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バレーボール 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 群馬県

【事例】群馬県桐生市の部活動地域展開 ─ 総合型クラブ「あいおいスポーツクラブ」がバレーボール部のない学校の生徒も受け入れ、市が指導者を委嘱・派遣して年会費4,000円で実証

公開:2026.11.08 更新:2026.11.08
この記事でわかること

・NPO法人あいおいスポーツクラブがバレーボール部のない学校の生徒も受け入れた、桐生市の実証の体制
・市が指導者を委嘱・派遣し謝礼・保険・用具を負担する役割分担と、事業費52万円の内訳
・年会費4,000円から10,000円への改定理由と、指導者不足・資格取得費用という今後の課題

自治体名 群馬県桐生市
人口規模 約10.0万人(99,774人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校10校(生徒1,947人・義務教育学校後期課程を含む。運動部100部)
運営形態 総合型地域スポーツクラブ(NPO法人あいおいスポーツクラブが実証事業の運営団体。桐生市教育委員会が市バレーボール協会の推薦した指導者を外部指導者として委嘱し、クラブへ派遣)。「桐生市立中学校部活動運営の在り方検討委員会」の事務局は教育委員会と市長部局のスポーツ・文化振興課
対象競技 バレーボール(令和7年度・1クラブ)。令和8年度はバスケットボールの活動も展開する予定
保護者負担額 令和7年度は年会費 継続会員4,000円・新規会員5,000円(保険料を含む)。令和8年度から年10,000円(保険料を含む)に改定。指導者謝礼・会場使用料・練習用具は市が負担

取り組みの概要

桐生市の公立中学校・義務教育学校後期課程の生徒数は令和7年度に1,947人で、平成27年度からの10年間で1,001人(34%)減りました。運動部の設置数も同じ10年間で29部減り、桐生市中学校体育連盟の令和7年度の合同チームは2校合同が5チーム、3校合同が3チームと年々増えています。市は令和5年度に「桐生市立中学校部活動運営の在り方検討委員会」を設置し、令和6年3月に「桐生市における学校部活動の地域連携及び地域クラブ活動への移行に向けた推進計画」を策定しました。令和6年度の夏からNPO法人あいおいスポーツクラブ(総合型地域スポーツクラブ)と打合せを重ね、バレーボール部のない中学校の新入学説明会で会員を募り、令和7年6月8日にあいおいスポーツクラブでのバレーボールの練習を始めました。令和7年度は実証事業の1年目として、クラブとの連携体制づくりに重点を置いています。

特徴的な取り組み

  • バレーボール部のない学校の生徒の受け皿: 市教委、市スポーツ・文化振興課、あいおいスポーツクラブ、桐生市バレーボール協会、指導者代表、桐生市中体連会長らが協議してモデル事業を始めました。参加した生徒からは「学校の部活にバレーがなかったから、入れてよかった」という声が出ています。
  • 市が指導者を委嘱・派遣する仕組み: 指導者は桐生市バレーボール協会の推薦を受け、市教育委員会が外部指導者として委嘱して運営団体のあいおいスポーツクラブへ派遣します。指導者の謝礼・保険、活動に必要な用具は市が負担しました。公務員の指導者については、所属長あてに委嘱への理解を求める依頼文を送っています。学校に派遣している外部指導者の要綱の改正で対応しようとしたものの対応しきれず、新たに要綱を制定しています。
  • 2週間に1回の指導者打合せ: 指導者研修の時間は特別に設けませんでしたが、2週間に1回程度、クラブの理事・責任者・指導者が集まって打合せを行い、練習の方針や目的を共有しました。「スポーツは勝ってこそという考え方だけでなく、会員がスポーツを楽しめる環境作りに取り組むこと」というクラブのコンセプトと、運動部活動の在り方に関するガイドラインを指導者に周知しています。
  • 市民体育館の確保と使用料の減免: 活動場所は桐生市立相生中学校の体育館に加え、市スポーツ・文化振興課と連携して桐生ガススポーツセンター(桐生市民体育館)を確保し、使用料を減免しました。
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課題と解決策

課題 解決策
指導者の推薦を依頼している競技団体の会員が減少・高齢化し、指導者が不足している 市バレーボール協会との情報交換を続け、人材バンクなども活用する。令和8年度から部活動の地域展開コーディネーターを任用し、関係団体とのパイプ役を担ってもらう方針
指導者の資格取得の費用が自己負担で、取得に時間もかかる。大会によっては帯同審判が必要になる 資格取得の費用について指導者の負担軽減の方法を検討する
移動中や保護者送迎時の事故もカバーする保険に加入したため、これまでの年会費では足りなくなった 令和8年度から年会費を10,000円(保険料を含む)に改定。保険料や大会参加費を賄える最低限の値上げにとどめた
部活動と並行して活動する会員が多く、県中体連への登録は参加希望人数が試合の規定人数に達せず見送った 参加希望者が集まった場合に登録がスムーズに進むよう体制を整えておく
市長部局のスポーツ・文化振興課や市バレーボール協会との連携が十分に図れなかった クラブとの打合せ内容をスポーツ・文化振興課や協会とも共有し、連携を深める

成果・効果

令和7年度の活動は平日週2回と休日月1回で、時間帯は19時〜21時でした。参加者は中学1年生5人・2年生5人・3年生9人、指導者は6人で、うち資格を持つ指導者は3人(令和7年度に1人が公認バレーボールコーチを自主的に取得)です。大会には協会主催の大会に地域クラブとして参加し、11月にはバレーボール協会主催のヤングジュニアバレーボール交流大会に出ました。市は、専門性の高い指導者による指導と大会参加時の配慮が行き届き、生徒が満足のいく結果を残せたとしています。生徒や保護者からは「教え方が分かりやすい」「いろいろな練習方法が学べて楽しい」「地域の人が教えてくれるので身近な感じがする」という声があった一方、保護者からは送迎の負担や運動量が少なくなることへの心配、指導者からは初心者と経験者の差がある中での練習の難しさや、練習中のけが・移動中の事故への心配も出ています。

事業費は51万9,988円で、収入は県委託金が83%(42万9,988円)、市費が17%(9万円)でした。支出は指導者謝金26万4,000円(51%)、消耗品費22万1,688円(42%)、指導者保険料3万4,300円(7%)です。生徒の保険料(団体保険を人数割りして1人あたり年1,687円)と大会参加料は会費から賄い、大会はビブスで参加できたためユニフォームは購入していません。令和6年度に市立小・中・義務教育学校の保護者に行ったアンケートでは、地域スポーツクラブ活動の費用負担として月1,000円〜3,000円程度までなら負担してもよいという回答が最も多く、市は令和8年度からの年会費10,000円について、保険料を除くと月額約666円で、保護者が負担してもよいと感じる金額より低く設定できているとしています。令和8年2月26日には新規会員向けの説明会、3月には練習体験会を開きました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 群馬県桐生市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

桐生市の実証は、市が指導者を委嘱して総合型地域スポーツクラブへ派遣し、謝礼・保険・用具と会場使用料を市が持つことで、クラブ側は低い会費のまま受け皿を立ち上げられた形です。対象は既存の部活動の置き換えではなく、バレーボール部のない学校の生徒の活動の場づくりから始めており、学校間で部活動の種目に差が出始めた地域で、総合型クラブを使って選択肢を補う進め方の具体例になっています。指導者は競技団体の推薦、運営は総合型クラブ、委嘱と費用は市という役割分担が報告書に明記されている点も、同規模の市が体制を組む際の参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の確保と費用の線引きです。桐生市自身が、推薦を依頼している競技団体の会員の減少と高齢化で引き受け手が少なく、指導者の不足が今後の最も大きな課題だとしています。資格取得の費用と時間が指導者の自己負担になっていること、大会によっては帯同審判の資格も求められることも挙げられています。また、移動中や送迎時の事故まで対象にした保険に入ったことで年会費4,000円では足りなくなり、令和8年度から10,000円に改定しました。保険の範囲と会費の水準は、制度を移す側も最初に決めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会は令和5年度に設置済み、推進計画も令和6年3月に策定済みです。令和7年度の事業費は県委託金と市費で賄われ、指導者謝金も公費で負担しています。令和8年度はバスケットボールへの展開とコーディネーターの任用を予定しており、種目が増えたときに指導者謝礼と会場費を公費で持ち続けられるか、会費とのバランスをどう取るかが持続性を左右します。

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