洗い出した点に特徴があります。月謝500円〜1,000円に対して、団体登録料や指導者登録料、1時間1,600円の指導者謝金がかかり、実証の補助がなければ支払えないという数字は、小規模校が多い地域で地域クラブを続けることの難しさを具体的に示しています。6地区での座談会で住民の疑問を直接集めたことも、地区ごとの協議会づくりにつながる材料になっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、財源と地区ごとの事情の違いです。奄美市は12校のうち7校が小規模校で、生徒数一桁の学校もあり、地区によって使える指導者や移動手段が大きく異なります。月謝を上げれば人が集まらないことも過去の例から分かっており、受益者負担だけに頼らない資金の集め方を早い段階で考える必要があります。既存のスポーツ少年団や総合型クラブに運営を担ってもらう場合は、業務委託費や謝金の財源を市がどう用意するかを先に決めておくことが求められます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進会議は令和5年度に設置済みで、推進計画・ガイドラインも策定済みです。ただし市自身が、3年間で具体的な方針や奄美市モデルの構築に至っていないと認めています。令和8年度は総括コーディネーターの配置、認定制度・兼職兼業制度の整備を進め、休日は令和9年度からの完全実施を掲げています。運営費の財源と地区ごとの受け皿をどう確保するかが持続性を左右します。

スポンサーリンク
同じ運営形態「その他」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →