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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 長野県

【事例】長野県須坂市の部活動地域展開 ─ 市教育委員会が運営主体の「須坂市地域クラブ」を設立、9種目を6か月3,000円の会費で運営し、令和8年度から休日の部活動を地域クラブへ移す計画

公開:2026.11.11 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・市教育委員会が運営主体となり教育長が会長を務める「須坂市地域クラブ」の組織と設立までの段取り
・6か月3,000円の会費と就学援助世帯の全額減免、公共施設使用料の免除という費用設計
・入会率54%・指導者謝金1時間1,100円という現状と、令和8年度の休日完全移行に向けた課題

自治体名 長野県須坂市
人口規模 約4.9万人(48,837人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒1,222人・運動部28部)
運営形態 行政直営(市町村運営型)。須坂市教育委員会が運営主体となる「須坂市地域クラブ」を令和7年10月7日に設立。会長は市教育長、各専門部の代表指導者9人が運営委員を務め、運営事務局(教育委員会)が会費徴収・指導者謝礼の支払い・日程や会場の調整を担う。部活動地域展開コーディネーターを配置
対象競技 男子・女子バレーボール、男子・女子バスケットボール、ソフトテニス、剣道、卓球、サッカー、陸上競技(令和7年度・9種目)
保護者負担額 会費3,000円(令和7年10月〜令和8年3月の6か月分・月2回程度の活動)。生活保護の教育扶助や就学援助を受けている世帯は申し出により全額減免。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

取り組みの概要

須坂市の中学校の生徒数は2022年度の1,304人から2031年度には1,128人に減ると推計され、10年間で13.5%、176人の減少になります。2025年4月1日時点の0歳児は239人で、この子どもたちが中学生になる2037年度には、2022年度の1学年435人に比べて約45%少なくなります。市は、チームで競技するスポーツは1校だけでは編成が厳しくなるとし、教職員アンケートでは約8割が部活動の指導を時間的・精神的な負担に感じ、専門的な指導ができず生徒のニーズに応えられていないと考えている現状も挙げています。

市は2023年度に「須坂市部活動地域移行検討協議会」を設け、令和5年度に陸上競技で地域クラブの試行を始めました。令和6年度は陸上・男子バレーボール・女子バレーボール・サッカーの4競技で、会費なし・月1回の地域クラブ活動を指導者22人で行っています。協議会での検討の結果、運営主体は須坂市教育委員会とし、教育委員会が地域のスポーツ団体・文化芸術団体・地元企業・学校などや地域の指導者と連携して、部活動に代わる地域クラブを運営する形に決めました。

特徴的な取り組み

  • 試行から設立総会までの段取り: 令和7年7月から地域クラブの種目を4種目から9種目に増やして月1回の試行を行い、9月の代表指導者会議で状況を確認したうえで、10月7日に須坂市地域クラブ設立総会を開きました。総会では規約、運営方針、役員、会費額、予算、事業計画を決め、以降は休日に月2回程度活動しています。
  • 「目指す姿」に同意した人を指導者に登録: 指導者は競技団体の推薦者、競技経験者、部活動指導員や外部指導者、退職教員、兼職兼業を希望する教員などから確保しました。「須坂市地域クラブ活動の目指す姿」を示し、専門性の高い指導、生徒の心身の健康管理と事故防止、体罰・ハラスメントの根絶などに同意した人を登録しています。活動時間は市の部活動運営方針(平日は週4日・1回2時間以内、休日は週1日・1回3時間以内など)に合わせました。
  • 会費の減免と公共施設の使用料免除: 会費は参加者の負担を原則としつつ、試算を協議会で協議して6か月3,000円に設定し、生活保護法の教育扶助や学校教育法の就学援助を受けている人は全額減免としました。活動場所として確保した公共施設の利用料も全額減免にしています。
  • 管理責任は教育委員会が負う: 活動中の生徒同士のトラブルや事故の管理責任は運営主体の教育委員会が負い、相談窓口も教育委員会に置いて指導主事を中心に学校と連携して対応します。連絡は教育委員会から全中学生・保護者へシステムで一斉配信し、出欠・活動報告・会費徴収の機能を持つアプリの導入も進めました。
  • 市外の生徒も入会できる規定: 須坂市地域クラブの規定に他市町村在住の生徒も入会できることを定め、陸上・女子バレーボール・剣道で他町村との合同活動を試行しました。他市町村の学校から1人が正式に入会し、近隣3市町村のコーディネーターと関係者が広域化について意見交換をしています。
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課題と解決策

課題 解決策
指導者謝金(1時間1,100円)の増額要望があり、業務の多い代表指導者と指導者の謝金が同額になっている 他市町村の状況や自治体の賃金額を参考に、謝金と代表指導者の謝金の増額を検討する
保護者負担を過度にせず、困窮家庭の支援も含めて持続させるには財源が足りない 会費収入だけに頼らない財源として、企業や関係者からの賛助金を検討する
市独自の指導者研修を予定していたが実施できなかった 県や他市町村の研修の情報を集めて計画を立て、体罰・ハラスメントの根絶や行き過ぎた指導の防止を含む研修を実施する
剣道・ソフトテニス・卓球の一部は入会者が少なく休会している 生徒・保護者への周知を強め、令和8年4月から再開できるよう準備を進める
広域化に伴い、活動場所への送迎ができないという声がある。学校施設は使用希望の重複や管理ルールの整備が必要 他市町村の送迎支援の実例や経費の試算をもとに支援を検討する。学校教育課や施設管理者と連携し、施設利用のルールを明確にする

成果・効果

令和7年度の須坂市地域クラブは9種目で、指導者は51人、運営スタッフは3人です。報告書に載っている専門部の例では、陸上競技専門部が休日に20回(月2回)活動して1年17人・2年25人・3年29人が参加(指導者7人)、男子バレーボール専門部は平日3回・休日22回で1年10人・2年12人・3年3人(同4人)、卓球専門部墨坂班は8月から休日10回で1年19人・2年6人(同2人)でした。中体連の大会には部活動として参加し、陸上のリレー・駅伝の一部は地域クラブとして出ています。陸上の練習にバドミントンを取り入れたり、卓球で練習後に読み聞かせをしたりと、競技ごとに活動内容を工夫し、部活動とは別の種目や複数の活動に参加できることを周知した結果、2人が2つの活動に参加しました。

一方、部活動の部員数に対する入会率は54%にとどまり、市はまだ低い状況だとしています。報告書のロードマップ(予定)では、2026年度(令和8年度)は4月から休日の部活動を地域クラブに完全移行し、平日は引き続き学校部活動を行います。あわせて連絡アプリ(スクリレ)による保護者・指導者との情報共有、指導者研修の実施、加入率向上に向けた広報を進め、2027年度以降は休日移行の検証結果を踏まえて平日の地域展開を可能な種目から段階的に始めるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県須坂市」(報告書検索システム)

→ 概要: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 概要 長野県須坂市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県須坂市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県須坂市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

須坂市は、外部の団体に運営を委ねるのではなく、市教育委員会自身が運営主体となる地域クラブを任意団体の形で設立しました。教育長が会長、各専門部の代表指導者が運営委員、教育委員会が事務局という構成で、規約・会費・謝金・減免規程まで協議会の議論を経て総会で決めています。令和5年度の1競技、令和6年度の4競技、令和7年度の9種目と3年かけて試行を広げ、設立総会の前に月1回の試行で状況を確かめてから正式に発足させた段取りは、受け皿となる団体が市内に見当たらない自治体にとって具体的な手順の参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、行政直営の体制で費用と人をどこまで支えられるかです。須坂市の会費は6か月3,000円と低く、公共施設の使用料も全額減免していますが、指導者からは1時間1,100円の謝金の増額要望が出ており、市は会費収入だけに頼らない賛助金などの財源を検討するとしています。入会率は部員数の54%にとどまり、剣道・ソフトテニス・卓球の一部は休会になりました。仕事を持つ指導者が多く平日の対応は特に難しいとされており、休日から平日へ広げる段階で指導者の確保が改めて問われます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は2023年度から運営し、委員にはスポーツ団体・文化芸術団体の代表、校長会、部活動担当教員、保護者会、部活動指導員、学識者が入り、県教育事務所の指導主事がオブザーバーで加わっています。管理責任と相談窓口を教育委員会に置き、指導者の登録に「目指す姿」への同意を求めるなど、行政直営ならではの責任の所在が明確な体制です。令和8年度の休日完全移行の計画に対し、入会率の引き上げ、謝金の見直し、送迎支援と新たな財源の確保をどう両立させるかが持続性を左右します。

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