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全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 新潟県

【事例】新潟県五泉市の部活動地域展開 ─ 市教委が運営団体となって休日の地域クラブを5種目に拡大、軟式野球には市内全4校と隣接町村の生徒が参加し、令和9年度から休日の部活動を原則休止へ

公開:2026.11.12 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・市教育委員会が運営団体となり、休日の地域クラブを2種目から5種目へ広げた五泉市の体制
・軟式野球クラブに市内全4校と隣接町村の生徒が参加した経緯と、近接市町村との協議の内容
・令和9年度からの休日部活動の原則休止に向けた、事務負担・指導者確保・活動費の課題

自治体名 新潟県五泉市
人口規模 約4.5万人(45,171人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒1,042人・運動部30部)
運営形態 行政直営(五泉市教育委員会学校教育課が地域クラブの運営団体。指導は五泉市スポーツ協会加入団体の指導者が担い、教育委員会にコーディネーター1人を配置)。部活動在り方検討委員会を設置済み、令和5年度に「休日の部活動の地域移行推進方針」を策定
対象競技 ソフトテニス、剣道、柔道、軟式野球、陸上競技(令和7年度・5クラブ/12部活動分。指導者13人)
保護者負担額 スポーツ安全保険の年800円のみのクラブが中心。軟式野球は保険料に加えて月会費2,000円。剣道は保険料のほか大会・練習試合の参加費

取り組みの概要

五泉市の公立中学校の生徒数は令和7年度の1,042人から、令和9年度に1,003人、令和13年度には847人まで減る見通しです。現在も学校単位でチームが組めない種目があり、学校規模の縮小で専門的な指導ができる教員が配置されにくくなることも課題に挙げています。市は令和5年度に「休日の部活動の地域移行推進方針」を決め、令和6年度から市教育委員会が運営主体となって地域クラブ活動を始めました。初年度の令和6年度はソフトテニスと剣道の2クラブで、参加生徒は26人、指導者は9人でした。令和7年度は軟式野球、柔道、陸上競技を加えて5クラブとし、地域クラブの認定基準や安全管理マニュアルなどの方針類も整えています。ロードマップでは、令和9年度から休日の部活動を原則休止する計画です。

特徴的な取り組み

  • 市教委が運営団体、指導はスポーツ協会加入団体の指導者: 学校教育課が関係機関との調整、部活動在り方検討委員会の運営、謝礼・保険料の支払いなど事務全般を担い、スポーツ推進課がスポーツ協会、生涯学習課が文化協会との連携を受け持ちます。教育委員会に配置したコーディネーター1人は、公共施設の予約申請と各クラブへの連絡、関係団体・中学校との調整、保護者からの要望への対応を行いました。
  • 軟式野球クラブに市内全4校と隣接町村の生徒: 令和7年度に設立した五泉ベースボールクラブには市内全4中学校の生徒が参加しました。隣接市町村にない競技を希望する生徒が市内のクラブへの参加を希望したことから、受け入れについて隣接市町村と協議し、体制を整えています。近接市町村との協議会は年2回開き、市外からの参加と市外への参加の条件を確認しました。
  • ソフトテニスは隔週の男女別: ソフトテニスクラブには男女合わせて40人を超える申込があり、施設と指導者の数を考えて、隔週で男女別(各20人程度)に土曜日に活動する形にしました。新たなクラブ員の募集前には説明会を開いています。部活動は月2回の休止日を設けました。陸上競技は、1校の陸上部の活動や組織をもとにクラブ活動を始めています。
  • 安全管理マニュアルと認定基準: 安全管理マニュアルを作成して指導者説明会で周知し、活動時に携行できるよう配付しました。部活動在り方検討委員会の要望を受けて食中毒発生時の対応マニュアルも追加しています。事故が起きた場合はコーディネーターを通じて各学校長にも状況が伝わるよう連絡方法を確認しました。令和7年11月には地域クラブ認定基準の説明会を開き、各クラブは認定基準に基づいて規約の策定や組織づくりを進めています。
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課題と解決策

課題 解決策
運営主体が教育委員会のため、活動場所の予約や謝金の支払いなどの事務負担が大きい。運営を担える団体は現段階で見つかっていない 他の団体へ運営を移す場合の課題を整理し、今後の運営の在り方を協議する。令和8年度末までにクラブ活動の体制を整える
令和9年度始めからの休日部活動の休止に向けて、指導者・団体と活動場所の確保が必要 スポーツ協会からの情報を生かして指導者・団体に協力を呼びかけ、クラブ設立に関心のある人を対象に説明会を開く。学校施設・備品の扱いは各校の校長・顧問と協議してルールを決める
休日の活動に参加するための交通手段が限られ、保護者の送迎に頼っている 地域クラブの推進にあわせて移動手段についても検討する
クラブが増えると謝金や保険料も増え、保護者が想定する負担額との差が生じるおそれがある。経済的な理由で参加できない生徒の把握方法も決まっていない 練習会場の使用料の減免を続け、部活動在り方検討委員会で適正な活動費と、経済的に困難な家庭への支援策を協議する
他市町村から参加する生徒の所属校との連携、緊急時の連絡、経費負担の方法が具体化していない 隣接市町村との協議会を続け、日常の情報交換を通じて対応を具体化する

成果・効果

令和7年度のソフトテニスクラブは休日に37回(9時〜12時)活動し、参加者は1年生21人・2年生22人・3年生4人、指導者は4人です。軟式野球の五泉ベースボールクラブは平日91回(18時30分〜20時30分)・休日42回(9時〜12時)活動し、参加者は1年生10人・2年生15人・3年生13人、指導者は3人でした。剣道の泉桜剣士会は休日48回で、2年生9人・3年生6人が参加し、指導者は2人です。大会には、ソフトテニスは中体連の大会に部活動として、軟式野球と剣道は地域クラブとして参加しています。活動場所は五泉市総合会館、五泉市村松体育館、村松野球場などで、会場使用料は減免の対象です。

7月に行ったアンケートでは、休日の地域活動に参加したいと答えた生徒が60%ほどでした。保護者に聞いた活動費の負担額は、小学5・6年生の保護者では月3,000円まで、中学1・2年生の保護者では月2,000円までとする回答が多くなっています。一方、小学5・6年生の約33%は中学校進学後の放課後や休日の活動について「分からない」と答えており、市は今後の変化を周知する必要があるとしています。令和7年度の支出は計3,424,619円で、指導者謝金が1,809,266円、事務局の人件費が1,595,243円でした。

市はクラブ数が増えたことを地域展開の途上として一定の成果と捉える一方、令和9年度始めからの休日部活動の休止に向けては地域への働きかけが重要だとしています。今後は休止についての生徒・保護者への周知、新たなクラブ設立のための説明会、令和7年度に策定したクラブの認定制度の定着を進める予定です。ロードマップでは文化系の活動を含めた地域クラブの拡大も掲げています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県五泉市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県五泉市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

五泉市の取り組みは、受け皿となる団体が見つからない中で、市教育委員会が自ら運営団体となり、スポーツ協会加入団体の指導者に指導を依頼して地域クラブを始めた点に特徴があります。初年度の2種目から2年目に5種目へ広げ、軟式野球では市内全4校の生徒に加えて隣接町村の生徒も受け入れました。生徒数が減っていく中で、学校の枠を越えたチームを市の運営でつくり、さらに市町村の境界も越えて参加できるよう協議で条件を決めていく進め方は、人口5万人前後の市にとって具体的な手順になっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、行政直営に伴う事務負担です。五泉市では活動場所の予約や謝金の支払いを教育委員会が担っており、市自身が事務負担の大きさを課題に挙げています。運営を任せられる団体は現時点で見つかっておらず、令和9年度からの休日部活動の休止までに指導者と団体をどう確保するかも残っています。行政直営で始める場合でも、認定基準や安全管理マニュアルを先に整え、将来運営を移す先の候補を早くから探しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

部活動在り方検討委員会を設置し、推進方針を令和5年度に策定済みです。令和7年度には地域クラブの認定制度と安全管理マニュアルを整えました。会費は保険料のみのクラブが多く、軟式野球だけが月2,000円を徴収しています。クラブが増えるにつれ謝金と保険料が増えることを市も認めており、保護者が想定する月2,000〜3,000円程度の負担との兼ね合いと、事務局機能の担い手をどう決めるかが持続性を左右します。

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