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卓球 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 東京都

【事例】東京都昭島市の部活動地域展開 ─ 清泉中卓球部の「水曜日だけ」を地域クラブ枠に、民間事業者への委託で運営を検証し、指導者の参入意向調査に70件超の回答

公開:2026.11.11 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・清泉中学校卓球部の水曜日のみを地域クラブ枠とした、昭島市の「部分的な地域クラブ」の運営
・民間事業者への委託とスポーツ協会経由の指導者確保、参入意向調査に70件超が集まった周知の方法
・生徒19.1%が興味あり・教員66.9%が関わりたくないとしたアンケート結果と、同意書回収・鍵管理の課題

自治体名 東京都昭島市
人口規模 約11.6万人(116,031人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校6校(生徒2,604人・運動部52部)
運営形態 民間事業者(令和7年度は「あきしまRe:Club」の運営をスポーツデータバンク株式会社に委託。同社が実証プログラムの設計、指導者の確保、保護者説明会、参加者管理、同意書の回収、保険加入、謝金支払いを担う)。教育委員会指導課が推進計画・学校調整を担い、「昭島市 学校部活動の地域連携・地域移行に関する協議会」で検討。首長部局の企画政策課が企業版ふるさと納税・寄付・クラウドファンディング等の財源確保を検討
対象競技 卓球(令和7年度・1クラブ/1部活動。清泉中学校卓球部の水曜日のみ)
保護者負担額 令和7年度は会費0円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円(指導者1人年1,850円)

取り組みの概要

昭島市は令和5年度に「昭島市教育委員会 部活動の在り方に関する方針」を策定し、学校と地域が協働・融合した形での地域のスポーツ・文化芸術の環境整備を進めています。「あきしま Re:Club Project」として「昭島っ子!は、学校を含めた地域で育てる。」という理念を掲げ、①総括コーディネーターの確保、②生徒の活動機会を確保する主体となる運営団体の確保、③民間団体等の地域クラブへの認証制度の構築、④ニーズに対応する地域クラブの確保、⑤学校施設の活用方法の見直しを課題に挙げています。令和6年に協議会を設置し、令和7年度は協議会を5回(うち1回は書面意見照会)開いて論点を整理しながら、7月に全中学生対象の実態把握アンケートと保護者説明会、12月に卓球部員と保護者への説明会を行い、令和8年1月14日に清泉中学校卓球部で地域クラブ枠の初回を実施しました。

特徴的な取り組み

  • 水曜日だけの「部分的な地域クラブ」: 清泉中学校卓球部の協力を得て、平日の水曜日のみを地域クラブ枠とし、顧問教員が関わらず地域指導者が運営する形で計3回実施しました。準備段階で活動現場の視察と、管理職・顧問教員・部活動指導員との調整会議を4回重ねています。普段と変わらない活動環境のまま、連絡・同意取得・施設利用・謝金などの運営面を検証できたと市はしています。
  • スポーツ協会・卓球協会の紹介で指導者を確保: 昭島市スポーツ協会の協力でバドミントン協会・卓球連盟と協議し、中学生を指導できる人材の状況を調べました。バドミントンは専門指導ができる人材の不足などから実証向けの人材確保に至らず、卓球は候補人材の紹介をもとに地域指導者と部活動指導員を複数配置しました。卓球では近隣市で部活動指導員や地域指導者として活動する専門指導者と連携し、通常練習の中で専門的なトレーニングを提供する形を試しています。
  • 指導者・協力者の参入意向調査: 令和7年12月23日に調査フォームとポータルサイトの特設記事を公開し、市公式LINE、「広報あきしま」(1月1日・15日合併号)、社会教育関連団体448件への郵送、チラシ300部の配布、スポーツ協会・文化協会への依頼で周知しました。約1か月で70件を超える回答があり、1月20日時点の74件のうち個人が24件、法人・団体が50件でした。
  • ICTで連絡と参加管理: クラブ運営アプリ「Band」と「公式LINE」を導入し、参加者の管理、保護者・指導者への連絡、スケジュール管理を行いました。指導者からは「スケジュールや連絡機能がひとまとめになっており、アプリ上で完結するため使いやすい」と評価された一方、保護者からは「公式LINEから参加申込み、Band登録までの流れがわかりにくい」という指摘がありました。
  • ポータルサイトと「部活動だより」: 国と市の方針を説明する動画を配信し、それを収めるポータルサイトを開設しました。令和7年7月1日〜令和8年1月19日の運用で総ユーザー数932、表示回数2,679、公式LINEの登録は46でした。「部活動だより」は計2号を発行し、全6校の生徒2,604人と保護者に配布しています。
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課題と解決策

課題 解決策
保護者の同意書の回収が遅れた。卓球部の保護者説明会の参加者は部員22人のうち6人にとどまった 「説明会→申込→参加」までの導線をわかりやすく再設計し、説明会の実施手法や時間帯も見直す。同意書回収の遅れは手続・導線設計として解消する
学校がどこまで担うかの境界が未確定。人員確保や中止補償などのルールも未整理 学校と運営主体の役割分担(同意取得、連絡、施設・備品管理、謝金等)の整理を進める
地域団体では、中学生向けに指導できる人材がほぼいない、毎回同じ人が担当できない、高齢化で少数の個人に依存しているといった事情がある 参入意向調査と人材バンクの整備を次年度以降の中核施策とし、指導者の「確保→登録→配置→評価→継続」の運用フローを明確にする。種目ごとに必要なスキルと役割(主指導/補助/安全管理)を定義する
顧問が関わらない場合の体育館の鍵の管理(現状は卓球部の部長が職員室で鍵を受け取って解錠) 物理鍵のほかスマートロックの導入が有用と確認。導入には予算確保、製品選定、番号の共有・変更のルールづくりが必要で、他部活の利用状況、予約の仕組み、破損時の責任範囲も含めて施設利用の運用ルールをつくる
教員の関与の意向が低い 顧問・部活動指導員・地域指導者の連携モデルを整理し、学校の負担軽減と活動機会の確保を両立する運用モデルを具体化する

成果・効果

卓球の地域クラブ枠は令和8年1月〜2月の水曜日に3回、16時30分〜18時に行い、参加者は中学2年生14人・1年生8人、指導者は地域指導者2人でした。大会には部活動として参加します。活動は終始良い雰囲気で、生徒からは「ふだんの活動とはまた違った、学びの多い機会だった」という反応がありました。

令和7年7月1日〜18日の実態把握アンケートには、生徒2,595人のうち1,964人(76%)が回答しました。地域クラブに「興味がある」は19.1%、「興味がない」は27.3%、「わからない」は53.6%でした。所属先以外で興味のある種目の上位は、運動系でバドミントン、バレーボール、バスケットボール、卓球、陸上、文化系で軽音楽、イラスト部、吹奏楽、パソコン、美術で、部活動にない活動ではダンス、水泳、トランポリンが挙がっています。教員向けアンケートでは、部活動が地域クラブへ「移行可能」が50.5%だった一方、今後の関わり方は「関わりたくない」が66.9%、「関わりたい」が15.5%、「関わっても良い」が10.7%でした。

協議会は小・中学校長会、小・中学校PTA協議会、昭島市スポーツ協会、昭島市文化協会、学識経験者と庁内関係部課長で構成し、「PTA等との効果的な連携」「持続可能な運営ができる組織体制」「地域クラブ活動の要件や基準」「ICT活用」「トラブルや事故等の対応を含む管理責任や賠償責任」などを議論しました。報告書のロードマップでは、今後、地域クラブの運営体制と制度の構築、指導者の確保と質の向上、事務局機能の設計、休日・平日の受益者負担の検討と実証、企業版ふるさと納税・企業協賛・クラウドファンディング等の活用計画を進め、休日から段階的に地域展開を実施する予定です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 東京都昭島市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

昭島市の実証は、部活動を丸ごと地域クラブに移すのではなく、1つの部の「水曜日だけ」を地域クラブ枠に切り出し、顧問が関わらない運営を試した点に特徴があります。生徒の活動環境をほとんど変えずに、同意書の回収、連絡、鍵の管理、謝金の支払いといった運営上の手続きを一つずつ確かめており、どこで詰まるかを小さな規模で洗い出す進め方の具体例になっています。運営を民間事業者に委託し、指導者は市スポーツ協会と卓球協会の紹介で確保するという役割分担も報告書に明記されています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の確保と保護者への周知です。バドミントンでは中学生を指導できる人材が見つからず、卓球でも高齢化で少数の個人に依存している実情が地域団体へのヒアリングで明らかになりました。教員アンケートでは66.9%が今後関わりたくないと回答しており、教員の兼職兼業に頼る形も取りにくい状況です。周知面でも、ポータルサイトや部活動だよりを整えたうえで、対象部の保護者説明会の参加は22人中6人でした。参入意向調査のように地域の人材を広く集める仕組みと、説明から申込までの導線づくりを並行して進める必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

令和5年度に市の方針を策定し、令和6年に協議会を設置、令和7年度は5回の協議会で論点を整理しました。財源については首長部局の企画政策課が企業版ふるさと納税やクラウドファンディング等を検討する役割を担っています。令和7年度は会費0円の1クラブでの実証にとどまり、受益者負担の設計は参加者7件の保護者アンケートにとどまっているため、対象を広げた費用負担の調査と、認証制度・人材バンクの整備をどう進めるかが持続性を左右します。

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