トップ› 事例を探す› 千葉県› 【事例】千葉県野田市の部活動地域展開 ─ 教育委員会直営の4クラブで実証し、スポーツコミッションを一般社団法人化して運営を委託する方針を決定、競技人数に満たない部は拠点化へ
全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 千葉県

【事例】千葉県野田市の部活動地域展開 ─ 教育委員会直営の4クラブで実証し、スポーツコミッションを一般社団法人化して運営を委託する方針を決定、競技人数に満たない部は拠点化へ

公開:2026.11.08 更新:2026.11.08
この記事でわかること

・教育委員会直営の4クラブ(会費なし・指導者7人)で実証した野田市の進め方と参加人数
・スポーツコミッションの一般社団法人化と、競技人数に満たない部活動の拠点化という4つの方針
・教職員の指導希望13.8%という担い手の課題と、スポーツ協会・県の人材バンク・東京理科大学との連携

自治体名 千葉県野田市
人口規模 約15.3万人(153,000人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校11校(生徒約3,400人・運動部93部)。令和12年度には生徒数が約3,000人に減る見込み
運営形態 行政直営(令和7年度は野田市教育委員会指導課が4クラブを直営し、実施要項・規約の作成、指導者の募集・研修、指導者謝礼の支払いを担当)。首長部局の市政推進室・スポーツ推進課が部活動地域移行検討協議会を開催。今後はスポーツコミッションを一般社団法人化して運営を委託する方針
対象競技 バドミントン(第二中)、バレーボール(北部中・二川中)、サッカー(二川中)の4クラブ(令和7年度)
保護者負担額 令和7年度は実証事業のため会費なし。スポーツ安全保険は生徒1人あたり800円/年、指導者1人あたり1,850円/年。受益者負担のあり方は保護者アンケートを行ったうえで協議する

取り組みの概要

野田市の公立中学校11校の生徒は約3,400人で、令和12年度には約3,000人まで減る見込みです。各学校で部活動数の見直しが進み、小規模校ではやりたい部活動がない生徒が増えています。令和7年度の1・2年生だけで見ると、単一校で競技人数を満たしていない部活動は野球で11校中6校、サッカーで10校中3校、女子バスケットボールで8校中2校、ソフトボールで3校中1校あり、令和8年度に廃部や休部を検討している部活動は運動系で4、文化系で2ありました。市はこれまで部活動指導員の配置と、他校の生徒も受け入れる拠点校部活動を進めてきましたが、令和7年度はスポーツ庁の実証事業として教育委員会直営の地域クラブを4つ設け、地域クラブのあり方を検討しました。協議会は令和5年度に立ち上げ、推進計画は令和7年10月に策定しています。

特徴的な取り組み

  • 拠点となる中学校での教育委員会直営クラブ: 第二中バドミントンクラブ、北部中バレーボールクラブ、二川中サッカークラブ、二川中バレーボールクラブの4クラブを、拠点となる中学校で休日週1回(8時〜11時)に実施しました。北部中バレーボールクラブは平日週1回(17時〜19時)も活動しています。指導者は兼職兼業の教員と地域人材の計7人で、生徒は徒歩・自転車・保護者の送迎で通いました。
  • 設置要項と教職員の兼職兼業の体制づくり: 教育委員会が運営を担うため、関係部署や教育委員会アドバイザーと相談しながら、実施要項や事故時の対応、管理責任を整理しました。教育委員会が設置した地域クラブについては設置要項を作り、教職員の兼職兼業の体制を整えています。近隣市の担当者連絡会では、小中学校体育連盟主催の大会への参加のあり方も協議しました。
  • スポーツコミッションを協議の場にした方針決定: 市は令和5年に「健康スポーツ文化都市」を宣言し、宣言を具体化するためにスポーツコミッション(野田スポーツ健康まちづくり推進協議会が運営)が立ち上がりました。スポーツコミッションは市民・団体・企業・行政が意見を交わす場を年6回開き、部活動の地域展開も議題にしています。市長との3回の協議も経て、令和7年度中に今後の方針を決めました。
  • 東京理科大学野田キャンパスとの連携: 包括連携協定をもとに大学の地域連携室の支援を受け、大学教授がスポーツコミッションの委員として参画しています。大学のソフトボール部がソフトボール部のある市内3校を対象にソフトボールクリニックを2回開き、生徒30名程度が参加しました。今後、大学と協働する集合型の地域クラブや、学生が部活動指導員・地域クラブ指導者として指導する形を協議するとしています。
  • 指導者の確保ルート: 指導者はスポーツ協会傘下の各競技協会の登録者の紹介、千葉県地域クラブ活動等人材バンク(ちばクラサポ)、学校から地域への声掛けの3ルートで募集しています。令和7年度の4クラブは学校が自ら指導者を探したことやスポーツ協会との連携で指導者を確保でき、ちばクラサポは使いませんでした。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
休日の地域クラブ指導者を希望する教職員が13.8%(94名)にとどまり、令和5年度の28%から下がった スポーツ協会に傘下の競技協会の登録者を派遣してもらうよう働きかけ、東京理科大学の学生による指導も検討する。ちばクラサポの活用か市独自の人材バンクの開設かを検討し、研修体制も整える
地域展開を広げる際の運営団体と、市の担当部署が決まっていない スポーツコミッションを一般社団法人として設立して運営を委託する。市は責任主体として企画・調整を担い、どの部署が担当するか、専門部署を設けるかを検討する。体制整備のためのコーディネーターも配置する
受益者負担のあり方、経済的に困窮する世帯の生徒への支援、地域クラブの認定制度が整っていない 国の総合的なガイドライン(令和7年12月)をもとに保護者アンケートを行って協議する。国の認定地域クラブ制度をもとに市独自の認定制度を設け、スポーツ少年団など既存のクラブを地域クラブとして認定する
平日の部活動との指導内容や生徒指導の連携、けがや事故の際のスポーツ安全保険の申請や学校との連携 地域クラブ指導者との話し合いで見えた課題としてノウハウを蓄積し、今後の運営に生かす

成果・効果

令和7年度の参加者は、第二中バドミントンクラブが1年20人・2年10人・3年9人(指導者2人)、北部中バレーボールクラブが1年4人・2年9人・3年2人(同1人)、二川中サッカークラブが1年5人・2年9人・3年5人(同2人)、二川中バレーボールクラブが1年7人・2年5人・3年7人(同2人)でした。大会には、北部中バレーボールクラブを除く3クラブが中学校体育連盟の大会には部活動として、その他の大会には地域クラブとして参加しています。運営スタッフは置かず、教育委員会が運営しました。

市は1年間の協議を通じて、①スポーツコミッションを一般社団法人化し部活動の地域展開の運営を委託する、②競技人数を満たす部活動は基本的に1部活動を1地域クラブにし、満たさない部活動は拠点化して複数の学校から参加できるようにする、③スポーツ少年団など現在活動しているクラブを地域クラブとして認定する、④平日の地域クラブ活動のあり方も検討する、という4つの方針を決めました。地域クラブは人数規模に合わせて拠点化するため現在の部活動数より減ることを想定しており、子どもたちが自転車で参加できる範囲にやりたい活動を設けることを大切にするとしています。報告書のロードマップでは、令和8年度以降、令和13年度までに、一般社団法人への委託、認定地域クラブの申請・承認、地域クラブ一覧の公開、生徒の加入希望調査、休日の地域クラブ活動と受益者負担の開始を進める計画を示しています。

市の公式サイトで公表している令和8年度の案内では、令和8年度は拠点校部活動と地域クラブ活動である「学校(拠点校)クラブ」を展開するとし、第一中レスリング部、南部中野球部、第二中バドミントン部、北部中バレーボール部、木間ケ瀬中吹奏楽部、二川中サッカー部、二川中バレーボール部(女子)の7部活動を挙げています。令和9年度以降については、学校や児童生徒、保護者の意見を踏まえて検討しているとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 千葉県野田市」(報告書検索システム)

→ 参考: 令和8年度における野田市の中学校部活動のあり方について(野田市公式)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

野田市の報告で参考になるのは、実証の規模を4クラブに抑え、1年間を運営団体と地域クラブの単位を決める協議に使った点です。スポーツコミッションという既存のまちづくりの組織を協議の場にし、市長協議も重ねて、運営は一般社団法人化したスポーツコミッションへ委託する、競技人数を満たす部活動は1部活動1クラブ、満たさない部活動は拠点化するという方針を示しました。単一校で人数を満たさない部活動の数を種目ごとに把握したうえで拠点化の方針につなげており、学校数11校規模の市が受け皿の単位を決める際の材料になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは担い手の確保です。野田市では休日の地域クラブで指導したいと答えた教職員が13.8%(94名)で、令和5年度の28%から下がっています。市はスポーツ協会傘下の競技協会からの派遣、県の人材バンク、東京理科大学の学生の活用を組み合わせる方針ですが、令和7年度の4クラブは学校が自ら探した指導者で賄えた段階で、県の人材バンクはまだ使っていません。教職員の兼職兼業に頼らない指導者の確保をどの仕組みで進めるかを、拠点化でクラブ数を絞る前提とあわせて早めに設計しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会と推進計画はいずれも整っています。一方、受益者負担のあり方、経済的に困窮する世帯への支援、認定制度は令和7年度末の時点で未整備で、運営を委託する一般社団法人の設立と市の担当部署の決定もこれからです。市の令和8年度の案内では拠点校部活動と学校(拠点校)クラブの7部活動を進め、令和9年度以降は意見を踏まえて検討中としており、運営団体への委託と費用負担の方針をいつ示すかが持続性を左右します。

スポンサーリンク
同じ運営形態「行政直営」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →