【事例】山口県山陽小野田市の部活動地域展開 ─ 市が地域クラブ推進室を置いて7種目11団体を設立、指導者謝金と保険料を公費負担し、令和8年度の新体制後に休日の部活動を廃止する計画
・地域クラブ推進室を置き、8項目の条件で公募して7種目11団体を設立した山陽小野田市の体制
・指導者謝金・保険料の公費負担と、受講者21人に認定証を出した指導者講習会の内容
・令和8年度新体制後の休日部活動廃止の計画と、一律月額3,000円の負担金・軽減措置という今後の課題
| 自治体名 | 山口県山陽小野田市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約5.8万人（58,023人・令和8年1月末・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載） |
| 中学校数 | 公立中学校6校（生徒1,474人・令和7年4月現在。運動部45部） |
| 運営形態 | 行政直営（協創部文化スポーツ推進課内に地域クラブ推進室を設け、運営団体の事務局として地域クラブ活動団体を支援。活動はスポーツ少年団・任意団体・クラブチーム・競技団体などの地域クラブ活動団体が実施）。教育委員会の学校教育課・教育総務課が学校部活動との調整、教員の兼職兼業、学校施設利用料の減免要件を担当 |
| 対象競技 | 陸上競技、男子バレーボール、サッカー、ソフトテニス、剣道、軟式野球など（令和7年度・7種目11団体） |
| 保護者負担額 | 令和7年度の実証事業では参加者負担金を一律500円に設定。今後は経費に充てるため一律月額3,000円を徴収する方針で、経済的困窮世帯・多子世帯への軽減措置を検討中。スポーツ安全保険は生徒1人年800円 |
取り組みの概要
山陽小野田市の中学校の生徒数は市内6校で約1,500人ですが、令和13年度には約1,200人と2割ほど減る推計が示されており、令和6年度の出生数は297人です。市は令和5年に「山陽小野田市中学生の文化・スポーツ活動体制整備協議会」を設置し、令和6年11月に「中学生の文化スポーツ活動体制整備基本方針」、令和7年4月に地域クラブ活動団体の設立要件や参加者・指導者の要件を定めた「地域クラブ運営ガイドライン」を策定しました。当初は令和8年4月から休日の部活動を廃止する予定でしたが、要望を受けて各部活動の新体制となる時期（令和8年6〜8月頃）からに変更しています。部活動の実施可能日は段階的に減らしており、令和6年度の平日4日・休日1日から、令和7年度は平日3日・休日1日、令和8年度の新体制後は平日2日・休日なしとする計画です。
特徴的な取り組み
- 地域クラブ推進室と公募による団体設立: 令和7年4月に文化スポーツ推進課内へ地域クラブ推進室を立ち上げました。6月から市広報とホームページで地域クラブ活動団体と指導者を募集し、規約・会則、活動条件、費用負担の明確化、生徒と指導者の保険加入、活動計画、管理責任、指導者の確保、大会運営への協力の8項目を条件として示しています。随時の設立相談を経て7種目11団体が設立し、国の認定制度に基づく認定の要綱も制定しました。
- 指導者謝金と保険料を市が負担: 地域クラブ活動団体に対し、指導者謝金を支給し、参加生徒と指導者の保険料を市が負担しました。取組例の男子バレーボールの龍球会JVC（任意団体）は、競技団体の有資格者と市職員の指導者2人、運営スタッフ3人で週4回程度、小学校と中学校の体育館で活動しています。陸上競技のASA T&F（スポーツ少年団）は競技団体の有資格者と教員の指導者5人が、週3回程度、岡石丸運動広場で指導しています。
- 受講者に認定証を出す指導者講習会: 11月に「山陽小野田市地域クラブ活動指導者講習会」を開き、受講した21人に認定証を交付しました。講師はスポーツメンタルトレーニング指導士、スポーツ栄養士、教員、市職員で、中学生世代の積極性を引き出す接し方、成長期の栄養、学校部活動の教育的意義などを扱っています。公的な指導者資格の取得は推奨にとどめ、市の講習会で最低限必要な知識を学ぶ形です。山口県のマッチングシステム「つなぐナビ」も周知し、登録した指導者と団体のマッチングを行いました。
- 協議会に地域クラブの代表を追加: 協議会の委員は教育長、市内小・中学校長、市スポーツ協会、スポーツ推進委員、総合型地域スポーツクラブ、市PTA連合会などで、令和7年度は年4回開きました。地域クラブ活動団体の代表者2人を委員に加え、団体の代表者・関係者との連絡調整会議も隔月で開いています。
- 小中学生・保護者・教員への説明: 中学生向けと保護者・地域住民向けの説明会をそれぞれ3回開いたほか、部活動顧問との意見交換会や小学生向けの説明会も行いました。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 種目によっては受け皿となる地域クラブ活動団体が設立できていない | 関係団体と調整し、団体が立ち上がっていない種目と活動エリアで設立を進める |
| 国の認定制度に基づく認定と、既存の認定制度との調整が必要 | 国の認定制度に基づく要綱を制定し、調整を進める |
| 指導者講習会の周知方法と、受講者と団体のマッチング | 市広報・ホームページに加え、各文化・スポーツ団体と地域クラブ活動団体に情報を提供し、受講者の意見を聞いて団体につなげる |
| 参加者負担金を一律に設定するには、各団体の会費との調整や徴収方法の整理が必要 | 費用の使途、徴収方法、減免制度の有無を分かりやすく示し、経済的困窮世帯・多子世帯への軽減措置を具体化する |
| 団体ごとに運営体制や活動条件が異なる | 活動日時・会場・対象学年・参加費などの情報を整理し、ホームページなどで関係者の共通理解を図る |
成果・効果
令和7年度は7種目11団体の地域クラブが平日・休日を含めて活動し、指導者は計58人、運営スタッフは31人でした。概要版によると平均的な活動回数は月11回、主な活動場所は学校施設と体育施設です。11月には小学5・6年生と中学1年生を対象に、ソフトテニス、バレーボール、卓球、サッカー、陸上、軟式野球の地域クラブ活動体験会を開き、児童・生徒の満足度は92％、保護者の満足度は81％でした。体験会に参加した生徒が実際に地域クラブ活動に参加しています。一方、学校行事の影響で中学生の参加が少なかったこと、1日に複数の種目を体験する児童・生徒には時間が足りなかったことを課題とし、今後は毎年春と秋の2回、実際の地域クラブ活動に参加する形で開く方針です。
費用については、保護者向けに地域クラブ活動に必要な費用を示した資料を作り、説明会で参加費の考え方を周知しました。市は、学校部活動と異なり地域クラブ活動には一定の受益者負担が必要であることについて保護者の理解促進を図れたとし、減免の方向性も示したとしています。今後は地域クラブ活動団体向けの補助金を新たに設け、各クラブの運営支援を充実させる方針です。指導者講習会の受講者からは「子どもが『やってみたい』『できるようになりたい』と思える環境づくりが大切だと再認識しました」という声がありました。
報告書のロードマップ（予定）では、令和7年度を準備期、令和8〜10年度を導入期として新体制後に休日の学校部活動を地域クラブ活動へ移し、3年ごとに制度を見直します。令和11〜13年度は成長期として、国の動向を踏まえながら平日の学校部活動の地域展開を検討し、適正な費用負担の在り方を検討するとしています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山口県山陽小野田市」（報告書検索システム）
→ 参考: 中学校部活動の地域展開について（山陽小野田市公式ホームページ）
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