【事例】京都府長岡京市の部活動地域展開 ─ 市バレーボール協会・スポーツ少年団・卓球協会と3種目を会費なしで試行、令和8年度に認定ガイドラインを策定し令和12年度に休日の完全実施をめざす
・男子バレーボールの体験会・剣道の合同稽古・卓球の指導者派遣という、種目ごとに違う3つの試行の形と参加実績
・学校施設の空き状況や指導者の都合で想定の回数に届かなかった理由と、認定地域クラブの時間枠を設ける方針
・令和8年度の認定ガイドライン策定から令和12年度の休日完全実施までのロードマップ
| 自治体名 | 京都府長岡京市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約8.2万人（82,123人・令和7年4月1日時点、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載） |
| 中学校数 | 公立中学校4校（生徒2,071人）。部活動数62部（うち運動部53部） |
| 運営形態 | 行政直営型（長岡京市教育委員会の文化・スポーツ振興課と学校教育課が運営し、市バレーボール協会・市スポーツ少年団加盟の剣道クラブ・市卓球協会が指導者を派遣）。「長岡京市部活動地域展開検討委員会」で協議 |
| 対象競技 | 男子バレーボール（体験会）、剣道（合同稽古）、卓球（部活動への指導者派遣）の3種目（令和7年度） |
| 保護者負担額 | 会費なし（令和7年度）。男子バレーボールは市主催事業のため全国市長会市民総合賠償保険を適用 |
取り組みの概要
長岡京市の人口は令和3年の81,073人から令和7年の82,123人へと横ばいからやや増えており、報告書は当面の生徒数に大きな減少はなく、部活動も成立する程度の人数は保たれているとしています。一方で、顧問が指導できる種目に偏りがあること、子育て期の教職員が多く休日の部活動の負担が大きいことを課題に挙げています。市内には主要な種目のスポーツ団体やスポーツ少年団があり、総合型地域スポーツクラブも8小学校区にありますが、担い手の不足や高齢化が進んでいます。市は令和5年度に庁内で検討を始め、教員・児童生徒・保護者へのアンケートを行いました。令和6年度は中学校長へのヒアリングで候補種目を選び、種目団体と事前会議を重ねたうえで、令和6年12月から一部の種目で体験会や合同稽古を先行して始めています。令和7年度に「長岡京市部活動地域展開検討委員会」を設置し、7月・10月・2月の3回協議しました。推進計画・ガイドラインは令和7年度報告書の時点で策定に向けて準備中です。
特徴的な取り組み
- 種目ごとに違う形で試行: 令和7年度は、市バレーボール協会による男子バレーボールの体験会（休日26回）、市スポーツ少年団に登録している道場の指導者による剣道の合同稽古（休日9回）、市卓球協会による卓球部への指導者派遣（休日8回）の3つの形を試しました。指導者は合計13人、運営スタッフは3人です。
- 参加者は男子バレーボール25人・剣道30人・卓球16人: 学年別の参加者は、男子バレーボールが中1が6人・中2が16人・中3が3人、剣道が中1が12人・中2が10人・中3が8人、卓球が中1・中2各8人でした。活動は9時から12時、12時から15時などの時間帯で、いずれも会費はなく、大会への参加はありません。
- 市主催の体験会として運営: 男子バレーボールは長岡京市が体験会を主催し、市バレーボール協会が協力団体として指導者を派遣しました。市が周知、参加の事前受付、指導者の謝礼の支払いを担い、統括責任者が指導者の日程調整と当日の受付を、2〜4人の指導者が練習指導を担当しています。指導者には市バレーボール協会のメンバーのほか部活動の顧問も加わりました。
- 4校の生徒が1会場に集まれることを確認: 小中学校の体育館と中学校の武道場を会場に使い、自校以外の学校に行く場合は自転車や保護者の送迎で対応しました。大きな事故やトラブルはなく、市内4中学校のどの生徒も大きな混乱なく1つの会場に集合できることが分かったとしています。
- 教員・児童・保護者3,509人のアンケート: 教員101人、小学5年生から中学2年生までの児童生徒2,387人、その保護者1,021人が回答しました。教員は部活動にやりがいを感じる一方で負担軽減を期待し、生徒間のトラブルや地域指導者と顧問・保護者の連携に不安を感じていました。児童・保護者は部活動では「楽しむこと」を最も大事と考え、専門的な指導に期待する一方、移動や費用の負担増を心配する回答が多く挙がりました。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 最大で週1回程度を想定していたが、会場と指導者の調整がつかず、想定より少ない回数しか実施できなかった | 学校施設（グラウンド・体育館・武道場）に「認定地域クラブ」が活動できる枠や条件を整える。休日だけでなく平日の放課後、中学校だけでなく小学校も対象にする |
| 学校施設の空きが1か月前まで分からず、空いていても指導者の都合や生徒の試験期間と重なることがあった。学校以外の公共施設は早めの予約が必要で利用に至らなかった | 「地域展開の活動は優先的に会場確保する」「新たに認定地域クラブが活動できる時間枠を設ける」といった方針を掲げ、関係者に説明してルールを変える |
| 安定的・定期的に活動できる地域の指導者が見つかっていない。指導の質は関係団体の通常の研修の範囲にとどまる | 教員の兼職兼業の仕組みを整え、協力を希望する人が登録できる人材バンクの作成を検討する。市が指導マニュアルやモデル事例の資料を作成する |
| 関係団体から「まず市の方針を示してほしい」と言われる | 試行の知見をもとに方針を定める進め方を、検討委員会を通じて関係団体に随時説明し、理解を得る |
| 運営主体となった行政の担当者が限られ、実証事業の事務や照会への回答などで業務が想定以上に多かった | 令和8年度はコーディネーター役の職員を配置し、地域展開全体を統括する |
成果・効果
市は令和7年度の実証で、いずれの種目でも地域の指導者に指導してもらえることが分かったとしています。普段とは異なる視点から指導を受けられたことや、他校の生徒と一緒に練習して交流できたことから、生徒の評判もよかったと報告しています。一方で、財源確保の見通し、大会の基準、上位機関の方針や役割が明確でないなど、単独の自治体では解決できない課題を抱えたまま取り組んでいるため、周囲からの問いに市として明確に答えられない場面が多かったとも記しています。アンケートで教員・児童・保護者がそれぞれ現在の部活動に高い満足度を感じていることを踏まえ、市は既存の部活動を円滑に地域展開することに力を入れる必要があるとしています。
報告書のロードマップでは、令和8年度に試行を広げ、「教員の兼職兼業による地域クラブ」「地域の指導者による地域クラブ」などタイプ別に地域クラブを立ち上げられるよう支援しながら、検討委員会で市の認定ガイドラインの策定をめざします。令和9年度に、ガイドラインの条件を満たすクラブを「認定地域クラブ」として認定して本格的な活動を始め、生徒・保護者説明会と、現在の部活動にない活動を対象にしたお試し体験会（舞鶴市を参考）を行う予定です。令和10・11年度に認定地域クラブを広げ、調整できる種目は平日の地域展開も進め、令和12年度中に休日の完全実施をめざすとしています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 京都府長岡京市」（報告書検索システム）
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 概要 京都府長岡京市」（報告書検索システム）
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